通信・インターネット

アクト/アクト、30周年を迎えるにあたり、社名ロゴおよびオフィスリニューアルによるリブランディグを実施

ITトータルソリューション、サイバーセキュリティ事業などを行う株式アクト(本社:東京都文京区、代表取締役CEO 小林 智彦 、以下 アクト)は、2023年11月に創業30周年を迎えるにあたり、社名ロゴとオフィス内装をリニューアルし、リブランディングを行いました。

アクトの新ロゴでは、コーポレートカラーであるネイビーブルーを基本とし、活力をさらに向上させ、親しみと今まで以上の信頼感を表現するオレンジをアクセントとして入れました。また、同時に30周年ロゴも開発し展開してまいります。

< 株式会社アクト 会社概要 >

 1994年の創立以来、社会のIT化に対応し、お客様へその時代に合わせた最適なソリュー

 ションを提供してまいりました。今後も『時代の先を見据えた』ITソリューションベン

 ダーとして、安全に便利で変化に強い社会の実現に貢献していきます。

 会社名  :株式会社アクト

 代表者  :代表取締役CEO 小林 智彦

 本社所在地:東京都文京区小石川1-3-25 小石川大国ビル6階

 設立   :1994年11月11日

 資本金  :1,000万円

 事業内容 :サイバーセキュリティ事業、システム開発、導入支援

 従業員数 :67名(2023年4月末現在)

 URL   :https://www.act1.co.jp/


​<お問い合わせ>

 株式会社アクト

 マーケティング本部 広報・PRグループ

 TEL:03-6683-1168(平日9:30-17:30) 

 mail:market@act1.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

スマートドライブ/9/26(火)開催の『Mobility Transformation 2023』にソラコム テクノロジー・エバンジェリスト 松下氏 と松尾研究所 経営企画マネージャー 上田氏が登壇

モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役:北川烈、以下「当社」)は、2023年9月26日(火)に開催する「Mobility Transformation 2023」に、株式会社ソラコム(本社所在地:東京都港区、 代表取締役社長:玉川憲)テクノロジー・エバンジェリストの松下享平氏・株式会社松尾研究所(本社:東京都文京区)経営企画マネージャーの上田雄登氏が登壇することになりましたのでお知らせします。

●セッション概要

日時

2023 年 9 月 26 日(火)15:00〜15:30(予定)

セッションタイトル

IoT×AIが切り拓く「スマート社会」と、AIの実装から見えるカーボンニュートラルの可能性

登壇者

●松下享平

株式会社ソラコム テクノロジー・エバンジェリスト

●上田雄登

 株式会社松尾研究所 経営企画マネージャー

 本セッションで登壇するソラコムの松下氏は、同社のテクノロジー・エバンジェリストとしてセミナーやトレーニングセッションを全国各地での実施のほか、IoTテクノロジーに関する勉強会の開催や最新技術に関する発信などを積極的に行っていらっしゃいます。

 上田氏は、東京大学院工学系研究科松尾研究室とビジョンを共有し、大学・企業・スタートアップによる産学共創のエコシステムを実現することを目指して設立された松尾研究所の経営企画をご担当され、新しい技術の社会実装についての戦略策定や事業の改善などに従事されています。

 お二人には、IoTとAIの活用によって実現される「無駄を減らす社会」と、そこから導きうる脱炭素・カーボンニュートラルの世界を、実際のIoT/AIを実装した例なども含めてお話いただきます。

 当社は2023年9月26日(火)に開催される「Mobility Transformation 2023」が、脱炭素社会の実現に向けたモビリティの未来、企業に求められる役割と持続可能なイノベーションなど、様々な有識者や企業の方々とともに、日本の未来を考える機会になることを願い、準備を進めております。セッションや登壇者の情報は、随時公式HPで発信していきます。

 これまでに開催された3回とも大きな反響をいただいたMobility Transformation。第4回目となる今回も、多くの方のご参加をお待ちしております。

                                                 以上

●「Mobility Transformation 2023」概要

日時

2023年9月26日(火)
※タイムスケジュールは後日発表

参加費

無料

参加方法

カンファレンスHPより事前登録

 https://mobility-transformation.com/conference/mt2023/?argument=emY98hzY&dmai=a64d1f4104bdff

視聴方法

事前登録の参加希望者へURLをメールにてご案内

【スマートドライブのサービス】
業界の垣根を超えたコミュニティー Mobility Transformation
https://www.mobility-transformation.com/

走行データの取得・蓄積・活用 Mobility Data Platform
https://smartdrive.co.jp/mobility-data-platform/
「経営者とドライバーが使いたいNo. 1(※)」法人向け車両管理システム SmartDrive Fleet
https://smartdrive.co.jp/fleet/

※日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査

※「SmartDrive」、「SmartDrive Fleet」、「SmartDrive Cars」、「Mobility Data Platform」、「Mobility Transformation」、

「Vector G」は、株式会社スマートドライブの商標または登録商標です。

■会社概要 株式会社スマートドライブ

会社名:株式会社スマートドライブ (東京証券取引所グロース市場:証券コード5137)

設立:2013年 10月

代表取締役:北川 烈

所在地:〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 日比谷三井タワー12階

URL:https://smartdrive.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ゼロフィールド/株式会社ゼロフィールドがトリプルアイズのグループ会社となりました

GPUサーバーがAI開発を加速する

2023年9月1日、株式会社ゼロフィールド(本社:東京都港区、代表取締役CEO:平嶋 遥介、以下ゼロフィールド)は株式会社トリプルアイズ(本社:東京都千代田区、代表取締役:山田 雄一郎、東証グロース市場《証券コード:5026》、以下トリプルアイズ)のグループ会社となりましたことをお知らせいたします。

  • 経緯

トリプルアイズの経営方針・経営戦略等を含めた共感と、ゼロフィールドのGPUサーバーにおける運用実績を活用したデータセンター・コンピューティングサービスへの加速や、営業・マーケティング網を相互活用することによる営業上のシナジー効果が見込まれることから、2023年9月1日付で株式会社ゼロフィールドはトリプルアイズの関係会社となり、グループに迎え入れられました。

  • 背景 

ゼロフィールドは、『既成概念にとらわれず常に挑戦すること』を理念に、AI、機械学習、ブロックチェーンの開発に強みを持ち、環境への配慮とユーザーへの安心安全なサービスを提供しています。これまでの設計・構築・運用実績を活かし、データセンターとコンピューティング事業の発展を目指しています。

トリプルアイズのAIZE部門においては、独自に開発したAIエンジンによる画像認証等のサービスを展開しており、ディープラーニングに代表される機械学習を用いたAIの研究開発に取り組まれ、とくに顔認証においては高い精度を実現しており、ゼロフィールドの技術力との融合により、更なる技術開発への加速が見込まれます。 

  • AI×GPUで事業シナジーを創出

ゼロフィールドは2017年より3,000台以上に亘り、GPUマシンの開発・多様な環境下での運用実績を有しており、2023年現在では、国内での運用実績No.1※を誇り、※東京商工リサーチ調べ(調査実施期間:2022年11月17日〜2023年1月31日)顔認証をはじめとしたAIの社会実装をリードしてきたトリプルアイズのグループになることで、さまざまなシナジー効果が創出されると期待されます。

その一つがトリプルアイズのハイブリッドクラウド・システムの提供です。個人情報など機微なデータを扱う企業において、パブリッククラウドシステムの活用に慎重にならざるを得ない業務は多くあります。そうした業務はプライベートクラウド、オンプレミスでデータ運用されています。ゼロフィールドとの協業により、クラウドの利便性とオンプレミスの堅牢性を合わせもつハイブリッドクラウド・システムの提供が可能になります。さらに、お互いの顧客へのAIサービスやサーバー販売する「販売シナジー」、高性能GPUサーバーとAIエンジンの融合から生まれる「生産・技術シナジー」、演算処理の高速化による「投資シナジー」なども見込まれます。


トリプルアイズ代表取締役 山田雄一郎のコメント

生成系AIの登場以来、AI開発は新たなステージを迎え、企業間の競争は激しさを増していくものと考えています。当社グループは顔認証AIの社会実装をリードしてまいりましたが、今回、ゼロフィールドを当社グループに迎え入れることにより、さらにAI開発を加速し、新たなサービスを提供してまいります。ご期待ください。


ゼロフィールド代表取締役CEO 平嶋遥介のコメント

2017年の創業以来、当社はGPUサーバーの販売・運用、データセンターの構築・販売・運用で順調に成長を遂げてまいりました。今回、東証上場企業であるトリプルアイズグループにジョインすることで、さらに広い領域において私たちの技術が活かせることを期待しております。「技術で全ての人をワクワクさせる」という経営理念の実現に向けて、手を携えて邁進してまいります。

トリプルアイズ会社概要

【会社名】  株式会社トリプルアイズ (英名:TRIPLEIZE CO., LTD.)

【所在地】  東京都千代田区神田駿河台三丁目4番地 龍名館本店ビルディング12階

【設 立】  2008年9月3日

【代表者】  代表取締役 山田雄一郎

【事業内容】 システムインテグレーションおよびAIプラットフォームの提供

【コーポレートサイト】https://www.3-ize.jp/

ゼロフィールド会社概要

【会社名】  株式会社 ゼロフィールド(英名 ZEROFIELD,inc)

【所在地】  東京都港区芝浦3ー4ー1 グランパークタワー32F

【設 立】  2017年4月

【代表者】  代表取締役CEO 平嶋遥介

【事業内容】 AI・ビッグデータ関連システム開発・運用事業/多用途高性能パソコン販売・運用事業

【コーポレートサイト】https://zerofield.biz/ 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BPOテクノロジー/オンラインアシスタント「フジ子さん®」株式会社足利銀行とのビジネスマッチング契約を締結

北関東エリアの中小企業のバックオフィス業務に関する課題解決をサポート

 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」(https://fujiko-san.com/)を運営するBPOテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 :山田真也、以下、当社)は、栃木県内の中小企業に向けたバックオフィス業務の課題解決に向けて、株式会社足利銀行(本社:栃木県宇都宮市 取締役頭取:清水和幸、以下、足利銀行)とオンラインアシスタントサービス「フジ子さん」の紹介に関するビジネスマッチング契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

  • ビジネスマッチング契約の背景と目的

 2023 年版中小企業白書によると、中小企業の経営環境は厳しい状況が継続すると予測されています。

継続的な成長に向けて、労働生産性の改善、DX推進が企業の喫緊の課題だといわれて久しいものの、人手不足等を背景にそれらが進みづらい状況が続いています。

当社は、足利銀行とのビジネスマッチング契約により、足利銀行の取引先企業の皆さまに「フジ子さん」のサービスを提供することで、バックオフィス業務の課題解決をサポートし、企業の競争力向上と地域経済の発展に寄与してまいります。

  • オンラインアシスタント「フジ子さん」

 オンラインアシスタント「フジ子さん」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。

経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Web デザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。DX推進には欠かせない各種ツールの導入サポートや書類の整理、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もサービス拡大を予定しています。

  • 提携先の概要

会社名:株式会社足利銀行

設 立:1895 年 9 月

代表者:取締役頭取 清水 和幸

本 店:栃木県宇都宮市桜四丁目 1 番 25 号

URL:https://www.ashikagabank.co.jp/

  • 当社の概要

会社名:BPO テクノロジー株式会社

設 立:2017 年 2 月

代表者:代表取締役社長 山田 真也

本社:東京都中央区銀座 6-14-8

URL:https://fujiko-san.com/

当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。

オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業の DX 推進実行や、SaaS を最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界 33 ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。

当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

■本件に関するお問合せ先

 BPOテクノロジー株式会社 広報担当

 電話番号:03-4405-3635 /メール:pr@fujiko-san.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ウフル/日高川町、セイノーHD、エアロネクスト、ウフルが新スマート物流による暮らしのDXに向けた連携協定を締結

地域課題の解決に貢献する新スマート物流の拡張を目指して

和歌山県日高川町(町長:久留米 啓史)と、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)、株式会社エアロネクスト(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト) 、株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田崇史 以下、ウフル)は、2023年8月31日に、新スマート物流による暮らしのDXに向けた連携協定を締結いたしました。

日高川町、セイノーHD、エアロネクスト、エアロネクストの子会社NEXT DELIVERYは、令和5年度デジタル田園都市国家構想推進交付金(デジタル実装Type1)「ドローンを活用した新スマート物流実装事業」の一環として、本年7月6日に日高川町川原河に新スマート物流*1SkyHub®*2の拠点となるドローンデポ®*3を開設し、美山地区、中津地区において、サービスを開始しています。

この度あらたにウフルを加えた4者は、日高川町の過疎地域における住民の孤立解消を目指します。セイノーHDとエアロネクストが共同で展開する新スマート物流SkyHub®のしくみを基に、ウフルのデータ連携基盤や地図ポータルなどの次世代技術と連携することで、住民一人ひとりに寄り添ったサービスを提供し、地域住民の生活の質向上とウェルビーイングの実現に貢献します。

写真向かって左よりセイノーHD執行役員河合秀治、日高川町町長久留米 啓史、エアロネクスト代表取締役CEO田路圭輔、株式会社ウフル 代表取締役社長CEO 園田崇史

<連携協定の概要>

1. 締結日

2023年8月31日

2. 協定の内容

新スマート物流の実現に向け、データ連携基盤やドローンをはじめとする次世代高度技術を活用しながら下記について取り組む。

(1)日高川町の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること

(2)日高川町の地域課題解決、健康、防災への対応の充実に向けた貢献に関すること

3. 取り組みの概要(予定)

日高川町は、和歌山県中央部に位置し、約90%が森林に覆われた緑豊かな地域です。清澄な日高川や四季折々の風物詩、質の高い農産物が魅力です。一方で、人口減少と高齢化が進行し、交通手段や若中年層の不足が深刻な課題となっています。買い物や日用品の入手が困難になり、特に独居世帯の共助・互助の促進が求められています。また、災害時の情報提供手段や緊急支援物資の迅速な提供体制の整備も必要です。

4者は、日高川町住民に安心した暮らしを提供するため、デジタル技術を活用した物流環境の整備に取り組みます。セイノーHDとエアロネクストが共同で展開する「SkyHubⓇ」やドローンを用いた新スマート物流のしくみの拡張にむけ、ウフルのサービス連携基盤「CUCON(キューコン)*4」や、地図ポータル「elcompath(エルコンパス)*5」などの次世代技術を組み合わせることで、物流を起点に住民一人ひとりに寄り添ったサービスの提供を目指します。

将来的には、物流網を生かした高齢者や独居世帯の見守りサービスや、災害時の緊急支援物資の迅速な提供などにもつなげ、地域住民の安心と健康を支えるウェルビーイングの実現に貢献します。

8月31日に実施された連携協定式において、代表四者が以下のとおりコメントしています。

<日高川町久留米 啓史のコメント>

日高川町は、平成17年5月1日に「川辺町」「中津村」「美山村」の3町村の合併により誕生した町であり、山間部となる美山地区については、高齢化率が52.5%(R2国勢調査)となっている。最近では人口急減、超高齢化により、様々な問題が発生してきており、住民一人ひとりが安心して暮らせるまちづくりを実現させるためには、現在実装を開始している新スマート物流の仕組みに加え、次世代技術を活用した連携が必要であると考えています。地域課題の抽出、健康や防災を始めとする暮らしのDXを推進し、今後5年先、10年先に住民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを目指します。

<セイノーHD執行役員 河合 秀治のコメント>

セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。日高川町においては、物流が担う役割やテクノロジーの実装で住民一人ひとりに寄り添いながら、住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上に繋がるかを追求し、将来ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。

<エアロネクスト代表取締役CEO田路 圭輔のコメント>

エアロネクストグループはセイノーホールディングスとともに地域物流の効率化を目指して新スマート物流SkyHub®︎を全国各地で推進しています。2023年7月6日に日高川町にSkyHub®︎の拠点となるドローンデポ®︎を開設し、美山地区、中津地区において、お買い物代行などのサービスを開始しました。今後はウフルを加えたこの新しいチームが一丸となって地域社会が抱える様々な課題を解決する新しいサービスを実現していきたいと思います。

<株式会社ウフル 園田 崇史のコメント>

ウフルは2018年より和歌山県に拠点を置き、県内はもちろん全国各地でスマートシティの支援を行ってきました。日高川町が抱える課題は、全国の自治体が直面している課題でもあります。今回の事例をモデルケースとして、日本全国の課題に真摯に取り組んでいければと思います。

挨拶する日高川町長 久留米 啓史

挨拶するセイノーHD執行役員 河合秀治

挨拶するウフル代表取締役社長CEO 園田崇史

挨拶するエアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔

この連携協定により、四者が相互に連携、協力し、町の課題や住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、日高川町における地域の課題解決と地方創生に寄与してまいります。

資料

*1 新スマート物流

物流業界が共通に抱える人手不足、環境・エネルギー問題、DX化対応、等の課題を、デジタルやテクノロジーを活用しながら解を探究し、人々の生活に欠かせない生活基盤である物流を将来にわたって持続可能にするための官民での取り組み。ラストワンマイルの共同配送、陸送・空送のベストミックス、貨客混載、自動化技術、等々、業界内外の壁を越えたオープンパブリックプラットフォーム( O.P.P.)による共創で実現を目指す。

*2  新スマート物流SkyHubⓇ

エアロネクストとセイノーホールディングス株式会社が共同で進める既存物流とドローン物流をつなぎこみ、地上と空のインフラが接続されることで、いつでもどこでもモノが届く新スマート物流のしくみ。ドローン配送が組み込まれること、共同配送を実現する、オープンプラットフォームかつ標準化したしくみであることが特徴。SkyHubⓇの導入は、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。

*3 ドローンデポ®

既存の陸上物流とドローン物流との接続点に設置される荷物の集積・配送の拠点であり倉庫で、荷物をドローン配送できる仕組みを持つ倉庫。

*4サービス連携基盤「CUCON(キューコン)」

「CUCON」は、企業やITサービスのデータをつなぎ、自由に活用するための連携プラットフォームです。

企業や社会が抱える課題の解決に向け、分野ごとに分散したデータやサービスを集約・分析・共有することで、高度な先端サービスの提供を可能にします。CUCONは、難しいプログラミング技術を必要としないローコード開発によって、機能を追加できる拡張性が特長です。これにより、サービス提供者は顧客や住民などのユーザーとのコミュニケーションを中心に、利用者の視点に立ったサービスの最適化を図ることができます。CUCONは世の中のサービスとデータを最大限に活用し、企業や社会の無理や無駄をなくすことで持続可能な世の中の実現を目指します。

*5地図ポータル「elcompath(エルコンパス)」

「elcompath」は、地図に表示する情報をカスタマイズできるデジタルマップです。

目的に応じて必要な情報のみを表示・投稿できるシンプルな仕様で、ユーザーの素早い認知や効果的な行動喚起を促進します。また、分野を問わず活用できる汎用性があるため、災害時のハザードマップ、旅行者向けの観光マップ、地域を走る循環バスの現在地をリアルタイムに示すマップなど、多岐にわたって活用されています。

【日高川町とは】

日高川町は和歌山県のほぼ中央に位置し、町の中央部を日本一長い2級河川である日高川が東西に蛇行しながら流れています。また総面積の約90%が森林と、緑あふれる自然豊かな町です。

温暖な気候や豊かな水、広大な森林資源に恵まれた本町では、古くから農林業が盛んで、温州みかんをはじめ、不知火等の柑橘類やウスイエンドウ、ミニトマト等の野菜類が栽培されています。

中でも、火力や燃焼時間で優れ、その製炭技術が和歌山県の無形民俗文化財に指定される紀州備長炭の生産量は日本一を誇ります。

*詳細についてはhttps://www.town.hidakagawa.lg.jp/をご覧下さい。

【セイノーホールディングス株式会社とは】

セイノーホールディングスは、物流を中心軸として、金融、人材、調達など物流周辺領域までワンストップで価値を提供しています。私たちは、お客様の繁栄に貢献するため、物流を超えて心をつなぎ、すべての人に笑顔と幸せをお届けする企業集団を目指しています。

現在「Team Green Logistics」をスローガンに、業界や企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)の展開を全体戦略として、日本が直面している少子高齢化・環境問題などの社会課題の解決に向け、持続可能な物流ネットワークの最適化を実現する「Green物流」の共創に挑戦しています。

ラストワンマイル領域においては、社会全体の生活様式や構造の変化に伴って、買い物弱者や貧困家庭への対策として「社会課題解決型ラストワンマイルO.P.P.」の構築を積極的に推進しています。

*オープン・パブリック・プラットフォーム(O.P.P.)

社内外、業種の違い等を問わず連携した(オープン)、誰もが使える(パブリック)、物流プラットフォームを構築し、プラットフォーム利用者それぞれの効率化や価値向上、さらにはインフラとして産業・環境・生活への貢献を実現する構想

*会社概要はhttps://www.seino.co.jp/seino/shd/overall-condition/をご覧下さい。

【株式会社エアロネクストとは】

IP経営を実践する次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップ、エアロネクストは、空が社会インフラとなり、経済化されて、ドローンで社会課題を解決する世界を生み出すために、テクノロジーで空を設計する会社です。コアテクノロジーは、重力、空力特性を最適化することで、安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能や物流専用ドローンの運搬性能を向上させる、独自の構造設計技術4D GRAVITYⓇ。この4D GRAVITYⓇを産業用ドローンに標準搭載するため強固な特許ポートフォリオを構成し、4D GRAVITYⓇライセンスに基づくパートナーシップ型のプラットフォームビジネスをグローバルに推進しています。また、ドローンを活用した新スマート物流SkyHubⓇの実現のために戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを設立し、ドローン配送サービスの社会実装にも主体的に取り組んでいます。

*会社概要は https://aeronext.co.jp/company/ をご覧下さい。

【株式会社ウフルとは】

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。

*会社概要は https://uhuru.co.jp/ をご覧ください。

エアロネクストおよびエアロネクストのロゴおよび、「4D GRAVITY(R)」「SkyHub(R)」「ドローンデポ(R)」「ドローンスタンド(R)」は、株式会社エアロネクストの商標です。 その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

テレコムスクエア/大分県に初設置 セルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」大分空港にて9月4日よりサービス開始

九州エリアの空港では2カ所目の設置 成田・羽田で乗り継ぐ海外渡航者の利便性が向上

 モバイル通信のクロスボーダー・ソリューションを世界規模で提供する株式会社テレコムスクエア(本社:東京都千代田区 代表取締役:吉竹 雄次 以下、当社)は、非接触で簡単にモバイルWi-FiルーターをレンタルできるセルフWi-Fiレンタル「WiFiBOX」を大分空港 国内線ターミナル1階に新規設置し、2023年9月4日(月)12:00よりサービス開始することをお知らせいたします。
 大分県内に初めて、また九州エリアの空港では2カ所目の設置となり、大分空港を利用する日本からの海外旅行者や海外からの訪日外国人旅行者、また成田・羽田で乗り継いで海外に渡航される旅行者の方々にもご利用いただけることとなりました。

 「WiFiBOX」は、当社が2022年4月1日にリリースした海外Wi-Fiレンタルの新サービスです。圧倒的な業界最安値の300円(税込価格)からレンタルができる上に、日本国内はもちろん、業界最多の世界約130の国と地域で無制限プランの提供を実現した、無人で受取・返却が可能なモバイルWi-Fiルーターの自動レンタルサービスです(特許出願中)。端末には充電用ケーブルが格納され、モバイルバッテリーとWi-Fi機能が一体となることで、余計な荷物を必要としない利便性を追求しています。また、多方面での複合的効果をもたらすサービスデザインが高く評価され、2022年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。

 現在は成田空港・羽田空港・関西国際空港などの全国の主要空港に加え、東京駅構内、新宿や渋谷の観光案内所、新宿ミロードなど市中や商業施設でもサービスを提供し、順次全国展開を行っております。そしてこの度、大分空港 国内線ターミナル1階への新規設置が決定し、2023年9月4日(月)12:00よりWiFiBOXのサービスを開始いたします。

 九州エリアの空港においては福岡空港に続き2カ所目の設置となり、これによりWiFiBOXの設置箇所は計30施設・36カ所となります。今後も国内空港や駅、商業施設などへの設置を積極的に進め、よりお客様の利便性の向上を目指してまいります。

  • 設置背景

 大分空港は、2022年度の利用者数が3年ぶりに150万人を突破し、2021年度比で173.7%と、コロナ禍前の水準に戻りつつある状況です。また、2023年6月からは2019年8月より運休していたソウル(仁川)線の定期運航が再開し、インバウンドの外国人旅行客数増加も期待されています。

 大分県は別府温泉や湯布院温泉など日本有数の温泉地を擁し、「おんせん県おおいた」としても知られる国内外の旅行者から人気の観光地です。観光を含めた日本からの海外旅行者やビジネス渡航者、また成田・羽田といった国内主要空港を乗り継いで海外に渡航される旅行者だけでなく、ソウル便を利用したインバウンドの外国人旅行客数も増加していくと考えられることから、利用者のニーズに応えるべくWiFiBOXを設置することとなりました。

※出典:

読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20230511-OYTNT50075/

大分県 令和4年度大分空港利用者数の状況について https://www.pref.oita.jp/soshiki/10850/reiwayonnenndoooitakuukouriyousyasuu.html

  • 設置概要

設置場所:大分空港 国内線ターミナル1階 到着ロビー

国内線到着口を背に、「空港バス案内所」左横への設置となります。

受取・返却可能時間:6:30~最終便到着まで

営業時間詳細は大分空港公式HPをご確認ください。

 ■大分空港公式HP:https://www.oita-airport.jp/

  • 「WiFiBOX」の特徴・使用方法

1.予約・受取・返却と全てのステップが非接触で完了し、驚くほど簡単な使用体験を提供

 Web予約後、空港などに設置しているボックスからWi-Fiルーターを引き抜くだけで簡単にレンタルできます。空港では出発前に混雑するカウンターに並ぶ必要はありません。また、WiFiBOX貸出機が設置されている場所であれば受取場所と異なる場所での返却も可能です。

2.Wi-Fi環境とモバイルバッテリー機能がこの1台に

 本体充電用のUSBケーブルに加え、スマホなどの充電に対応した3タイプのケーブルを内蔵し、モバイルバッテリーとしてもご利用できます。荷物になる専用ポーチや充電器などは付属しません。

3.業界最多の無制限プランを業界最安値で提供

 日本を含む世界130以上の国と地域に対応、無制限プランでは業界最多の提供を実施いたします。さらに、全てのプランで高速4G回線(非対応の国・地域は3G)を提供いたします。また、世界各地の通信環境に常時接続できるなどの安定した通信環境を1日300円(税込)から提供可能。

(一例)

台湾

タイ

アメリカ

ハワイ

中国(香港・マカオ除く)

ヨーロッパ周遊

WiFiBOX

¥300

¥390

¥390

¥390

¥790

¥690

従来型

¥890

¥980

¥1,050

¥1,050

¥980

¥1,480

※500MBの一日あたりのレンタル料。弊社で提供していた「Wi-Ho!」を従来型とし、比較。

※価格は全て税込表示。

 

■公式HP:https://wifibox.telecomsquare.co.jp/

  • 企業概要

株式会社テレコムスクエアは、モバイル通信サービスのパイオニアとして30年にわたり、世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。Wi-FiルーターのレンタルやプリペイドSIM販売などの通信サービス、ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービスなど、旅がより自由で豊かになるような「新たな価値」の提供と挑戦をし続けている会社です。

社名  :      株式会社テレコムスクエア

代表者 :      代表取締役 吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)

本社  :      〒102-0075 東京都千代田区三番町8番地1 三番町東急ビル7階

創業  :      1992年(平成4年)

従業員 :      125人(2023年1月1日現在)

事業内容:      モバイルサービス通信事業(Wi-Fiルーターのレンタル、プリペイドSIMカードの販売など国際モバイル通信機器の提供)、旅関連事業(ハワイ・ホノルルでのシェアバイクサービス「Biki(ビキ)」公式代理店、海外旅行情報などのオウンドメディア運営)

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ストリートスマート/【模擬テスト付き!】9月の認定教育者 資格取得支援セミナー開催日程のお知らせ

株式会社ストリートスマート(所在地:大阪府大阪市北区、代表取締役:松林 大輔、以下:ストリートスマート)が開催し、毎月参加者の方々からご好評いただいている Google 認定教育者 資格取得支援セミナーの9月の開催日程が決定しました。

資格取得を目指すのはもちろんのこと、受講後すぐに日々の授業や業務に活かせる内容となっており、Google for Education™ 活用の新しい発見が盛りだくさんのセミナーです。

皆様のご参加をお待ちしております!

  • Google 認定教育者資格とは?

授業や校務において、Google for Education を活用するスキルがあることを証明できる先生のための資格です。もちろん先生以外の方も受講可能!合格すると Google から証明書および認定バッジが付与され、公的な場(名刺やメールの署名欄、履歴書 等)で使用することができます

ストリートスマートでは、「認定教育者レベル1」「認定教育者レベル2」の資格取得を支援するセミナーを毎月実施しています。

  • 満足度91.8%!ストリートスマートの資格取得支援セミナー

Google for Education の教育分野と働き方改革分野の2つのスペシャライゼーション認定を保有するストリートスマートのセミナーは、参加者の皆様から高い評価をいただいています。

【セミナー内容】

1.Google for Education の概要

2.〈校務活用編〉効果を高め 時間を有効に使う

3.〈授業活用編〉生徒の学習意欲を育み・引き出す

4.試験概要について

▼セミナーの詳細およびお申し込みはこちら

 https://bit.ly/3sIOxvC

  • 9月の講師

〈レベル1講師:仲井 琢哉〉

Google 認定教育者資格レベル1・レベル2を保有。元高等学校教員。

研修講師として、全国津々浦々で研修を実施。

\セミナー受講者様の声/

「たくさん質問対応もしていただき、とても有り難かったです。有料の講座を受講して、本当に良かったです。試験合格に向けて頑張ります。」

〈レベル2講師:川崖 真由〉

Google 認定教育者資格レベル1・レベル2を保有。

小・中学校を中心にICT支援員として活動中。

\セミナー受講者様の声/

「盛り沢山の内容で大変満足しております。説明も無駄がなく、とても理解しやすかったです。どうもありがとうございました。」

  • オンラインセミナーの開催日程

セミナーはすべて Google Meet™ を用いたオンラインビデオ通話で実施するため、ご自宅や職場などどこからでもご参加いただけます。

予約確定後のご案内メールに記載されたURLをクリックするだけで参加可能です。

開催日

 9月30日(土)13:30 – 18:00

参加費用

【認定教育者レベル1】

 教職員・学校関係者・大学生の方 11,000円(税込)

 企業やフリーランス、個人の方     22,000円(税込)

 

【認定教育者レベル2】

 教職員・学校関係者・大学生の方 13,200円(税込)

 企業やフリーランス、個人の方     24,200円(税込)

 ※ いずれもバウチャー(受験票)1枚分を含む

定員

20名(先着順)

お申し込み方法

こちらのフォームからお申し込みください。

https://bit.ly/3OY01D6 

※ お申し込み期限:9月27日(水)13時までとなります。

▼セミナーの流れや受験方法についてはこちらの動画をご覧ください。

その他

学校単位・企業単位でのご受講も承ります。ご希望の場合は、開催方法や開催日時を個別に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

 【問い合わせ先】

 株式会社ストリートスマート Education事業部

 お問い合わせフォーム:https://master-education.jp/contact/

バウチャー(受験票)のみのご購入も受け付けております。

ご希望の方は、下記URLのページ下部にありますフォームよりお申し込みください。

https://bit.ly/3L1CvUA

※Google for Education、Google Meet は、Google LLC の商標です。

株式会社ストリートスマート

2014年に Google トレーニングパートナーとして認定。現在は教育分野と、働き方の変革分野の2つのスペシャライゼーション認定を持つ Google Cloud パートナー企業として、企業・教育機関向けのDXやICT教育の推進・活用支援、ならびにソリューションを提供しています。

各種お申し込み、ご相談はお気軽にお問い合わせください。

【会社概要】

会社名   :株式会社ストリートスマート

代表者   :代表取締役社長 森田 竜次

所在地   :大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階

設立    :2009年

資本金   :6000万円(資本準備金を含む)

従業員連結 :50名

事業内容  :企業と教育機関のDX推進事業

ホームページ:https://www.street-smart.co.jp/

MASTER EDUCATION :https://master-education.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サーバーワークス/サーバーワークス、GITAI Japan株式会社に出資

アマゾン ウェブ サービス(以下: AWS )の AWS プレミアティア サービスパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、「グローバルで活躍できる日本発のスタートアップ」という観点での投資を目的として、宇宙用汎用作業ロボットを開発しているGITAI Japan株式会社(以下、GITAI Japan社)に出資したことをお知らせいたします。

  • 投資の背景

サーバーワークスでは、今後の連続する市場の変化へ対応し持続的な成長を実現するため、当社グループの企業価値向上に寄与する技術・サービスを保有する企業への投資・M&Aを行っており、このたび、「グローバルで活躍できる日本発のスタートアップ」という観点で、世界に誇れる人材・技術を保有し宇宙用汎用作業ロボットを開発している GITAI Japan社に対して、Pacific Bays Capital( https://pacificbayscapital.com/ )が運用する投資ファンドを通して出資いたしました。

  • GITAI Japan社について

ロケットや人工衛星などを通じて宇宙への物流が発達している中、宇宙ステーションの修理・点検などの作業は危険を伴いながら人力で行う必要があります。しかし、宇宙飛行士の育成・安全対策、人工衛星や宇宙ステーションの維持・運用に関するコストは非常に高く、宇宙での作業は高リスク・高コストとなっています。

そのような中、GITAI Japan社は宇宙ステーションの修理・点検や衛星への燃料補給作業を任せられるロボットを開発することで、安全かつ運用コストを100分の1に削減することを目指している、グローバルにおける宇宙工学ロボットのスタートアップです。

< 参考情報 >

・2016年宇宙開発用ロボット製作を開始

・創業者のCEO中ノ瀬氏は米国Singularity Universityのメインプログラム(GSP)に日本人として初参加

・CROの中西氏は東京大学情報システム工学研究室助教を退任後、二足歩行ロボットベンチャーのSCHAFT社を設立し、2013年にGoogleに売却した実績あり

・高画質・低遅延の映像伝達技術、パワーと器用さ・安全性を備えたロボットアームハンド技術、作業の正確さ・スピードを向上させる触覚伝送技術が認められ、NASA(※1)やJAXA(※2)と共に宇宙用作業ロボットを開発

(※1)https://www.drone.jp/news/2022071213330755155.html

(※2)https://www.jaxa.jp/press/2020/09/20200910-1_j.html

当社は2022年11月に設立したサーバーワークスグループのコーポレートベンチャーキャピタルである「株式会社SXイノベーション・パートナーズ」の活動を通じて、今後も当社グループと事業シナジーが見込めるスタートアップおよび、グローバルで活躍できる日本発のスタートアップを支援してまいります。

なお、本件による当社の2024年2月期決算への影響は軽微と予想されますが、今後の状況等により、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

■サーバーワークスについて 

サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援している AWS 専業のクラウドインテグレーターです。 
2023年5月末現在、1,140社、17,000プロジェクトを超える AWS 導入実績を誇っており、2014年11月より AWS パートナーネットワーク( APN )*最上位の「 AWS プレミアティアサービスパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、 AWS 事業を継続的に拡大させています。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください: https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000NaBHzIAN/ 

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ヒューマンサイエンス/自動翻訳ソフトMTrans for Officeに「ChatGPT」を搭載

翻訳だけではなく文章の書き起こしや校正が可能に

株式会社ヒューマンサイエンス(東京都新宿区西新宿2-7-1 代表取締役 熊沢剛)は、Windows版Office(Microsoft 365)アプリ用自動翻訳アドイン「MTrans for Office」(エムトランス フォー オフィス)にChatGPT連携機能を搭載しました。

・概要

OpenAI社が提供するChatGPTは、人間のようにやりとりができることで注目されていますが、英語や日本語などの言葉を扱うことにも長けています。MTrans for OfficeがChatGPT APIと連携することで、ユーザーは文書作成の効率化やメールでの多言語コミュニケーションを円滑に行うことが可能になります。MTrans for Officeではプロンプトを事前に登録しておけるので、何度も同じプロンプトを入力する手間が省けます。また、業務効率化を考慮したデフォルトのプロンプトもご用意しております。GPT-3および最新のGPT-4を利用できます。ChatGPT APIを使用し、データは二次利用されないため、業務上の機密情報も安全にChatGPTに処理させることができます。

・特長

ChatGPTのプロンプト次第で以下のような多様な言語処理が可能に。

<翻訳>

 英日翻訳、日英翻訳、英文書き起こし

<書換え>

 表現変更、説明追加、要約

<校正>

 英文校正

<辞書>

 英和、和英、英語類語、日本語表現

・想定される活用シーン

以下のような作業をWord、Excel、PowerPoint、Outlookから直接行うことが可能です。

1.ビジネスメールの翻訳や英文書き起こし

   ビジネスメールの翻訳ができます。または、メールの主旨を日本語で書き、メニューから「メール用に英文書き起こし」を選択するだけで、簡単に英語のメール案が生成されます。

2.  海外のニュース記事や論文の要約

   外国語で書かれたニュース記事や論文に対し、メニューから「要約」を選択すると、長文の文章が短くまとめられるため効率的に情報収集と内容理解が可能になります。

3. プレゼンテーションの翻訳とスライド作成

   外国語で作成されたプレゼンテーション資料を翻訳できます。訳語の表現に悩んだときには「日本語表現辞書」を選択することで、さまざまな表現が提案されるため、より自然な日本語で資料を作成できます。また、日本向けに説明を追加することもできます。

・MTrans for Officeについて

Microsoft Office製品(Word、Excel、PowerPoint、Outlook)向けプラグインです。ワンクリックで翻訳可能で、業務効率を向上できます。最大45%の工数削減を実現し、DeepL、Google、Microsoftの翻訳エンジンが選択可能です。安全性も重視し、API接続を利用しているため、翻訳データが外部に公開・共有されることなく安心して利用できるツールです。

▼サービス紹介ページはこちら

https://www.science.co.jp/nmt/service/mtrans_office.html

会社概要

株式会社ヒューマンサイエンス

所在地 : 東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル10階

代表者 : 代表取締役 熊澤 剛

設立  : 1985年3月

事業内容: マニュアル作成、翻訳、教育・eラーニング、AI・アノテーション、人材派遣

URL : https://www.science.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

株式会社ヒューマンサイエンス 事業推進部

電話:03-5321-3111 メールアドレス:hsweb_inquiry@science.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

BPOテクノロジー/8月31日放送のTBS「ミライカプセル」に当社代表取締役社長 山田真也が出演しました

 オンラインアシスタントサービス「フジ子さん®」(https://fujiko-san.com/)を運営するBPOテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長 :山田真也、以下、当社)は、2023 年 8 月 31 日(木)に放送された、いま話題の会社で働く人の「夢の成長」を描く番組、TBS テレビ「ミライカプセル-I have a dream-」に、代表取締役社長の山田真也が出演し、事業内容や今後のチャレンジについてお話ししましたので、お知らせいたします。

  • 放送番組

・TBS テレビ/「ミライカプセル-I have a dream-」

・放送日時 2023 年 8 月 31 日(木)

・放送エリア 関東エリア

・番組ホームページ https://www.tbs.co.jp/program/mirai-capsule/

※TVer で見逃し配信中(2023 年 9 月 28 日まで視聴可能)

関東エリア以外の皆さまも御覧いただけます。ぜひご覧ください。

https://tver.jp/lp/series/srww3gpj5v

  • オンラインアシスタント「フジ子さん」

 オンラインアシスタント「フジ子さん」は、企業の成長に必要なサブ業務・ノンコア業務と呼ばれるバックオフィス作業に対し、必要な時に、メールやチャットなどのオンラインでアシスタントにご依頼いただけるサービスです。リーズナブルな料金体系で、採用・雇用・設備などのコストや、アシスタントを採用する求人・入社などにかかる手間や時間をかけることなく、様々な実務経験を持ったアシスタントがチームで連携し対応いたします。

経理・人事労務・総務業務などの事務作業から、Webデザイン・サイト運営、翻訳、コール業務など、幅広いご依頼が可能です。DX推進には欠かせない各種ツールの導入サポートや書類の整理、紙ファイルの作成などオフライン業務にも対応し、今後もサービス拡大を予定しています。

  • 会社概要

会社名:BPOテクノロジー株式会社

設 立:2017 年 2 月

代表者:代表取締役社長 山田 真也

本社:東京都中央区銀座 6-14-8

URL:https://fujiko-san.com/

 当社は「オンラインアシスタントを、日本でも当たり前に」というビジョンを掲げています。

オンラインアシスタント「フジ子さん®」のサービスは、多岐にわたるバックオフィス業務の対応に加え、アシスタントの立場から企業のDX推進実行や、SaaSを最大限活用した事務オペレーションの構築提案なども行っています。日本を含め、世界33ヵ国に在住する実務経験豊富なスタッフが夜間や休日対応など、時差を活かして持続可能な形で対応いたします。

当社はこれからも企業の人手不足を解消するインフラのような存在を目指します。

■本件に関するお問合せ先

 BPOテクノロジー株式会社 広報担当

 電話番号:03-4405-3635 /メール:pr@fujiko-san.com

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」