通信・インターネット

ビボテックジャパン/100種類以上のアプリから必要なアプリをダウンロードしてカメラにインストール!   VIVOTEKのiNSIGHTシリーズが、遂に日本でも利用可能になりました!

100種類以上のアプリ、30種類以上のアプリカテゴリー、230社以上のアプリ開発ベンダー、25種類以上の業界をカバー!

社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーVIVOTEK Inc.(本社:台湾・台北 TWSE: 3454 以下ビボテック)の iNSIGHTシリーズ 固定ドームカメラ「FD9392-EHTV-O」とAIボックス「IE9111-O」が日本でも利用可能になりました。
ビボテックのiNSIGHTシリーズから登場した固定ドームカメラ「FD9392-EHTV-O」とAIボックス「IE9111-O」が遂に日本でも利用可能になりました!
このiNSIGHTシリーズの最大の特徴は、専用のアプリストア “azenaアプリケーションストア“で100種類以上の豊富なアプリケーションから、ユーザーが自身の用途や利用目的に応じてアプリをダウンロードしてカメラにインストールして使用できるという点です。

アプリのカテゴリーは30種類以上。小売店、医療機関、スマートシティ、交通機関など25種類以上の業界をカバーし、現在230社以上のアプリ開発ベンダーが参加して多様なアプリケーションを提供しています。これにより、今まで個別の対応が難しかった要望にも、開発費用の負担なくフレキシブルに対応できるようになりました。
 

azenaアプリケーションストアでアプリ一覧を見るhttps://store.azena.com/shop/

iNSIGHTシリーズとOSSA®について
ビボテックのiNSIGHTシリーズは、オープンセキュリティ&セーフティアライアンス(OSSA®)のためのカメラとソリューションを提供するシリーズです。

OSSA®は、ビボテックとIPセキュリティ監視業界をリードする主要ブランドによって設立され、オペレーティングシステム、IoTインフラ、データセキュリティ・プライバシーへのアプローチ、およびセキュリティとセーフティソリューションのパフォーマンスレベルの向上を含む共通の標準や仕様を提供するフレームワークを創造するために、同じ視点を持った組織が集った共同アライアンスです。
フィジカルな監視製品にオープンプラットフォームのアプローチを導入し、システムインテグレーター、ソフトウェアアプリケーション開発者、ユーザーが、オープンで効率的、かつインテリジェントな環境で協調して創造できるようにするのが、iNSIGHTシリーズの描く未来です。

市場投入までの時間を短縮

様々な利用シーン

ネットワークカメラをAIoTデバイスに簡単アップグレード
iNSIGHTシリーズの新製品は、機械学習とエッジコンピューティングを搭載したQualicomm SoCを採用しています。高度な汎用性と柔軟性に加え、これらの製品は、AzenaがサポートするオープンIoTプラットフォームシステムに基づいて設計されており、ユーザーやシステムインテグレーターは、AIoT固定ドームカメラFD9392-EHTV-Oに、映像解析機能を備えた様々なアプリを簡単にダウンロード・インストールすることが可能です。

iNSIGHTシリーズのカメラとAIボックス

AIボックスの製品情報https://www.vivotek.com/products/insight-series/ai-box
固定ドーム型カメラの製品情報https://www.vivotek.com/FD9392-EHTV-O
全方位カメラ:近日発売

これまで、メーカーやソフトウェア開発者は、互いのシステムの互換性を確保するためにリソースを費やすことを余儀なくされていました。OSSA®アライアンスへの参加とiNSIGHTシリーズの日本での展開により、多様なニーズを持つお客様により広くビボテックのカメラ&ソリューションをお届けしていきます。

ビボテックジャパンのニュース一覧https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/58529
ビボテックジャパンのYouTubehttps://www.youtube.com/channel/UCahkHJOArkCBM7_glsn0W1Q
 

VIVOTEK Inc. (TAIEX:3454)は、社会で最も信頼されるインテリジェントな監視ソリュー ションの提供を目指す、グローバルなIP監視ソリューションプロバイダーです。 映像・音声で高い技術を持つビボテックは、インテリジェントなセキュリティ、コント ロール、マネジメントソリューションを求めるエンドユーザーの声に応える多くの代理店やシステムインテグレータから高い信頼を得ています。ビボテックは、IPカメラのほか、 ネットワークビデオレコーダ、ビデオ管理ソフトウェア、インテリジェントなエッジ AI映像解析をグローバルに提供しています。2000年に台湾で設立されて以来、ビボテックは、世界100カ国以上で180以上の正規代理店と戦略的提携を結んでおり、また、米国、オランダ、インド、メキシコ、日本にも支社を設置しています。2017年には、電力およびサーマルマネジメントソリューションのグローバルリーダーであるデルタグループに加わり、デルタ ビルディングオートメーション事業におけるセキュリティおよびインテリジェンスの中核を担っています。

日本法人であるビボテックジャパン株式会社は、2018年に設立。日本でのさらなる事業拡大を目指すとともに、国内ニーズに合った製品・サービスの提案、マーケティング、営業、サポートを展開しています。また、IP監視業界でのトップブランドであるビボテックの日本での認知度向上を目指し、プロモーションやPR活動も行っています。
ビボテックは様々な監視用途のニーズに応えるため、高解像度、鮮明な夜間映像、先進のテクノロジー、および付加価値の高いビデオ解析機能を備えた優れたネットワークカメラの開発に絶えず力を注いでいます。

【本件に関するお問合せ先】
ビボテックジャパン株式会社
TEL: 03-5733-1280 / EMAIL: salesjp@vivotek.com
所在地 : 〒 105-0012 東京都港区芝大門2-1-14 デルタ芝大門ビル

▸日本語ウェブサイト
https://www.vivotek.com/website/jp/
▸総合ウェブサイト
https://www.vivotek.com/

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ニーズウェル/【企業の業務状況調査】企業が抱えるDXを阻害する課題とは?

“紙・押印”の廃止や削減を検討したものの、半数以上の方が実現できていなかった

株式会社ニーズウェル(本社所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:船津 浩三)は、企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)を対象に、「企業の業務状況」に関する調査を実施しました。
近年、あらゆる領域でDXが進んでいます。

ついこの間までは、「そんなのは大手のやることだ」と思っていた中小企業の方も、コロナ禍となった現在では、そうも言ってられない場合がほとんどでしょう。周囲の企業がテレワークへの移行などをどんどん済ませているなか、自社だけが紙ベースでの仕事を続けるわけにもいきません。

DXは今や、企業活動にとってのインフラや生命線のようなものになりつつある、と言ってもいいでしょう。

とはいえ、これからDXを進めていくとなると、課題にぶつかる企業も多いはずです。
あまりにも紙のままの情報やデータが多く、またそれらが未整理であるため、手が付けられなくなっているケースも多いかもしれません。

そこで今回、業務効率化ソリューションITリエンジニアリングサービス』(https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/)を提供する株式会社ニーズウェルは、企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)を対象に、「企業の業務状況」に関する調査を実施しました。
 

  • 企業の決裁権限保持者の業種に関して

今回の調査対象の方々の割合は以下の通りです。

■業種

  • 製造業(26.1%)
  • サービス業(19.9%)
  • 建設業(12.3%)
  • 卸売・小売・飲食業(10.2%)
  • 金融・保険業(7.8%)
  • 運輸・通信業(5.8%)
  • 不動産業(5.8%)
  • 電気・ガス(3.1%)
  • 鉱業(1.4%)
  • 農林・水産(1.1%)
  • 漁業(1.0%)
  • 林業(0.9%)
  • その他(4.6%)

■従業員規模

  • 1~50名(24.6%)
  • 51~100名(9.3%)
  • 101~200名(10.9%)
  • 201~500名(16.3%)
  • 501~800名(11.1%)
  • 801~1,000名(27.8%)

 

  • テレワーク状況に関して

はじめに、テレワークの状況について伺っていきたいと思います。

「現在、テレワークをできていますか?」と質問したところ、『できている(63.0%)』『できていない(37.0%)』という結果になりました。

コロナ禍となりもうすぐ丸2年が経ちますが、テレワークができていない企業も4割近くいることがわかりました。

では、テレワークができていない理由とは何なのでしょうか?

そこで、「テレワークをできていない理由を教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『テレワーク環境が整備されていないから(29.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『紙での処理が必要な仕事があるから(28.8%)』『情報共有がスムーズに進まず業務に支障がでるから(25.1%)』と続きました。

テレワーク環境が整っていないことや、紙を使う業務があるため、なかなかテレワークを行うことができないようです。
 

  • 紙を使う業務の見直しについて

では実際に紙を使う業務はどのくらいあるのでしょうか?

そこで、「紙を使う業務は残っていますか?」と質問したところ、『かなり残っている(36.6%)』『それなりに残っている(57.1%)』という結果になりました。

DXが進むなかで、紙を使う業務もまだ残っているようです。

では、紙を使う業務を廃止することや、減らすことは考えたことはあるのでしょうか?

『かなり残っている』『それなりに残っている』と回答した方に、「紙を使う業務を廃止、もしくは削減することを過去に検討したことがありますか?」と質問したところ、約8割の方が『はい(79.9%)』と回答しました。

実現できていないのにはどのような理由があるのでしょうか?

『はい』と回答した方に、「検討が進まなかった、もしくは実現しなかった理由について教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『紙でしかできない業務だった(44.7%)』と回答した方が最も多く、次いで『適切な施策が見つからなかった(33.2%)』『費用・要員のリソースがなかった(25.5%)』『作業効率が下がりそうだった(25.4%)』と続きました。

手続きを行ったり提出したりする場合など、紙でないといけない業務があること自体が、DXへの移行ができない要因なのかもしれません。

また、適切な方法やルールが見つからず、現状のままでいる企業も多い様子がわかります。
 

  • 押印業務の見直しについて

紙ベースの業務が残っている背景には、日本特有の「ハンコ文化」も影響していると言われていますが、押印をなくす取り組みは進んでいるのでしょうか?

「毎日の仕事で押印をなくす取り組みは進んでいますか?」と質問したところ、『進んでいる(28.1%)』『若干進んでいるが改良の余地あり(45.0%)』『進んでいない(22.8%)』『ハンコを扱う業務がない(4.1%)』という結果になりました。

4割以上の企業が、押印をなくす取り組みは進んでいるものの、改良しなければならないことがあるようです。
また、押印をなくす取り組みが進んでいない企業も少なくないことがわかります。

ハンコ文化をなくすことは、スムーズにはいかないのかもしれません。

では、過去に押印をなくす検討をしたことがあるのでしょうか?

前の質問で『若干進んでいるが改良の余地あり』『進んでいない』と回答した方に、「過去に押印をなくす取り組みを検討したことがありますか?」と質問したところ、6割以上の方が『ある(61.2%)』と回答しました。

『ある』と回答した方に、「検討が進まなかった、もしくは実現しなかった理由について教えてください(上位3つ迄)」と質問したところ、『押印が必要な業務だった(33.1%)』と回答した方が最も多く、次いで『費用・要員のリソースがなかった(29.9%)』『適切な施策が見つからなかった(27.9%)』と続きました。

こちらも紙と同様に、費用やリソース、適切な施策がなかったこともありますが、押印自体を不要とする根幹からの見直しができない限りはDXは進まなそうです。

 

  • 【まとめ】“紙・押印”の廃止や削減を検討したものの、半数以上の方が実現できていなかった 

多くの会社で「紙をなくす、押印をなくす」検討をされていますが、その実現まではできていない会社が多くいる事がわかりました。

「この業務をDXすれば良いのでは?」と思っても、業務フローや社内システムなど大きな改変が必要になる等で、簡単に切り替える事ができなかったのではないでしょうか。

DXを取り入れて業務効率化や働き方改革を推進したい会社においては、DXを一緒に考えてくれるパートナーに頼ってみてはいかがでしょうか。
 

  • 業務のIT活用によるリエンジニアリングなら「ITリエンジニアリングサービス」

 

今回、「企業の業務状況」に関する調査を実施した株式会社ニーズウェルは、業務効率化ソリューション『ITリエンジニアリングサービス』https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/)を提供しています。

※貴社業務のIT活用によるリエンジニアリングを支援するサービスとして様々なサービスを用意し、そのサービス群をITリエンジニアリングサービスとしています。

業務を電子化することで、これまでかかっていた業務負担を減らすことができます。
業務を電子化するためのソリューションは、世の中に沢山ありますが、実際にソリューションを選定し導入するとなると容易ではありません。

当社が持つ業務効率化ソリューションの導入実績、多様な業種のシステム構築実績と豊富な業務ノウハウにより、課題の分析からソリューションシステムの移行・保守運用まで、業務電子化の専門スタッフが、システム導入に関わる全てのお悩みを一手に引き受けます。

■ご提供サービス
①コンサルティング:
社内システムの運用改善全般に関するコンサルティング
システム化されていない業務のシステム化相談にも対応に応じます。
さらに現在の社内システムの運用における課題や問題点を整理し、課題解決のご提案をします。

②データ連携システム構築:
基幹システム(ERP)と周辺システム(経費精算や勤怠管理など)間のデータ連携を実現するシステムの構築

コンサルティングの結果を受け、以下のシステム構築・サービスをご提供します。
以下のサービスは、必要なサービスのみをお選びいただけます。

  • データ連携システム構築サービス
  • ソリューション導入サービス
  • 基盤構築サービス
  • 移行サービス
  • ユーザートレーニングサービス
  • マニュアル・ドキュメント作成サービス
  • 保守サービス
  • ITアウトソーシングサービス

連携サービス一覧

 

まだDXが進んでいない企業様がいれば「ITリエンジニアリングサービス」を利用して、DXを進めてみてはいかがでしょうか。

【企業紹介】
ニーズウェルは、東証一部上場の独立系システムインテグレータです。
金融系システム開発を中心とした業務系システム開発、基盤構築事業を中核に、近年は、ソリューションビジネスにも注力しております。ソリューションビジネスにおいては、AI×RPAの活用による「働き方改革」推進、「人手不足」改善への手段を提供しております。AI技術の活用も支援しており、AI技術を利用したプラットフォームの構築、システムの提供、データの分析、RPA連携で実現する作業の省力化等、さまざまな業種においてDX実現を進めております。

■株式会社ニーズウェル:https://www.needswell.com/
■ITリエンジニアリングサービス:https://www.needswell.com/solution/it_reengineering/
■お問い合わせURL:https://www.needswell.com/inquiry/
■お問い合わせTEL:050-5357-8344

調査概要:「企業の業務状況」に関する調査
【調査期間】2021年12月20日(月)~2021年12月21日(火)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】企業の決裁権限保持者(従業員1,000名以下)
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ
 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Workato/Workato、kintoneをAPIで即時連携可能にするコネクタ(リックソフト社開発)をリリース 3/2に初のkintone x Workatoセミナーを開催

エンタープライズオートメーション市場を牽引する旗手として成長を遂げている企業Workato株式会社(本社:東京都千代田区、カントリーマネージャー:中川 誠一 以下Workato社)は、DXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供する企業リックソフト株式会社(東京都千代田区、代表取締役:大貫浩、以下リックソフト社)が開発した「kintoneコネクタ」を自社サービス「Workato」へリリースしましたこと、ならびに、kintone×Workatoのセミナーを3月2日(水)にオンラインにて開催することをお知らせいたします。

■概要
このリリースにより、これまでWorkatoのユーザーが個別にインストールし使用していたKintoneとの接続を、Workatoにログインし検索、ダウンロードすることで1000以上のSaaSと即座に連携し、業務自動化ワークフローを構築することが可能となります。

このkintoneコネクタは、2020年8月にリックソフト社が開発しリリースしたものをベースに、Workatoによる正式レビューを受けて今回Workato上にリリースされました。これにより、Workatoユーザーはログインすることでいつでも「kintoneコネクタ」をダウンロードし、1000以上のSaaSと即座に連携し、業務自動化ワークフローを構築することが可能となります。

■「kintone コネクタ」について
「kintoneコネクタ」は、サイボウズ株式会社が提供する業務アプリ作成クラウドサービス「kintone」と様々なSaaSやサービスを、APIを活用することでWorkato上で簡単に連携可能にします。今までコーディングが必要とされていたkintoneと周辺ソフトウェア、クラウドサービス連携をノーコード/ローコードで連携することができ、承認ワークフローをはじめとした業務自動化を実現します。

■お客様からのコメント
《エール株式会社 エンジニア 村山健一郎 様》
「これまでサポーター(1on1のメンターを担当するパートナー)人材の採用管理に多大な工数が掛かっており、かつ複数のスプレッドシートを使用した手動管理が限界に来ているという状況から、kintoneとWorkatoの導入を決めました。kintone導入にあたって、これまで関数やマクロなどで半自動化していた部分の代替が不可欠で、Workatoと今回リリースされるkintoneコネクタのおかげで、より確実かつ可視化された状態で自動化が進めることができそうで非常にワクワクしています。」

■kintone X Workatoセミナーについて
昨今、キーワードとなっているデジタル化やDX。その対応のため、プログラム知識なしでも簡単に業務システムを構築することができるkintoneの導入・検討されている企業様も多くいらっしゃいます。その”業務改善”にWorkatoを活用した”自動化”をプラスすることができたら、更なる”効率化”を図ることが可能になります。
本ウェビナーではkintone X Workatoで業務改善+自動化の方法を、実例含めて説明いたします。

イベントタイトル :kintone X Workatoで業務改善に自動化をプラス!
開催日時     :2022年3月2日(水) 16:00~17:00
実施方法     :オンライン(URLはお申し込みいただいた方へ別途ご連絡いたします。)
参加費      :無料
申し込み方法   :下記URLからお申し込みください。
          https://bit.ly/3zTJgRE

■Workatoについて
Workatoは、エンタープライズオートメーションプラットフォームのリーダーです。
クラウド/オンプレミスを問わず、データベース、アプリケーション、各種サービスをAPIをベースに連携(インテグレーション)させ、社内外の組織を横断した業務プロセスやワークフローの自動化を、容易かつ素早く、アジャイルで行うことで、従来比10倍の生産性を実現しています。
また、100%クラウドネイティブなプラットフォームで、ノーコード化やマシンラーニングを適用した特許取得済みの自動化インプリ手法により、非エンジニアでも容易に自動化が行え、ガバナンスとセキュリティの機能も標準装備されているため、大規模エンタープライズに適した自動化を、従来比1/3のTCOで実現可能です。
Gartner社のEnterprise iPaaS市場におけるMagic Quadrantでは、初登場以来4年連続リーダーに選出されています。日本では、LIXIL、DeNA、横河電機など様々な企業で利用されています。
ウェブサイト : https://workato.com/japan

■リックソフト株式会社について
リックソフトはDXを推進する海外の最先端ビジネスアプリケーションを提供しています。また研修サービスや導入支援を中心に、全世界で約4,700社(2021年8月時点)のカスタマーサクセスにも注力し、お客様の価値向上に貢献してまいります。
ウェブサイト : https://www.ricksoft.jp/

 

 

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ベイシス/広島県福山市の社会人サッカークラブ「福山シティFC」とエグゼクティブパートナー契約を締結

スポーツ産業の支援を通じた地域貢献活動

インフラテック事業(モバイルエンジニアリングサービス及びIoTエンジニアリングサービス)を手掛けるベイシス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:吉村公孝、証券コード:4068、以下ベイシス)は、広島県福山市を中心とした備後エリアをホームタウンとする社会人サッカークラブ、福山シティフットボールクラブ(法人名:一般社団法人福山シティクラブ、所在地:広島県福山市、理事長:小林 政嗣、以下 福山シティFC)とエグゼクティブパートナー契約を締結しましたので、お知らせいたします。

■スポンサーシップ契約の趣旨
当社は2000年に広島県で創業し、21年間に渡り「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、社会にとって必要不可欠な通信インフラを作り・支えて参りました。また近年ではIT等のテクノロジーを活用することでインフラ業界のDXを推進し、業界や社会をアップデートすることで、社会から必要不可欠だと言われるような企業になることを目指しています。
福山シティFCは「すべての人に『生きる勇気』と『明日への活力』を。」というチーム理念を掲げ、2017年に創設された新設クラブです。広島県福山市を中心とした備後エリアにプロサッカーチームを作ることでスポーツを通じた地域課題の解決、地域活性化に挑戦をしており、2030年にはJリーグに参戦を果たし、J1で優勝争いをできるクラブを目指しています。
2021年シーズンでは2年連続で広島県代表として天皇杯に出場、2回戦では清水エスパルス(J1)を相手に0-1と惜敗、リーグ戦では9勝0敗92得点無失点の完全勝利により中国社会人リーグへ昇格(J5相当)しました。
当社は2021年シーズンより福山シティFCとパートナー契約を結んでいましたが、2022年シーズンも引き続きスポンサーとして福山シティFCの活動を支援することで、福山市及び備後エリアの未来創生、さらにはスポーツ業界の発展に貢献して参ります。
また、今シーズンはこれまで当社が事業活動を通して得たビジネスのノウハウや多くの産業とのつながりをより一層活用することでチームの活躍を支援していく予定です。

■代表取締役 吉村公孝からのコメント
昨年に引き続き今年も福山シティFCとパートナー契約を締結させて頂きました。
昨シーズンの福山シティFCは広島県社会人リーグにおいて圧倒的な強さを見せ、上位リーグへの昇格を果たしました。
そして彼らの活躍が少しずつ地域活性化につながっている姿も見せて頂きました。
当社は今後も福山シティFCのパートナーとしてチームや地域の発展を支援して参ります。

〇ベイシスについて https://www.basis-corp.jp/
当社は2021年に東証マザーズに上場し、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っております。通信・電力・ガス等のインフラ事業者様向けに通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しております。詳しくは、弊社プラットフォーム「スマセッチ」をご覧ください。
https://smasetchi.com/

 

 

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ASTINA/産業用IoT/AI/Robotics開発のASTINA、さらなる事業拡大のため、総額で約3億7,000万円の資金調達を実施

IoT/AI/ロボティクスの開発技術をもとに ” 不可能を可能にする ” をミッションに掲げる株式会社ASTINA(本社 東京都墨田区、代表取締役 儀間 匠)は、(株)DEEP30、(株)先端技術共創機構、Gazelle Capital(株)※敬称略 などを引受先として、総額約3.7億円の資金調達を完了させました。

 

株式会社ASTINAは、(株)DEEP30、(株)先端技術共創機構、Gazelle Capital(株)、個人投資家である安野 貴博氏及び堅山 耀太郎氏を引受先とするエクイティファイナンス並びに、日本政策金融公庫をはじめとする複数の金融機関からのデットファイナンスにより、プレシリーズAラウンドで総額約3.7億円の資金調達を実施しましたことを報告いたします。これにより、当社の累計調達金額は約4.8億円となりました。

 

【主な資金使途と今後の方向性について】
プレシリーズAにて調達した資金については、①AIソフトウェアとハードウェアを組み合わせた自動化ソリューション、「OKIKAEシリーズ」の開発および営業力の強化。②新製品としてローンチを予定する「AI外観検査ソフトウェア」「産業向けIoTプロダクト」の開発費用、またそれに伴う人件費・採用強化を使途といたします。

 

一緒に働く仲間を募集しています一緒に働く仲間を募集しています

 

今後の方向性としては、増加する産業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)需要を取り込むため、広範囲に渡り営業とマーケティング活動に取り組みます。また、製造現場の外観検査領域において、より自動化の推進を図るため、エンドクライアントの課題解決に焦点を当てた「AI外観検査ソフトウェア」の開発に注力いたします。

【自動化パッケージのOKIKAE】

  詳細ページ:https://www.astina.co/ai-robotics

【AI外観検査ソフトウェア】

 

  詳細ページ:https://www.astina.co/products/trial-ai-visual-inspection

【IoT/AI/Roboticsの技術で、産業のDXを先導していきます】

日本国内の人口減少や技術者の定年により、近年、製造/作業現場では深刻な人員不足の問題が浮かび上がってきました。これを受けて、ロボットによる作業の自動化やネットワーク構築によるデータの一元管理といった、DX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みが、多くの企業で検討され始めています。

しかしながら、生産をするモノが違えば、工程や検査体制も異なるため、DXとはいっても知見が無い場合は導入のハードルが高くなっています。また、開発コストや実現手法の模索といった観点から、足踏みされる企業も多いのが現状です。

ASTINAでは、このような産業の課題を解決するべく、チーム一丸となって開発に取り組んでおります。チームには、IoT・AI・メカニクス・エレキのスペシャリストが在籍しており、ソフト・ハードの両面で対応できるのが強みです。これまで、お客様の「こんなことを思い浮かべているが、実現できるのだろうか」という要望に向き合い、不可能を可能にしてきた経験を活かし、これからも国内の産業を盛り上げていけるよう尽力してまいります。

  • 今回の引受先 ※敬称略

【第三者割当増資】
■事業会社
 ・(株)先端技術共創機構
■ベンチャーキャピタル
 ・(株)Deep30
 ・Gazelle Capital(株)
■エンジェル投資家
 ・安野 貴博氏(個人投資家)
 ・堅山 耀太郎氏(個人投資家)
【融資】
■金融機関
・日本政策金融公庫および複数の金融機関

 

  • 引受先のコメント

株式会社先端技術共創機構(ATAC)代表取締役・株式会社DEEP30 代表取締役
川上 登福氏

ATACは、「不可能を可能にする」技術開発の推進と実現を目指すASTINA社に出資を致しました。ASTINA社は、ハードウェア・ソフトウェア双方に精通した、高いAI技術開発・実装力を備えており、企業規模・産業を問わずものづくりの現場に革新をもたらし、そして、飛躍的な成長をしてくれることを期待しております。ATACは、今後もASTINA社の挑戦を共に戦い、共にものづくりの現場の変革を目指してきたいと考えています。

Gazelle Capital株式会社 代表取締役
石橋 孝太郎氏

ASTINA社は非常にユニークで合理的なビジネスモデルを構築していると捉えております。効率化がされていない、また人も足りていないようなレガシーなニッチ市場の業務をロボットによって自動化し、そのソリューションをSaaS形式で市場に拡販していく戦略と、その実績、そしてそれを実現できるチームと創業者に強く魅力と可能性を感じ、投資させて頂きました。
ASTNA社の登場により、ニッチゆえ市場規模が小さく、IT系の事業会社が対象とて来れなかった市場にも光があたり、日本のモノづくり産業を支えている素晴らしい方々の事業を変革し、モノづくり産業を発展させ続けてくれることを期待しております。
 

  • ASTINAについて

弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もIoT/AI/ロボティクス技術を活用した製品についてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
ASTINAでは共に働く仲間を積極的に募集しております。

採用ページ:https://www.astina.co/recruit
採用Techブログ:https://www.astina.co/lab

■会社概要
社名:株式会社ASTINA
事業内容:
・産業用IoT製品の提供、デザイン、設計開発、試作、量産、運用
・AI外観検査ソフトウェア/ロボット装置開発導入
所在地:東京都墨田区緑3丁目17-8高島ビル
代表取締役:儀間 匠
WEBサイト:https://www.astina.co

■代表プロフィール

新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。
 

  • 本件のお問い合わせ先

株式会社ASTINA 広報担当:大澤
電話:03-5846-9916 メールアドレス:info@astina.co
※営業のご連絡は返信いたしかねます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アルテリア・ネットワークス/企業ネットワークの変化に応じて柔軟なリソース増強が可能な Network as a Service「VANILA」の販売を開始

 アルテリア・ネットワークス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:株本幸二)は、 NFV※1技術を活用したNetwork as a Service(NaaS※2)「VANILA(バニラ)」を2022年1月18日(火)より販売開始します。
 当社はこれまで自社で保有するアクセス回線を強化し、テレワークを含めたお客様の業務を快適にするネットワーク環境を整備してきました。その次のステップとしてより快適にネットワークをご利用いただくために、Flexibility&Speedをコンセプトに仮想化技術を使ったネットワーク機能サービスとしてNetwork as a Service「VANILA」をリリースします。

VANILAの概要
 NFV(Network Functions Virtualization)技術を活用し、当社ネットワークに接続するだけで様々なネットワーク機能の利用が可能となるクラウド型サービスです。

背景
 リモートワークの普及により、場所を問わない働き方やWebを中心としたコミュニケーションが定常化し、ネットワークの重要性は益々高まっています。また、次世代インターネット通信技術であるSD-WAN※3の台頭や、サイバー攻撃の多様化に伴うゼロトラスト※4といったより高度なセキュリティ対策への移行など、企業ネットワークの在り方は大きく変化しています。

■お客様課題
①サイジング・コスト
 ・ピークトラフィック等を前提にした製品選定・設計により高コスト化
 ・自社のネットワーク環境の状況が分からず、適切なサイジングができない

②マネジメント
 ・「ひとり情シス」や新分野へのIT人材流出等、通信・ネットワークに携わる人材不足
 ・導入・拠点展開・機器EOLに伴う入れ替え等の管理の手間

③カスタマイズ
 ・物理的な機器の構成が必要なため、追加要件に柔軟に対応できない
 ・フルカスタマイズ構成の高コスト化

 ゼロトラスト化やクラウドへの移行は、ネットワークだけでなくデバイス・システムを含めたITの中長期計画に基づいた対応が必要です。今後は既存のネットワーク資産を有効に活用しながら、新しい技術を組み合わせて運用効率を最大化しつつ、将来の企業ネットワーク需要の変化に柔軟に対応していくことが求められていきます。
 VANILAをご利用いただくことにより設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応することが可能となります。

VANILAサービス詳細
■3つの機能
① センタールータ機能 「vCenterRouter※5」
 お客様拠点からのVPNを終端するセンタールータ機能です。お客様のトラフィックや拠点数に応じてサイジングを最適化することが可能です。

② ファイアウォール機能 「vFirewall※6」
 VANILAの基盤上からインターネット接続を行うために必要なファイアウォール機能です。お客様のセキュリティ要件に応じた各種オプション機能の選択が可能です。

③ リモートアクセス機能 「vRemoteAccess※7」「vZeroTrust※8」
 標準的なvRemoteAccessと、多様な認証機能・高度なセキュリティ機能を持ったvZeroTrustの2つのプランからお選びいただけます。

■導入のメリット
①サイジング・コスト
 ・お客様のトラフィックや拠点数に応じて、スモールスタート・スケールアップといった柔軟なリソース増強が可能
 ・物理的な設備投資が不要

②マネジメント
 ・当社オペレーターによる導入支援や導入後のフルマネージド(MSS:マネージメントセキュリティサービス)を一元的に提供
 ・クラウド上でソフトウェアサービス提供するため、機器のEOL対応が不要

③カスタマイズ
 ・「Shared (廉価版)」と「Dedicated (フルカスタマイズ)」の2つの品目により、あらゆるお客様のニーズに対応
 ・vCenterRouter(Dedicated)では管理者権限オプションでお客様ご自身による運用管理も可能
 ・マルチルータ接続が可能
 ・インターネット接続・クローズド接続のマルチアクセス対応

 VANILAは今後も更なる機能の拡充を予定しております。お客様がネットワークをより一層快適にご利用いただけるようサービスを展開してまいります。

■販売開始日
 2022年1月18日(火)

■提供開始日(予定)
 2022年4月上旬

■VANILA サービスページ
https://www.arteria-net.com/business/service/nfv/vanila/

<注釈>
※1 仮想技術等を用いてネットワーク機能を抽象化することで、物理的な制約なく柔軟な機能提供を可能にする技術。
※2 ルータやファイアウォール等のネットワーク機器をクラウド上で構築し利用できるサービス。
※3 ネットワークをソフトウェアで制御するSDN(Software Defined Networking)の技術をWANに適用した技術。
※4 次世代のネットワークセキュリティの概念。社内外のネットワークを区別せずに信頼しないことを前提として、すべての接続者・接続端末に対してアクセス認証を行い、毎回セキュリティレベルに達しているのかを検査することでセキュリティを担保する考え方。
※5 別途クローズドIPネットワークまたはインターネットVPN type-Rの契約が必要となります。
※6 各拠点からvFirewallを利用するには別途vCenterRouterの契約が必要となります。
※7 各拠点へのリモートアクセスには別途vCenterRouterの契約が必要となります。
※8 vZeroTrustは、現在開発中で後日販売を予定しています。

【アルテリア・ネットワークス について】
アルテリア・ネットワークス株式会社は、1997年の創業以来、自社保有の光ファイバーによる大容量のバックボーンとアクセスラインを活用し、法人向けに、お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築するネットワークサービス と、専有型による安定的な高速通信を提供するインターネットサービス、マンション向けに国内シェアNo.1*1のマンションインターネットサービスを展開しています。
つながる地球に、新しい鼓動を。
持続可能な世界の実現に貢献するため、独自に築き、磨き上げてきたネットワークにより、世界に新たな鼓動を伝えていきます。

*1 株式会社MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)」

<アルテリア・ネットワークス株式会社 会社概要>
代表者   代表取締役社長CEO 株本 幸二
所在地   東京都港区新橋六丁目9番8号 住友不動産新橋ビル
設立    1997年11月4日
URL    https://www.arteria-net.com/
事業内容  お客様のニーズに合わせてオーダーメイドのネットワーク環境を構築する「ネットワーク事業」 と、専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネット事業」を展開

※リリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。 ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

赤井事務所/スマホをハッキングから守るマニュアルを、スマホ盗聴の発見PROが配布

スマホ盗聴の発見PROでは、LINE登録にてスマートフォンのハッキングや乗っ取り、遠隔操作から守るための対策マニュアルを無料配布しています。

■ LINE登録で、スマホのハッキング対策マニュアルを入手できる。
 

スマホ盗聴の発見PROは、LINE登録するだけで、「スマホをハッキングから守るマニュアル」を全員にプレゼントするキャンペーンを開始しました。
スマートフォンがハッキングされると、スマホ内の情報が漏洩したり、スマホ内のカメラやマイクが盗聴器として使用されたり、遠隔操作、乗っ取り等の被害が生じることがあります。
同社が配布するマニュアルは、スマートフォンのハッキング対策に特化した内容となっています。

■ 「スマホをハッキングから守るマニュアル」を入手するには?

下記ページにアクセスして、LINE登録を行い、LINE上から「マニュアル希望」と送信するだけで、マニュアルを入手する事ができます。

 

■ 「スマホをハッキングから守るマニュアル」とは?
スマホをハッキングから守るマニュアルについて、スマホ盗聴の発見PROによると、
中身はスマホをハッキングから守る豆知識が盛りだくさん。12000文字以上のテキストで、分かりやすく要点を絞り、すぐに実行できる具体的な対策を記載しています。」とのことです。
マニュアルには、以下のような内容が含まれています。

(被害事例)

  • リアルタイムで盗聴・盗撮をされる
  • スマホ本体だけでなくSNSなども乗っ取られる
  • ネット銀行で勝手にお金を引き出される

(マニュアル記載の対策方法)

  • フィッシングサイトに誘導され個人情報を盗まれない対策
  • Wi-Fi機器経由でハッキングされない対策
  • スマホにウイルスを侵入させない為の対策

他にも様々な事例に沿った対策が掲載されています。

■ スマホがハッキングされているか? 電話での無料診断サービスも

スマホ盗聴の発見PROは、マニュアルを読んだだけでは分からないという方の為に、電話で、スマホがハッキングされているかどうか? を診断するサービス無料で行っています。

 

これは、同社の技術者が電話で直接ヒアリングし、スマートフォンが盗聴アプリ等のマルウェアに感染している可能性を簡易的に診断するサービスです。

■ スマホ盗聴の発見PROのサービス概要

スマホ盗聴の発見PROは、スマートフォンの動的解析を含む各種解析調査により、マルウェアの除去や対策を行っているセキュリティ調査会社です。
サイバーセキュリティ技術で、スマートフォンが感染したマルウェアを発見し、デジタル・フォレンジックの技術をベースにその証拠を保全し、警察OBや行動調査部門と連携して犯人特定調査も行っています。
また、マルウェアを動的解析することにより、未知のマルウェアであっても、どのような被害が生じたのかを推測する事もできます。興味のある方は、下記へ詳細問い合わせをしてみてください。

■  スマホ盗聴の発見PRO 会社概要
社名:株式会社赤井事務所
代表取締役:継野勇一
TEL:0120-983-796(全国24時間受付)

スマホ盗聴発見調査部門:https://www.hakken.pro/cel/
一般盗聴器発見調査部門:https://www.hakken.pro/
社内不正調査部門:https://www.fusei-sos.com/

 

 

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パナソニック/高速通信ネットワーク機器向け「低伝送損失多層基板材料 MEGTRON 8」を開発

低伝送損失多層基板材料 MEGTRON 8

低伝送損失多層基板材料 MEGTRON 8低伝送損失多層基板材料 MEGTRON 8

パナソニック株式会社 インダストリー社(以下、パナソニック)は、高速通信ネットワーク機器(ルータ、スイッチ等)に対応する低伝送損失[1]多層基板材料「MEGTRON 8(メグトロン エイト)[2]」を開発しました。

5G(第5世代移動通信システム)の普及に向け様々なサービスが開始され、すべてのモノがつながるIoE(Internet of Everything)へと社会は変化し続けています。これにより、通信データ量は今後も飛躍的に増加することが予想され、高速信号処理への対応と消費電力の増大が大きな社会課題となっています。

IoEを支える高速通信ネットワーク機器には現状の2倍の速度となる800ギガビットイーサーネット(GbE)[3](112 Gbps[4]、 PAM4[5])の対応が必要とされます。また、電気信号の高速・高周波化が進むと、電子回路基板における伝送損失が大きくなり、信号品質の確保には伝送損失がより小さい基板材料が求められています。

そこでパナソニックでは、低伝送損失と高多層基板に求められる特性を両立する独自の樹脂設計・材料配合技術をベースに低誘電正接ガラスクロス・低粗度銅箔[6]との複合化技術を確立し、業界最高(※1)の低伝送損失多層基板材料「MEGTRON 8」を開発しました。「MEGTRON 8」はデータ通信の大容量・高速化に貢献します。また低伝送損失化は消費電力低減にもつながります。(※2)

<特長>
1. パナソニック独自の樹脂設計・配合技術で業界最高(※1)の低伝送損失を実現
パナソニック従来材比 約30%改善(※3)
2. 優れた耐熱性・信頼性を有し、高多層基板(20層以上)への適用可能
(パナソニック従来材(※4)同等)
3. パナソニック従来材(※4)と同等レベルの加工性を有し、一般的な多層電子回路基板プロセス条件の適用が可能

<用途>
ルータ、スイッチ、光伝送装置、サーバ、AIサーバ、基地局、半導体試験装置、プローブカード等

※1 熱硬化性樹脂ベースの高多層基板材料として。2022年1月18日現在、パナソニック調べ。
※2 同一機器・同一条件下でパナソニック従来材(MEGTRON7 R-5785(N))使用時と比較した場合
※3 MEGTRON8 R-5795(U)とMEGTRON7 R-5785(N)との比較、28 GHz時の伝送損失改善効果
※4 MEGTRON7 R-5785(N)

<用語説明>
[1]伝送損失
電子回路基板上の配線(伝送線路)を通る信号が材質や距離などに応じて減衰する度合い。
単位はデシベル(dB)。
[2]MEGTRON
「MEGTRON」はパナソニックの登録商標。パナソニックの高速伝送対応多層基板材料をMEGTRONブランドでラインアップ。サーバ、ルータ、スーパーコンピュータ、基地局など高速通信ネットワーク機器や自動車・航空宇宙など幅広い分野の高速・大容量伝送に対応し、業界をリードする多層基板材料。
特に「MEGTRON6」(2004年量産開始)はハイエンドサーバに採用された低伝送損失多層基板材料の先駆けとして、2014年4月「第46回市村産業賞 功績賞」、2016年3月「第62回大河内記念生産賞」を受賞。
[3]800GbE(Gigabit Ethernet)
Ethernet Technology Consortium(イーサネットテクノロジーコンソーシアム)で標準化が進められている有線高速通信新規格。現在最速仕様の400GbEを上回る、次世代インターフェース仕様。
[4]bps(Bit per Second)
1秒間に送受信可能なデータ量(bit)を表す単位。数字が大きいほど通信速度は早い。
112 Gbpsは1秒間に112 Gbitのデータ量を転送できる。
[5]PAM4(4Pulse Amplitude Modulation)
4値パルス振幅変調方式。信号を伝送する方式の一つ。
[6]低粗度銅箔
銅箔表面の粗度が極めて小さい銅箔。高周波電流は銅箔表面を流れるため(表皮効果)、表面の凹凸が小さい低粗度銅箔を用いることで伝送損失を小さくすることができる。
一方で表面の凹凸が小さい銅箔は基材樹脂への物理的な密着(アンカー効果)が低くなるため、接着強度を高める樹脂設計が重要となる。

【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 インダストリー社 電子材料事業部
https://industrial.panasonic.com/cuif/jp/contact-us?field_contact_group=2201&field_contact_lineup=3248&ad=press20220118jp

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] 高速通信ネットワーク機器向け「低伝送損失多層基板材料 MEGTRON 8」を開発(2022年01月18日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2022/01/jn220118-1/jn220118-1.html

<関連情報>
・パナソニック株式会社 インダストリー社 企業情報サイト
https://www.panasonic.com/jp/corporate/industry.html

 

 

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リンク/リンク、企業成長に伴走するビジネス課題解決メディア『 LINK Watch! 』を公開

— 最適なサービス導入で一歩先行く組織へ —

インターネット関連サービスや農系事業を運営する株式会社リンク(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治)は、企業成長に伴走するビジネス課題解決メディア『 LINK Watch! 』を2022年1月18日(火)より公開いたします。
URL:https://watch.link.co.jp/

新型コロナウイルスの影響により急速な業務のIT化が求められ、IT関連サービスの導入を検討する企業が増加する中、自社にとって最適なサービスを選定することは最も重要な課題のひとつです。『 LINK Watch! 』では、時事性の高いビジネスの課題や最新の業界動向を取り上げ、「押さえておくべき最新事情」を明らかにし、企業にとって最適なサービス導入のヒントとなる記事をお届けします。

また、リンクが、「次代につなぐべき農業の保全・健やかな食の提供・都市部企業の農業参画」などを目的に運営している、岩手県岩泉町の放牧酪農場「なかほら牧場」に関する記事も掲載します。

■同日公開される主な記事について
▼アフターコロナで変わるメールマーケティングのポイントとは?
 デジタルマーケ×メール配信技術のプロが語る2022年予測

URL:https://watch.link.co.jp/mail/11
メールを確実に届けるための支援サービスの企画・開発を担当する株式会社リンクの菱沼 憲司と、デジタルマーケティング全般のコンサルを行い、契約・売上獲得につなげるメール活用術に詳しい、株式会社ウィルゲートのCOO 吉岡 諒 氏が語る、2021年のメール事情と2022年のメールマーケティングのポイントを紹介。

▼サブスクリプションマガジン 杉山 拓也 編集長に聞く
 導入を考えている事業者必見!知っておきたいサブスクビジネス最新事情

URL:https://watch.link.co.jp/settlement/26
これからサブスクビジネスをスタートしようと考えている事業者に向けて、サブスクリプションマガジン編集長・杉山 拓也 氏がサブスクの最新事情や消費者ニーズの変化を解説。

▼深掘りリンク vol.1 「今の時代が忘れてしまった 当たり前 を大切にする」
 代表取締役社長 岡田 元治

URL:https://watch.link.co.jp/column/27
企業向けにIT関連サービスを提供するリンクをさまざまな角度から紹介していく「深掘りリンク」。第1回は創業者である岡田 元治 社長がリンクの歴史やサービス、そして会社への想いを語ります。

■『 LINK Watch! 』媒体概要(URL:https://watch.link.co.jp/
~「最適なサービス導入で一歩先行く組織へ」 企業成長に伴走するビジネス課題解決メディア~
『 LINK Watch! 』は、サーバー・インフラやインターネット電話、クレジットカード・セキュリティなどのジャンルをはじめとした業界のトレンドやツール、導入事例などを幅広く発信するメディアです。自社に合ったIT関連サービスの導入を検討されている読者を良質なコンテンツで支援することを目的に運営しています。
ITという日々進化する現場において、サービスを活用するユーザーの生の声を聴き、寄り添ってきた当社ならではの視点でビジネス課題を解決し、企業成長に伴走するメディアとして育ててまいります。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「 at+link 」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、5年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「 BIZTEL 」、セキュリティプラットフォームサービス「 PCI DSS Ready Cloud 」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011 年 10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」