通信・インターネット

ハイフライヤーズ/ハイフライヤーズ、凸版印刷と連携し子どもの生命を見守るシステムの実証テスト第2弾を開始

保育園での園児の生体データ・ストレス値を可視化

千葉県内に認可保育園を11園運営する株式会社ハイフライヤーズ( https://www.kiitos-kids.net、本社:千葉県千葉市、代表取締役:日向 高志、以下 ハイフライヤーズ)は凸版印刷株式会社( https://www.toppan.co.jp/、本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)と保育園での園児の生体データ・ストレス値を可視化する実証テストの第2弾を2023年7月11日より開始します。2021年10月に実施した第1弾から対象年齢や人数を増やし、保育園を利用する0歳児~5歳児全ての年齢での有効性を測ります。

■本実証テストの背景

近年、保育園等では、園児の安全や健康状態の把握など、より一層の園児の見守りに関する対応の強化が必要となってきています。ハイフライヤーズは、昨今における園バス内での園児死亡事故などをきっかけに、人の目や経験に頼らない命を見守るシステムを導入することでヒューマンエラーを補い、悲劇を繰り返さないことが必要であると考えているため、2021年に1回目の実証テストを行いました。

1回目の実証テスト内容についてはこちらから

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000087154.html

凸版印刷は、Bluetooth技術による位置情報と、ネットワークカメラによる映像データを組み合わせ、クラウド上で人や資材の動態を可視化し作業員等の労務状況を分析できるサービス「ID-Watchy(R) (アイディーウォッチー)」シリーズを提供。さらに「ID-Watchy(R)」に、ホシデン株式会社(本社:大阪府八尾市、代表取締役社長:古橋 健士)製のリストバンド型生体センサー「MEDiTAG(R) (メディタグ)」を連携させ、個人のバイタルデータ(パルス・転倒検知・ストレスレベル・歩数検知)をリアルタイムに取得、健康状態を把握できる機能を追加したサービス「ID-Watchy(R)Bio(アイディーウォッチーバイオ)」を提供しています。現在、位置情報はUWB(Ultra Wide Band:超広帯域無線通信)※による精度向上、映像情報は低遅延・高精細化と顔認証機能の追加など、高機能化・高付加価値化を進めています。また、凸版印刷が提供する製造DXソリューション「NAVINECT(R)」との連携で、製造現場の労務管理や認証管理、位置管理、トレーサビリティ、遠隔監視などを実現しています。

※UWBの位置精度は15cm程度

今回の実証テストでは、前回5歳児のみであった対象を0歳児~5歳児に広げ、保育園を利用する全ての年齢の子どもの見守りにおいての有効性を測ることを目指します。

また、ハイフライヤーズの運営する認可保育園「キートス」には、全保育室に園児の様子を確認することができる「見守りカメラ」※が設置されています。

今回の実証テストでは特に生体データの計測に重点をおき、ID-Watchy(R)Bioで収集した乳幼児の脈拍や血圧、ストレス値と見守りカメラの映像データを組み合わせることでまだ言葉をうまく話すことができない子どものストレスや異変を可視化し、身体の不調や虐待・事故を防止し、命を見守るための仕組みを検討します。

※見守りカメラとは、子どもの怪我の検証や職員の保育の振り返りのために、全保育室(トイレは除く)に死角なく設置しているカメラのこと

■今回の実証テストの概要

・実施期間    : 2023年7月11日~2023年8月10日

・実施場所    : キートスチャイルドケア桜木

・目的      : 園児の生体データの活用による見守りの検証

・対象年齢、人数 : 0歳~5歳児、計30名程度を予定

・各社の役割

 ハイフライヤーズ: 実証テスト場所の提供、園児への機器装着支援

 凸版印刷    :「ID-Watchy(R)Bio」機器の提供、実証テスト後の報告書作成

※実証テスト期間中の取材も大歓迎です。

取材をご希望の方はこちらから

https://kiitos.my.salesforce-sites.com/enqueteForm?prm=inquiry_press

■今後の展開

本実証テストの結果を基に凸版印刷のID-Watchy(R)Bioをハイフライヤーズが千葉県内で運営する保育園、「キートスチャイルドケア」・「キートスベビーケア」11園への導入の検討、自治体や企業、大学等の研究機関との協力展開も視野に入れております。また、このシステムを活用し、将来的に乳幼児突然死症候群(SIDS)や熱中症の予兆検知ができるようになることが期待され、未来の子どもたちの生命を守れる可能性が考えられます。生体データを活用した子どもの見守りが実現できれば、日々の生命の見守りのみならずいじめ・自殺・虐待の防止等も望めることから、新設された「こども家庭庁」が目指す「切れ目のない、子どもを中心とした社会作り」の一助となることを期待し、今後も取り組んでまいります。

*本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

*本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

その他のハイフライヤーズの取り組みについてはこちら

https://www.kiitos-kids.net/press/

■会社概要

千葉県内にて認可保育園「キートスチャイルドケア」・「キートスベビーケア」を運営しています。保育園が持つ固定観念を払拭し、保育業務のDXを推進する事で社員が自発的にイノベーションを生み出せる組織を目指しています。

株式会社として正しく認可保育園を運営し、子どもたちをはじめ保護者、社員、全てのステークホルダーに対して最大限利益を還元し利用者満足度を向上させることをミッションとして保育サービスを提供しています。人とのつながりを大切にし、子どもたちだけでなく、保護者や社員にとっての「また明日も来たい保育園」であるために今後も様々なことに取り組んでまいります。

■各種お問い合わせ先

お問い合わせ先 : kiitos@highflyers.co.jp / 043-301-2633

園見学お申し込み: https://x.gd/kiitos_prtimes1

取材お申し込み : https://x.gd/kiitos_prtimes2

 

 

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ユニリタ/複数事業者のバス便情報のオープンデータを活用‼盛岡市のバスターミナルでバス各社の運行情報をデジタル表示とアナウンスで案内インバウンド旅行者にも優しいデジタルサイネージ環境を実現

株式会社ユニ・トランド

株式会社ユニリタ(東証スタンダード市場:3800、以下 ユニリタ)のグループ会社で移動体通信IoTサービスを手掛ける、株式会社ユニ・トランド(本社:東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下 ユニ・トランド)は、公益社団法人岩手県バス協会(以下 岩手県バス協会)の「盛岡市バスデータ統合表示システム整備事業」のプロポーザル入札を受託し、令和3年度から令和4年度にかけバスデータ総合表示システムの構築とサービス提供を段階的に行ってきました。令和5年度にも追加で2台のデジタルサイネージを予定しております。

対象事業者は、岩手県交通株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長 本田 一彦、以下 岩手県交通)、岩手県北自動車株式会社(本社:岩手県盛岡市、代表取締役社長 松本 順、以下 岩手県北自動車)、ジェイアールバス東北株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長 廣川 隆、以下 ジェイアールバス東北)、宮城交通株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長 青沼正喜、以下 宮城交通)、秋北バス株式会社(本社:秋田県大館市、代表取締役社長 小畑保彦、以下 秋北バス)の5事業者です。

本システムの特長は、以下の通りです。

1)各社のバス運行のオープンデータを統合し活用

・各社から提供されるオープンデータ(GTFS-JPおよびGTFS-RT)※1を活用し「盛岡市バスデータ統合表示システム」を構築しています。GTFS-JPとGTFS-RTを提供する事業者とGTFS-JPのみ提供される事業者、双方のバス便情報を、表示機(デジタルサイネージ)を設置する乗場毎の環境にあわせた表示デザインで表示します。

2)バスの運行情報をサイネージ表示とバイリンガル・アナウンスで提供

・バスの位置情報(通過バス停位置: N停前通過)の表示と、それに連動した音声アナウンス(日本語、英語)を放送します。これにより、地元の住民だけでなく、外国人旅行客(インバウンド)にとってもわかりやすく利用しやすいバス交通の実現を目指しています。実際にサイネージをご覧になっていた地元の方からは「すごく見やすくなってバスが利用しやすくなった」との感想をお聞きしました。

3)リモートメンテナンスと自己修復により運用レスを実現

・バス事業者にとっては、サイネージ監視システムとリブーター※2を併用することにより、遠隔からのリモートメンテナンスとサイネージ機器内で自己診断(ネットワーク疎通診断と死活監視)を行う自己修復機能を装備し、現地での復旧作業が極力かからない運用レスのサイネージシステムを実現しています。

なお、岩手県バス協会では、今後サイネージを導入するほどではないバス停にもQRコードを表示して、スマホで読み取るとサイネージ同様バスの到着時刻順、バスの位置情報を一覧で表示する接近情報を検討中です。

  • 本サービスの概要

国交省も推奨している標準的バス情報フォーマットのGTFS-JPとGTFS-RTを活用しバス運行情報を一目みてわかるようにデジタルサイネージで可視化するサービスです。またバスの位置情報と連携してアナウンスを流してバスの情報をより多くの人に届けています。

今、バス業界ではデータの標準化を国土交通省が主体となって進めています。ユニ・トランドも北海道全土のコミュニティバスのGTFS-JP作成や各バス事業者様へGTFS―RTの提供などを行っていますが、標準化の先に何を行うかが非常に重要になってきています。

今回のサイネージ案件のように他社が作成したデータを統合的に表示する案件は、データ登録の工数削減が可能になり導入スピードを早め、費用もイチからデータ作成・登録を行うよりも安価となります。

以 上

※1: GTFS-JPとは国内における標準的なバス情報のフォーマットです。経路検索アプリやサイトに登録する際の一つの静的データの形式。GTFS-RTはバスのリアルタイム位置情報のフォーマットです。

※2: リブーターはネットワーク経由でシステム機器の制御/管理をする遠隔自動電源制御装置です。複数の100VAC電源を装備し、個別の電源に接続する機器に合わせ制御/管理の機能を提供します。

【製品・サービスに関するお問い合わせ】

株式会社ユニ・トランド 担当:布川

Mail:info@unitrand.co.jp

 

 

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丸紅ネットワークソリューションズ/株式会社トークネットが提供するモバイルプラス(CMA)との連携について

(閉域接続概要図)

法人向けモバイル閉域網サービスを納入

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 小林 徹、以下、当社)は株式会社トークネット(取締役社長:紀野國文康、本社:仙台市青葉区、以下、トークネット)が2023 年7月3日より提供を開始する「モバイルプラス(CMA)」の開発に協力し、通信サービスの提供を開始します。

トークネットは同社の「Think VPN」のオプションサービスとして、au回線を利用した閉域モバイル接続サービス「モバイルプラス」を提供しておりましたが、昨今のテレワーク等の普及により、中継区間をより広帯域にしたサービスの提供が必須となっており、当社の運用する MVNO コアネットワークと1Gb/sのベストエフォート帯域で接続することで、ドコモ回線を利用した「モバイルプラス(CMA)」の提供を実現いたしました。

(閉域接続概要図)(閉域接続概要図)

当社は、フルMVNO事業者としてeSIMなど先進サービス提供が可能であることに加え、MVNE事業者としての長い経験と豊富な実績を活かし、運用フローや営業面でも「モバイルプラス(CMA)」を支援してまいります。

【法人向けモバイル通信サービスのご紹介】

URL: https://www.marubeni-network.com/solution/mvno/

※閉域モバイル回線は、当社のSIM通信サービスと閉域網でつないでご利用いただけます。

※帯域については、モバイル区間を含むため、エンドエンドでの速度を保証するものではありま

せん。

※モバイルプラスは株式会社トークネットが提供する通信サービスです。

※本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

【法人向けモバイル回線サービスに関するお問合せ】

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社

モバイルソリューション事業本部

電話: 03-5439-6543(代)

お問い合わせフォーム:https://www.marubeni-network.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=k306

 

 

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アプトポッド/アプトポッド、自動車計測バンドル「intdash Automotive Pro CAN/CAN-FD DAQ Bundle」をリリース

車両計測のリモート化によるワークフロー改善を実現

株式会社アプトポッド(以下アプトポッド、本社所在地:東京都新宿区、代表取締役:坂元 淳一)は、車両開発におけるCAN及びCAN-FDデータ収集ワークフローを大幅に効率化するクラウド遠隔計測パッケージ intdash Automotive Pro CAN/CAN-FD DAQ Bundle(以下、CAN/CAN-FD DAQ Bundle)をリリースいたしました。

https://www.aptpod.co.jp/solutions/automotive-pro/daq-bundle/

CAN/CAN-FD DAQ Bundleでは、ハードウェアとクラウドサービスをワンストップで提供することで、迅速な遠隔データ計測の導入を可能にします。車両のCAN (Control Area Network)やCAN-FD (CAN with Flexible Data-rate)、走行映像データなどのクラウドへの一元的な遠隔収集と、リアルタイムな可視化を実現するソリューションです。従来のデータロガーを用いたデータ計測における多くの工数を削減し、計測プロジェクトに大幅な効率化とコストメリットをもたらします。

  • テスト走行計測の成否を遠隔からリアルタイムで確認

  • 収集データをクラウドに集約し、多拠点間で即時に活用

  • タイムスタンプ整理などのデータ処理作業が不要

車両テストのリモート化によるワークフロー改善を実現
従来のデータロガーを使ったワークフローでは、計測機器のデータをHDD等のデータディスクに保存、管理し、それらを各計測地点から回収していました。 回収したディスクからPCへデータをコピーし、複数ソースのデータを活用しやすくするための準備として、タイムスタンプを揃えるなどの、後加工処理が必要でした。

CAN/CAN-FD DAQ Bundleでは、計測時にCANやCAN-FD、GPS、ビデオデータなどの、複数の計測機器のタイムスタンプを統合し、クラウドサーバーへリアルタイムに自動でアップロードします。これにより、ディスク回収の手間や時間を削減できます。また、タイムスタンプを揃えるなどの、これまで属人的な作業であったデータの後加工処理も不要になり、作業時間を短縮できます。データはクラウドにあるので、複数拠点から同時にアクセス可能です。

自動欠損回収処理により走行データの遠隔完全回収を実現
CAN/CAN-FD DAQ Bundleは、専用の車載計測装置と、CAN/CAN-FDデータを取得するインターフェース機器、クラウドシステム、データ可視化・管理アプリケーションをワンストップでご提供します。走行時の計測データはモバイル回線経由でリアルタイム伝送され、遠隔で計測状況のライブ確認が可能なだけでなく、モバイル通信断絶時のデータも自動欠損回収機能により、クラウドへ補完伝送することでデータを完全回収します。クラウドへ収集されたデータは即座にダウンロードすることができ、迅速なデータ解析ワークフローを実現します。

導入しやすいハードウェアバンドルとして提供
CAN/CAN-FD DAQ Bundleでは、遠隔計測に必要な車載向けハードウェアと高速データ伝送プラットフォーム『intdash』をベースにしたクラウドサービスをオールインワンのセットにしてシンプルなメニューで構成し、迅速な導入が可能なサービスバンドル形態でご提供します。

Automotive Pro CAN DAQ Bundle

  • intdash および クラウドサービス

  • テストセット1式

  • EDGEPLANT T1 1台

    • EDGEPLANT CAN-USB I/F 2台(合計4ch, 最大8chまで増設可)

    • EDGEPLANT USB-CAMERA 1台 (合計1ch, 最大2chまで増設可)

    • Terminal Display  1台

    • 100GB nanoSIM

    • CAN用Y字ケーブル 2本

    • ペリフェラル同期ケーブル 1本

    • AutoPro電源 1本

Automotive Pro CAN-FD DAQ Bundle

  • intdash および クラウドサービス

  • テストセット1式

    • EDGEPLANT T1 1台

    • EDGEPLANT CAN-USB I/F 2台(合計4ch, 最大8chまで増設可)

    • CAN-FD I/F 2台(合計4ch, 最大8chまで増設可)

    • EDGEPLANT USB-CAMERA 1台(合計1ch, 最大2chまで増設可)

    • Terminal Display  1台

    • 7ポートUSBハブ

    • 100GB nanoSIM 

    • CAN用Y字ケーブル 2本

    • ペリフェラル同期ケーブル 1本

    • AutoPro電源 1本

利用シーン

テストコースでの遠隔車両計測
車両に乗車できる人数は限りがあります。二輪あるいは四輪のテストコース試験がライブ配信され、データをラボ環境あるいは会議室などで多人数でリアルタイムに確認することができます。

寒冷地・海外走行テスト
クラウドベースの計測システムである為、遠隔地でのテストでも最適です。国内外で運用実績があり、遠方でのテストの計測効率化を実現できます。

過去データのプレイバック
取得したデータはサーバーに保存されます。インターネットブラウザがあれば利用可能なインストール不要の可視化ツールにより、いつでも・どこでも過去データを確認する事が可能です。

多拠点でのデータ共有
インターネットが発展した今日では、複数拠点にまたがるバーチャルチームを形成していることが少なくありません。本バンドルは車両計測の様子を多拠点で確認する事ができ、サーバー保存データはどこからでも再生・ダウンロードしていただけます。

株式会社アプトポッドについて

アプトポッドは高速双方向なデータストリーミング技術をベースに、産業向けの高速IoTプラットフォームミドルウェア、及びクライアントアプリケーションからエッジハードウェアまでワンストップに開発・提供するテクノロジー企業です。

 自動車、ロボット、建機、農機など、様々なモビリティや産業機器をクラウドへリアルタイム接続し、高精細な遠隔データ収集と分析、リアルタイム監視、遠隔制御、およびデジタルツインの実現など、革新的な産業DXに貢献しています。

本製品等に関するお問い合わせ
株式会社アプトポッド 東京都新宿区四谷4-3 四谷トーセイビル3F
https://www.aptpod.co.jp/contact/

Copyright(C) 2023 aptpod, Inc.※「intdash(イントダッシュ)」および「Visual M2M (ビジュアルエムツーエム)」「EDGEPLANT (エッジプラント)」はアプトポッドの登録商標です。※記載されている会社名、製品名などは該当する各社の商標または登録商標です。

 

 

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シンカ/機器の設置をセルフで行い初期費用半額!「セルフスタートプラン」スタート

コミュニケーションプラットフォーム「カイクラ」の開発・販売を行う株式会社シンカ(本社:東京都千代田区、代表取締役社⻑ 江尻高宏、以下、「シンカ」)は、カイクラの機器をお申込者様ご自身で設置いただく「セルフスタートプラン」を7月3日(月)より開始しました。
  • 「セルフスタートプラン」とは

カイクラWEBサイトでの申し込み後、シンカから送付しますカイクラの機器を、設置マニュアルを見ながらお申込者様ご自身で設置していただくプランです。通常プランであればシンカが機器設置の手配をするところ、送付しました機器をご自身で設置することにより設置コスト等を押さえることができ、初期費用を半額に抑えることが可能になります。

<こんな企業におススメ>

・とりあえず使ってみてから判断したい

・他社の同様のサービスや通話録音サービスを利用中で、カイクラの使い勝手を知りたい

・初期費用を安く抑えたい

・社内に電話環境を熟知した担当者がいる

  • 導入までの流れ

※ご導入までの流れや期間はあくまで一例です。企業様ごとの特性・環境により異なります。

※「契約のご判断」は、設置完了から30日後になります。

  • 通常プランとの比較

※1 30日後にご契約いただいた場合のみ発生

※2 30日経過後、10日以内に返送がなければ自動で契約が締結されます

※3 マニュアルを見て設置できない場合は、お電話でのサポートを受けられます

  • お申し込みはコチラ

https://kaiwa.cloud/self-start/

  • カイクラとは

 「カイクラ」は、コミュニケーションプラットフォームです。
電話/メール/ビデオ通話/SMSなど、以下に記載のような様々なコミュニケーションアプリのやりとりを一元管理できます。異なるコミュニケーション手段を用いても、顧客ごとにコミュニケーション履歴情報が整理された状態で閲覧できるので、担当者以外でもこれまでの経緯を把握した上で、顧客対応することが可能になります。

「カイクラ」は2014年8⽉のサービス開始以来、導⼊100業種・業態以上、2,400社、3,500拠点以上で利⽤されています。2015年12⽉にNTT東⽇本正式受託商品として認定され、2016年2⽉第8回千代⽥ビジネス⼤賞特別賞、2018年11⽉世界発信コンペティション2018においてサービス部⾨特別賞、2020年11⽉ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2020のASP・SaaS部⾨⽀援業務系分野にてベストイノベーション賞を受賞。

  • 株式会社シンカについて

 社 名: 株式会社シンカ

代表者:  代表取締役社長 江尻高宏

所在地(本社): 〒101-0054 東京都千代⽥区神⽥錦町三丁⽬3番地 ⽵橋3-3ビル6階

設 立 : 2014年1月8日

事業内容 : ITを活⽤したシステム企画・開発及び運⽤

                 クラウドサービス商品の企画・開発及び販売

                 運⽤ITサービス利⽤のコンサルティング

資本金 :511,625,205円(資本準備⾦を含む)

従業員数 :53名(2022年12月末時点)

URL: https://www.thinca.co.jp/

【関連サイト】

顧客接点クラウド「カイクラ」公式サイト: https://kaiwa.cloud/

会話に関わるお役⽴ち情報メディア「カイクラ.mag」:  https://kaiwa.cloud/media/

【カイクラSNS】
note : https://note.com/thinca_2014/
Twitter : https://twitter.com/KaiwaCloud

 

 

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リコージャパン/リコージャパン「ViCreA 東濃」7月4日(火)にオープン

「Nearly ZEB」認証を取得し、環境配慮と働きやすさを両立したお客様との「共創空間」

リコージャパン株式会社(社長執行役員:木村 和広、本社:東京都港区、以下 リコージャパン)は、2023年7月4日(火)に「ViCreA(ヴィクレア) 東濃」を同社東濃事業所(岐阜県可児市)内にオープンいたしました。
「ViCreA(ヴィクレア)」*¹は、リコージャパンのワークスタイル変革に関する様々な社内実践事例をご紹介するために、自社のオフィスをお客様にお見せすることで、お客様の価値創造をお手伝いする施設です。
この度のオープンにより、全国の「ViCreA(ヴィクレア)」は、あわせて82拠点となります。

*¹ViCreA(ヴィクレア)・・・Value innovation Creative Area

■「Nearly ZEB」認証を取得した東濃事業所、リコージャパンでは4例目

東濃事業所は、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で91%を実現し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で定める「Nearly ZEB」*²の第三者認証を取得しております。「Nearly ZEB」を取得している事業所では、岐阜事業所、熊本事業所、つくば事業所に続き、リコージャパンで4例目*³となります。

東濃事業所では、屋上に設置した太陽光発電パネルにより、再生可能エネルギー由来の電力を創出し社屋で自家消費しています。また、創出した電力がどこでどのように消費されているのかを見える化したシステムを新たに導入することで、はたらく社員の環境への意識を高めています。

こうした創エネに加え、室温に影響を与えない範囲で空調の間引き運転が可能なシステムを導入することで、電気使用量を削減しつつ、はたらく人の快適性と省エネを同時に実現する取り組みや、社有車のEV(電気自動車)を活用した蓄エネにて、「Nearly ZEB」を実現しています。

「ViCreA 東濃」では、こうした設備をご紹介するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをご体感いただけます。

*² Nearly ZEB・・・省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で75%以上とした建築物

*³・・・2023年7月現在、リコージャパンのZEB認証事業所は11事業所となります。その内、省エネと創エネにより、年間の一次エネルギー削減率を正味で100%以上とした建築物である『ZEB』を認証した事業所として、和歌山事業所、帯広事業所、宮崎事業所があります

■くつろぎと仕事が融合された共創空間へ

岐阜支社では、岐阜事業所、高山事業所に加えて、東濃地区としては初の、お客様との「共創の場」を目指した事業所として、多治見、恵那の両事業所を統合して、2023年2月に東濃事業所としてリニューアルしています。

新しい事業所への移転にあたり、コロナ禍で変化した働き方にも対応するため、リコージャパンが全社で取り組んでいる「場所にとらわれない働き方」を実践できるオフィス環境づくりを目指し、さまざまなワークスペースを取り入れました。

オフィスコンセプトに、「くつろぎと仕事の融合 ~あなたらしく楽しく働く~」を掲げ、社員はもちろんお客様や地域の皆様も含めた誰もが気軽に立ち寄り、集いたくなる“くつろぎの場”と、一人ひとりの働き方にあわせて場所を選び、最高のパフォーマンスを発揮できる空間の融合を目指しました。

「ViCreA 東濃」では、お客様への訪問で外出する社員が多く、約30名程度が在籍するオフィスとして、同じような規模のお客様にとって“身近な規模の事業所”という特徴を活かして、移転に伴うフリーアドレス化(固定席の廃止)やペーパーレス化の事例、新事業所でのデジタルを活用した新しい働き方の実践など、成功体験だけでなく上手くいかなかった事も含めた生の取り組み内容をご紹介することで、お客様に新たな価値を提供いたします。

■「ViCreA 東濃」概要

オープン日:2023年7月4日(火)

住所:〒509-0214 岐阜県可児市広見7-7

TEL:050-3534-0020

FAX:0574-60-2077

▽「ViCreA 東濃」紹介ページ

https://www.ricoh.co.jp/sales/liveoffice/map/v_tono

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企業情報
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■リコージャパン株式会社

創立

1959年5月2日

代表者

代表取締役 社長執行役員 CEO 木村 和広

従業員数

18,518名(2023年4月1日現在)

拠点数

348拠点(2023年4月1日現在)

本社所在地

東京都港区芝3-8-2 芝公園ファーストビル

 ■事業内容
さまざまな業種におけるお客様の経営課題や業務課題の解決を支援する各種ソリューションの提供。

1.複合機(MFP)やプリンターなどの画像機器や消耗品およびICT関連商品の販売と関連ソリューションの提供
2.サポート&サービス(画像機器やICT関連商品の保守、ネットワーク構築・保守、ICT運用業務代行)
3.システムインテグレーションおよびソフトウェア設計・開発

リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」をコンセプトに、お客様の働く環境における業務ワークフローの自動化・省力化に貢献する最適な商品やサービスを提供し、経営課題の解決や企業価値の向上を支援するとともに、それらの活動を通じて社会課題解決に貢献してまいります。

▽リコージャパン企業情報(リコー ソリューション・商品サイト)
https://www.ricoh.co.jp/sales/about/

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リコーグループについて
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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円)。

“はたらく”に歓びを 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

▽リコーグループ企業・IRサイト
https://jp.ricoh.com/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Runetale/WireGuardを用いたP2P型VPN通信セキュリティー提供「Runetale」、米国投資家Carbide VenturesとDelight Venturesなどから総額9000万円の資金調達を実施

~招待制でRunetale正式版のサービス提供を開始、オープンソース化し事業のグローバル展開とエンジニアを中心とした採用を推進~

Peer-to-peer型フルメッシュプライベートネットワーク(VPN)で、複雑化するインターネットの仕組みをシンプルにすることを目指すRunetale株式会社(ルーンテイル、本社:東京都港区、代表取締役: 奥村晋太郎、以下「当社」)はCarbide Ventures、Delight Venturesをリード投資家に、エンジェル投資家として石塚亮氏(メルカリ共同創業者)、Hua Hu氏(元Mercari US Head of Engineering)等から、銀行融資含む総額9000万円の資金調達を実施したことをお知らせします。

また、本調達と共に「Runetale」正式版Waitlistの受付開始とソースコードのオープンソース化をご報告いたします。

Waitlist登録はこちら: https://runetale.com/jp/signup
オープンソース: https://github.com/runetale/runetale

■ Runetaleの解決する課題:「20年前」のVPN体験から生まれる、全ての企業のセキュリティーリスク

リモートワーク、インフラのクラウド移行、IoTデバイスの普及に伴い、企業セキュリティーの根幹を長年担うVPN(Virtual Private Network)の重要性は、あらゆる企業でより一層増しています。法人VPNの普及率はグローバルで93%に達し、市場規模は2022年で約6兆円、2028年には20兆円を超えると予測されています。

しかし、従来型VPNはオンプレミスを前提とした2000年代の設計思想に基づいており、「リモートワークなどの新しい働き方」・「AWS/GCP/Azure等のクラウド」等の現代社会におけるインフラ構成を前提としていません。

<従来型VPNのオンプレミスを前提とした通信方法: Hub-and-spoke方式>

そのため、現在多くの企業で採用されるVPN(従来型)は、通信元と通信先の間にVPN Gatewayという仲介者を置くHub-and-spoke方式を採用しています。しかし、この設計は「遅い」・「脆弱」・「複雑」といった課題発生の根源となっています。

  • 同時接続数が多くなるほど、通信速度の大幅な遅延が避けられない

  • 単一障害点による、セキュリティーの脆弱性が避けられない(VPN Gatewayに悪意ある攻撃)

  • 企業規模が大きいほど、運用面で複雑化、結果運用コストが高い

企業セキュリティーの中枢を担うVPNがこのような状態にも関わらず、企業のデジタル化は急速に進んでいます。特にコロナウイルスの影響でリモートワークが一般化した副作用で、VPNの脆弱性を起因としたサイバー攻撃は国内・国外・業種・業界を問わず、1年で2000%増加と、深刻な問題です(2021/2022年比較)。

デジタル化が進み社会が便利になる一方、データを取り扱う企業にとってはより一層セキュリティー・コンプライアンス確保が求められますが、既存のVPNは解決策として適していません。そのため、従来型VPNが抱える課題を根本から解決し、現代インフラに最適化した解決策が必要です。

■ VPNを再定義する、直接繋がる新しい通信体験「Runetale」の概要

Runetale(https://www.runetale.com/jp/)はデジタル化する企業セキュリティーを通信から守る、ゼロトラスト型のフルメッシュVPNサービスです。通信プロトコルにはWireGuardを採用世界のどこからでもPeer-to-peer(P2P)に「直接繋がる」通信網を実現しています。

従来型VPNのボトルネックであったVPN Gatewayを必要としないため、デバイス・クラウド・アプリケーション等の種類や物理的場所に関わらず直接通信する高速なメッシュネットワークを構築します。

<RunetaleのP2Pメッシュネットワーク通信>

初期導入は2ステップで完結、ファイアウォール、証明書、NAT、ポート開放、鍵管理などの複雑なネットワーク管理も必要ありません。

<初期導入2ステップ>

  1. デスクトップ・モバイルデバイスに、クライアントをインストール

  2. Google WorkspaceやAzureADなど、日常的に利用するIDでSSOログイン

運用面においても、役職・部署・チームごとにアクセス制御が可能なRBAC (Role-based Access Control、7月後半リリース予定)や、DNSでの管理(8月リリース予定)など、企業セキュリティーを通信からシンプルかつセキュアにする機能を一貫して提供できるよう、開発を進めています。

サービス利用にご興味のある企業様や、VPNに関するセキュリティーについてのご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

■ 「Runetale」正式版公開へ向け、よくあるユースケースと直近事業状況のご紹介

昨年のクローズドβ版リリース以降、エンジニアのクラウドアクセスや、リモートワーク用の新しいVPNなど、国内外にて業界を絞らず様々なユースケースで実証実験を進めてきました。

<ユースケース例> 

  • リモートワーク用のVPNとして利用し、ゼロトラスト環境の推進

  • 本社と支社等を繋ぐ拠点間VPN(Site-to-site VPN)として利用

  • クラウド接続に利用する、従量課金型のAWS Client VPNなどから乗り換え

  • IoTデバイスとクラウド間の暗号化通信に利用

企業インフラへVPN導入時には多くの検討事項や要件がありますが、Runetaleは従来型VPNのIPSecやOpenVPNとは根本から異なる通信プロトコルWireGuardを利用しているため、既存のVPN環境に変更を加えることなく段階的導入を実現できます。

そのため、既にお使いのVPNを並行運用しながら、部門・部署・プロジェクトごとにRunetaleを試験的にご利用いただけることは、他VPNやゼロトラスト製品にはない特徴となっています。

■ シードラウンド投資家からのコメント

Carbide Ventures パートナー 芳川 裕誠 氏

企業の成功にはヒト・モノ・カネがタイミング良く揃うことが必要で、それが三位一体で運を呼び込み、その後の成長に繋がります。この「運」のうち、スタートアップが自らコントロールできない最大の要素がマーケットタイミングです。要素技術が揃っていてもマーケットがまだそれを求めていない、あるいはニーズが顕在化していても技術・製品開発が追いつかないといった事例は、枚挙に暇がありません。

 インターネットの成長に伴いVPNが一般に普及してから20年以上が経ちますが、その間、ネットワークインフラやそれをつなぐ計算機技術は急激な進歩を遂げている一方、VPNの基盤アーキテクチャは、根本的な進化ができていませんでした。急増するデータ漏えいやハッキング犯罪等に対応するべく、通信プロトコルとしてWireGuardを活用するRunetaleの新たなプロダクトは、VPNマーケットを根本的に進化させるプロダクトとなると確信しています。

Carbide Ventures パートナー Dan Weirich 氏

From 1996 to 2014, I worked in the telecommunications and Internet infrastructure industries and watched communications move from circuit switched to IP. In 2004 (before iPhone and smartphones), we went to the FCC (Federal Communications Commission) to meet Chairman Michael Powell. We put a videophone on his desk in Washington DC, plugged in an ethernet connection to the public Internet and gave him a phone number to call in Santa Clara, CA. He dialed the phone number and had a video call with someone in California. When he put the phone down, he looked over at us and said “this is not a telecom service, this is IP” and subsequently decided not a regulate VoIP (voice over Internet Protocol) allowing the proliferation of communication services we use today such as Zoom, Whatsapp, LINE, etc.

When I saw Runetale, it reminded me of the value created by moving from circuit switched to IP then to IP Peer-to-Peer that unlocked the opportunity for today’s communications market. As the world moves to a remote workplace, the traditional VPN infrastructure does not scale and Runetale’s decentralizing VPN product will materially improve customer experience and use cases similar what has happened in the communications industry over the past 20 years!

Delight Ventures パートナー 南場智子 氏

働く環境変化に伴う通信量の増加や企業のセキュリティの脆弱性の課題に向き合うRunetale社は、次代を担う若き経営チームで組成されており、日本だけではなくアジア圏を中心に本気でグローバルでの挑戦をしていく会社です。

リモートワークの推進や通信量の増大によって従来型VPNが直面する速度遅延やセキュリティリスクを克服する為に、VPN Hubを通さずアプローチする当社サービスは、技術的難易度も高いですが、完成度の高いプロダクトを作ってくれると期待しております。日本に閉じることなく、大きな挑戦ができるよう全力で支援していきます。

Delight Ventures パートナー 渡辺大 氏

ユーザの観点で、リモートワーク・IoTなどサイバーセキュリティに対する要求が年々高度化・複雑化しているのは自明です。他方その脅威として、ハッカーはもちろん、強権的な一部の国家によるデータプライバシーの侵害も現実化しており、地政学的にもこの分野の受ける影響は膨大です。

そうした文脈でも、通信セキュリティの革新は世界的なバーニングニーズであり、国内外の民間部門・公共部門ともに投資の急増は間違いないでしょう。Runetaleが提供するゼロトラスト・フルメッシュ型のVPNソリューションは、高い効率性・適応性・信頼性を実現し、セキュリティの未来を日本から変えていく力を持っていると期待しています。

メルカリ共同創業者 石塚亮 氏

リモートワークが普及することによって、セキュリティー・信頼性・使いやすさを追求した新たなVPN技術が今後求められていくと考えられます。

そういったマーケットニーズに応えようとするRunetaleは高い技術力とグローバルマインドを兼ね備えており、創業当初から日本だけでなくグローバルで戦おうとする彼らの挑戦を応援できるのを楽しみにしています。

元Mercari US Head of Enigneering Hua Hu 氏

従来のVPN技術は、すべての通信が中央のVPNサーバーを通過する必然性がオンプレミスの思想から一般的でした。その結果、仲介役として存在するVPNサーバーがボトルネックとなり、経費が増え、権限の管理が困難になり、スケーリングも難しくなります。

アメリカでは、ゼロトラストを基盤としたP2P VPNシステムが注目を集めていますが、日本ではまだ多くの企業が従来のVPN技術を採用しています。リモートワークが盛んになる中で、VPNへの需要は急増しています。Runetale社の製品を通じて、日本におけるVPN技術のイノベーションを達成することが可能だと確信しています。

■ 今後の展開: 企業インフラを守る通信セキュリティーとしての定着と、新しいインターネットの価値創出

私たちは「Rebuild the small internet – 小さなインターネット再構築する」をミッションに掲げています。小さなインターネットとは、個人・家族・企業、それぞれの用途や環境に応じて最適化されたインターネットです。

本来、インターネットは安全性の不安なく便利で使いやすい最適化された(初期のインターネットはP2P)ものでした。しかし、大きなインターネットへのスケール化が進む流れの中(1G~5G)、パフォーマンスやセキュリティーの問題により、現在の複雑な設計に辿り着いています。

VPN本来の役割である「セキュリティー」の本質的改善は当然に、Runetaleではメッシュネットワークを中心に本来インターネットが持つ価値を、誰もが享受できる世界を目指しています。

初手のリモートワークにおける活用事例としても、セキュリティー要素に加え、実際にVPNを使うエンドユーザーに焦点を当てたコラボレーティブ性高い体験を提供してきます。(8月中旬提供開始予定)

また、中長期的にはリモートワーク以外にも、例えばローカル5Gやエッジコンピューティング、IoTデバイス、 GPT-4などの大規模言語処理と組み合わせた価値提供を通信インフラから提供していく予定です。

■ We are hiring – 「小さなインターネットを再構築する」仲間を募集しています!

今回の資金調達を通し、Runetaleが提供するVPNの主要機能開発・パフォーマンス強化、エンタープライズの要件に応えるためのForward-deployedエンジニア ・サポートエンジニア・システムエンジニアなど、開発組織の拡充を進めていきます。また、プロダクトのグローバル展開に向けたEnterprise Sales、PLG (Product-led growth)を加速させるProduct Marketing等ビジネスサイドの体制構築も推進していきます。

詳細は下記ポジション別のリンクより、ご確認いただけますと幸いです。小さなインターネットを作る、未来の仲間の応募をお待ちしています!

■ Rune + Taleの由来

Runetale(ルーンテイル)は、「インターネットの本質的価値を、魔法のような驚きと共に届ける」という想いに起因しています。Rune Alphabetと呼ばれるルーン文字は、ヴァイキング時代に北欧を中心にゲルマン人が使用していた、「秘密」を意味するゴート語のrunaを起源とする共通言語です。

私たちは、通信プロトコルとしての「共通言語」を創り上げ、誰もが当然のように本来インターネットが持つ魔法のような体験を得られるような社会を目指しています。VPNというと、セキュリティーのように難しく、専門的というイメージが先走りますが、Runetaleがインターフェースとしてインターネットの価値を物語として語り継ぐ(Tale)ことで、ライフスタイルそのものに変化を起こすことを目指します。

■ WireGuardについて

WireGuardは、Linux Kernelにも組み込まれるOSSのVPNプロトコルです。従来型VPNプロトコルとして一般的であったIPSecやOpenVPN、Ethernetなどと比較して、楕円曲線アルゴリズム.・ChaCha20/Poly35・HKDFなどのモダンな暗号技術を採用しています。

大きな特徴は、ハンドシェイク時や鍵交換時の通信暗号化にNoise Protocol Famework (以下、Noise)を活用している点です。Noiseは2017年に初めて提唱された、Diffie-Hellmanを主軸としたインターネット空間の二者間を安全に通信する仕組みです。WireGuard以外にも、Facebook社のWhatsAppや、ビットコインのLightning Networkなど秘匿性が特に重要視されるサービス内部で採用されている暗号化技術です。

しかしあくまで、WireGuardはOSSプロジェクトでありLinux Kernelに組み込まれコミュニティー主導で開発が進められています。同じくLinux Kernelに組み込まれるWi-Fi・Bluetooth・NFCなどのように世界標準の通信プロトコルとなる可能性が高い一方、WireGuard単体では個人が細かな設定ファイルを定義し、ネットワークを構築する必要があり特に法人での運用には適していません。

Runetaleは、WireGuardの価値を100%活かしながらも、誰もがシンプルに利用できるようインターフェースとなり価値提供をしています。

■ 各引受先について

  • Carbide Ventures (カーバイドベンチャーズ)

Treasure Data Inc.の創業者が中心となり設立されたベンチャーキャピタルで、主に次世代コアテクノロジー(5G、AI、ロボティクス、量子コンピュータ、エッジコンピューティング等)を活用した企業への投資を展開。 シリコンバレーと東京の両拠点から、「日本から世界へ、世界から日本へ」を目指し、優れた製品や技術のグローバル展開をサポート。 最先端の優れたテクノロジーへのアクセスとジャッジ、ビジネスとのネットワーキング、 創業・企業経営の実務家としてのノウハウを有するメンバーによるチーム構成を強みにしている。

  • Delight Ventures (デライト・ベンチャーズ)

デライト・ベンチャーズは、起業家・南場智子と起業や経営経験のあるメンバーが立ち上げた独立系のベンチャーキャピタルです。実務経験に基づいた圧倒的な起業家ファーストの支援を通して、大きな課題解決に挑戦する起業家が世界で活躍できるよう全力で応援します。シード期を含むアーリーステージのスタートアップに投資を行います。

■ 本件に関するお問い合わせ先について
Runetaleご利用に関するご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、hello@runetaleまたは以下リンクよりご連絡ください。

 

 

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フジクラ/国土交通省 関東地方整備局「建設技術展示館」に通信ケーブル2製品が展示品として採用

 株式会社フジクラ(取締役社長CEO:岡田直樹)の『細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル』が、この度リニューアルオープンを迎えた国土交通省 関東地方整備局「建設技術展示館」(千葉県松戸市)の展示品として採用されました。
 また、株式会社フジクラ・ダイヤケーブルの『ローカル5G用漏えい同軸ケーブル』も合わせて採用されました。
 今後2年にわたり、両通信ケーブルは同展示館に常設展示される予定です。

「建設技術展示館」は、最新の建設技術や取り組みをパネルや映像、模型等を展示しており、一般の方から学生、技術者といった幅広い層まで、必要なときに、「見て」「触れて」「知る(学べる)」体験型施設です。 この度の展示内容リニューアルでは、持続可能な社会の実現に貢献する「防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術」、「インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)技術」、「インフラ分野の脱炭素化・GX(グリーントランスフォーメーション)技術」をテーマに展示技術品の選考が行われ、両通信ケーブルがこれらテーマを具現化する技術製品として採用されました。

株式会社フジクラ『細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル』

・NETIS※1 登録番号【KT-190087-A】

『細径高密度型スロットレス光ファイバケーブル』は、新しいテープ心線(SWR®)によるスロットの無いケーブル構造(WTC®)を採用し、大幅な細径化および軽量化を実現した革新的な光ファイバケーブルです。 これにより、布設および延線が容易になり、許容曲げ半径が小さくなることで施工性が向上しました。加えて、架空布設では自重や風圧荷重の低減により共架柱への負荷軽減や、管路布設では既設管路の有効活用が図れるなどの効果が期待できます。世界的なデータトラフィックの急激な増大を支える製品として、データセンタや高速通信網インフラ整備などの用途に幅広く採用されています。 詳細については、以下のURLをご参照ください。https://www.fujikura.co.jp/products/optical/opticalfibers/02/2056893_11307.html

主な導入実績 発注者名:国土交通省東京航空局 工事名:東京国際空港場内ネットワーク設置工事外1件工事 履行期間:R4.12.1~R5.3.28

※1 NETIS 新技術情報提供システム(New Technology Information System) 国土交通省が運用する、民間企業等により開発された新技術に係る情報を共有および提供するためのデータベース

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル『ローカル5G用漏えい同軸ケーブル』

『ローカル5G用漏えい同軸ケーブル』(LCX20D-S6シリーズ)は、Sub6帯(周波数4.6~4.9GHz)に対応し、ケーブル周囲に通信エリアを構築できるケーブル型アンテナです。 効果的な布設場所は鉄道・道路・洞道、ダムなどの細長いエリアや、地下街、工場の生産ライン等の電波障害物の多いエリアで、敷地形状に合わせた通信エリアの構築に適しています。 また本製品には偏波が水平と垂直の2種類あり、それらを組み合わせて布設する事で偏波MIMOによる高速通信を構築できます。本製品は総務省が令和4年度に実施した「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」等で、4件の納入実績があります。 詳細については、以下のURLをご参照ください。https://www.fujikura-dia.co.jp/products/coax/lcx.php 

フジクラグループは今後も、技術開発に取り組み、新たな情報通信製品を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※国土交通省 関東地方整備局 建設技術展示館へのアクセスについては下記をご参照ください。 

〒270-2218 千葉県松戸市五香西6丁目12−1

 下記最寄り駅からバスにて

 ・JR武蔵野線 新八柱駅

 ・新京成線  八柱駅

http://www.kense-te.jp/about/#accessmap 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブイキューブ/大阪 堂島アバンザのオンラインセミナー・イベント配信専用スタジオ「ROYAL STUDIO」オープン1周年記念!

<スタジオから背景合成、3DCG合成で配信するイベントのイメージ>

期間限定、スタジオ利用料無料キャンペーンを実施

株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長 国内CEO:高田雅也、以下 ブイキューブ)は、大阪市内 堂島アバンザにあるオンラインセミナー・イベント配信専用スタジオ「ROYAL STUDIO(ロイヤルスタジオ)」のオープン1周年を記念し、2023年7月3日〜9月30日までの期間限定で、新規利用のお客様に向け、スタジオ利用料が無料になるキャンペーンを実施いたします。またキャンペーン期間中の7月末には無料体験会も実施予定です。

 「ROYAL STUDIO」は、近年ニーズが増加するライブ配信について、事前準備から当日の配信まで、専門スタッフによる技術面と運用面でのサポートによる高品質な配信が可能な専用スタジオです。オープン後は、およそ1年で700を超える配信イベントが「ROYAL STUDIO」で実施されました。この機会により多くのお客様にリッチな配信イベントを体験いただき、充実したコミュニケーションの実現を図ります。「ROYAL STUDIO」の詳細、お申し込みは下記Webサイトをご覧ください。

無料体験会について

日時:7月27日(木)・28日(金)

体験会申し込みフォーム

 https://hubs.la/Q01VL47W0

<スタジオから背景合成、3DCG合成で配信するイベントのイメージ><スタジオから背景合成、3DCG合成で配信するイベントのイメージ>

■「ROYAL STUDIO」の特長

 企業におけるオンラインセミナーやオンラインイベントの活用が増える中、インターネット環境が安定した、異なる内装デザインのスタジオで、背景合成技術なども活用した訴求力の高いオンラインセミナーやイベントのライブ配信、オンデマンドコンテンツの製作を実施いただけます。

  

 こうしたスタジオは首都圏に集中しがちですが、関西エリアのお客様にも手軽に利用いただけるよう、大阪の中心地に「ROYAL STUDIO」を構えました。また、単に場所や環境だけでなく、技術面や運用面のサポートも同時に提供しており、安定して高い品質の配信イベントが実現可能です。

■「ROYAL STUDIO」で利用できる3DCG配信イベントで期待できる効果について

 「ROYAL STUDIO」で利用できる3DCG配信イベントで実施したアンケート調査結果では、次のような結果が得られています。

 ●    講演会の半分以上を視聴した参加者が通常配信と比べて約1.3倍。

 ●    アンケート回答率が通常配信と比べて4倍。

 ●    採用イベントで「面談に進みたい」と回答した割合が通常配信と比べて5倍。

 ●    製薬企業の講演会において、紹介した薬の処方予定を増やすと回答した人の割合が通常配信と比べて約1.2倍。

 このようなアンケート結果から、通常の動画配信に比べて、3DCG配信イベントは、参加者がイベントをより楽しむ、イベント内容に対する理解度やコミットメントが高くなるといった効果が期待できることが示唆されます。

<スタジオの様子><スタジオの様子>

<収録の様子><収録の様子>

■「ROYAL STUDIO」について https://jp.vcube.com/eventdx/royal

住所:〒530-0003 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ 21F

アクセス:阪神「梅田駅」より徒歩5分/JR「大阪駅」より徒歩8分/JR東西線「北新地駅」より徒歩3分/地下鉄四つ橋線「西梅田駅」より徒歩2分/阪神高速道路「出入橋出口」より車で3分

スタジオの特徴:

・4駅利用可、いずれも徒歩10分で登壇者にも来ていただきやすい好立地。

・映画館や音楽スタジオで採用される遮音性能を持つ壁材を採用。会議室やホテルでは実現できない安定した環境を実現。

・クロマキー合成機器、グリーンバック、リモートコントロールカメラが、大スタジオ、中スタジオに常設。セミナー配信でスライドを映す、映像と合成する、など多様な撮影内容に対応可能。

・帯域保証の高速インターネット回線を全部屋で利用可能。予備回線も帯域保証のため、安定した環境で配信を実現。

 ・VIPや外部ゲスト登壇も想定し、スタジオだけでなく控室にも高級感のあるデザインを採用。

その他スタジオ内のイメージや設備については下記URLをご覧ください。

 URL:https://jp.vcube.com/eventdx/royal

■他地域のスタジオ情報について

 ブイキューブでは、東京 白金高輪にも配信スタジオ「PLATINUM STUDIO」を運営しており、こちらでも3DCGなどの配信が可能です。

<左:スタジオエントランス、右:配信スタジオの一室(Bスタジオ)><左:スタジオエントランス、右:配信スタジオの一室(Bスタジオ)>

 ブイキューブは今後も、高品質なサポートで企業のオンラインビジュアルコミュニケーションを支援してまいります。

【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/

ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アマゾンジャパン合同会社/AWS ジャパン、日本の大規模言語モデルの開発を支援する「AWS LLM 開発支援プログラム」を開始

日本国内の企業・団体による大規模言語モデル開発に対し、技術支援及び総額600万USドル規模 (※ 2023 年 7 月 3 日時点) のAWS クレジットなど4つの支援を提供

生成系 AI への注目や期待が集まる中、AWS ではこれまでに Amazon Bedrock, Amazon CodeWhisperer などの生成系 AI サービスや AWS Generative AI Accelerator, AWS Generative AI Innovation Center といった生成系 AI 開発者支援プログラムを提供してきました。これら、Amazon の 20 年以上にわたる機械学習の経験から生まれたサービス・プログラムを活用することで、お客様は AWS 上で柔軟、セキュア、かつ費用対効果の高い生成系 AI アプリケーションを構築することができます。AWS では Amazon Bedrock や Amazon SageMaker JumpStart *1 で多くの大規模言語モデル (Large Language Model, LLM) をお客様に提供しており、お客様の用途に合わせた幅広い選択肢と柔軟性を提供します。

一方で、私たちは自社で LLM 開発を進めるお客様との会話を通じて、LLM の開発にはモデル構築に関する AI の専門知識を必要とするほか、モデルを学習するための大量の計算機リソースの確保、分散学習を実現するためのインフラ面へのガイダンス、計算機リソースの使用に要するコストなど、様々な課題を伺っています。

本日、AWS ジャパンは、こうした LLM の開発を行う日本国内の企業・団体をサポートするべく、LLM の開発を行う日本に法人または拠点を持つ企業・団体を支援する「AWS LLM 開発支援プログラム」(https://aws.amazon.com/jp/local/llm-development-support-program/)の応募受付を開始致します。本プログラムでは、LLM 開発を行うための計算機リソース確保に関するガイダンス、AWS 上での LLM 事前学習に関わる技術的なメンタリング、LLM 事前学習用クレジット *2 及びビジネス支援等のサポートを提供します。

LLM は、ヘルスケアやライフサイエンス、メディアやエンターテインメント、教育、金融サービスなど、様々な業界に大きなインパクトを与える可能性を秘めており、私たちは、LLM を応用し、社会が抱える深刻な課題を解決しようとしている日本の開発者をサポートできることを楽しみにしております。

*1: Amazon SageMaker JumpStart は、事前学習済みの機械学習モデルを数回のクリックでお客様の環境にデプロイできるソリューションです。

*2: LLM 事前学習用クレジットは、本プログラム全体で 600 万 USドル規模 (※ 2023 年 7 月 3 日時点)。LLM 事前学習のワークロードを対象とし、LLM 事前学習にかかるコストの一部を AWS クレジットとして支援します。

プログラム内容

●本プログラムでは、LLM を開発する企業・団体の状況に応じて、主に以下のサポートを提供します。

○1  GPU やカスタムシリコン (AWS Trainium) を搭載した Amazon Elastic Compute Cloud (EC2) インスタンスなど、適切な計算機リソースの選定及び確保に向けたガイダンス

○2  AWS 上で事前学習を実施する際の、クラスター管理や分散学習のパフォーマンスチューニングなどの技術的な支援

○3  AWS 上での LLM の事前学習に活用できるクレジットの提供 (事前学習にかかる計算機リソースのコストを一部負担)*3

○4  Amazon SageMaker JumpStart や AWS Marketplace *4 への掲載を含めたビジネス支援

*3: クレジットの受け取り及び使用にあたっては、AWS Promotional Credit Terms and Conditions が適用されます。

*4: AWS Marketplace は、サードパーティーのソフトウェア、データ、サービスを検索、購入、デプロイ、管理し、ソリューションの構築やビジネス運営に活用することができるサービスです。

プログラムスケジュール

○2023 年 7 月 21 日(金): 応募締め切り ※ 7 月中を目処に選考結果を通知致します。

○2023 年 8 月初旬から 11 月末まで: LLM 開発支援期間

・同期間内で AWS から上記 4 点のサポートを提供致します。

・8 月初旬はプランニング期間とし、プログラム参加者との間で開発スケジュールの検討やインスタンスの選定等を実施する予定です。

○2023 年 12 月中: 本プログラムの成果発表会 (開発した LLM のデモ等を実施予定)

応募概要

●プログラム対象者

○日本に法人または拠点を持つ LLM の開発を行う企業・団体 (本プログラムでは、既存の LLM を活用している、もしくはファインチューニングのみを行う企業・団体は対象外となります。)

●応募〜選考手続き

○2023 年 7 月 21 日(金)まで応募を随時受け付け、最大 10 社程度の企業・団体を採択致します。

○応募いただいた中から、技術的観点、ビジネス的観点、研究開発的観点等、総合的に見て選考させていただきます。

○7 月中を目処に選考結果を通知致します。

●応募方法

○本プログラムへのご応募を希望される企業・団体様は、下記の特設ページを確認の上、応募フォーム*5よりご連絡ください。

○特設ページ: https://aws.amazon.com/jp/local/llm-development-support-program

○応募フォーム: https://www.pulse.aws/application/O1NCMSR4

○応募にあたりご不明な点がございましたら、事務局メールアドレス aws-jp-llm-dev-program@amazon.com までお問い合わせください。

*5: 応募フォームのご提出をもって応募の受付とさせていただきます。

多くの方にご応募いただき、このプログラムを通じて日本の LLM 開発者の皆様をご支援できることを楽しみにしています。

代表執行役員社長

長崎 忠雄

詳細については、以下の Amazon Web Services ブログ、ならびに AWS LLM 開発支援プログラム特設ページをご覧ください。

https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/llm-development-support-program-launch/

AWS LLM 開発支援プログラム:https://aws.amazon.com/jp/local/llm-development-support-program/

(ご参考)

Amazon Bedrock:https://aws.amazon.com/jp/bedrock/

Amazon CodeWhisperer:https://aws.amazon.com/jp/codewhisperer/

AWS Generative AI Accelerator:https://aws.amazon.com/jp/blogs/startups/aws-launches-global-generative-ai-accelerator-for-startups/

AWS Generative AI Innovation Center:https://aws.amazon.com/jp/about-aws/whats-new/2023/06/aws-announces-generative-ai-innovation-center/

Amazon SageMaker JumpStart:https://aws.amazon.com/jp/sagemaker/jumpstart/?sagemaker-data-wrangler-whats-new.sort-by=item.additionalFields.postDateTime&sagemaker-data-wrangler-whats-new.sort-order=desc

AWS Trainium:https://aws.amazon.com/jp/machine-learning/trainium/

Amazon Elastic Compute Cloud:https://aws.amazon.com/jp/ec2/

AWS Marketplace:https://aws.amazon.com/jp/mp/marketplace-service/overview/

AWS Promotional Credit Terms and Conditions:https://aws.amazon.com/jp/awscredits/

アマゾン ウェブ サービスについて

アマゾン ウェブ サービス(AWS)は約 15 年にわたり、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWS は、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実(VR)および拡張現実(AR)、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する 200 種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWS のサービスは、31 のリージョンにある 99 のアベイラビリティーゾーン(AZ)でご利用いただけます。これに加え、カナダ、イスラエル、マレーシア、ニュージーランド、タイの 5 つのリージョンにおける 15 の AZ の開設計画を発表しています。AWS のサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWS の詳細については以下の URL をご参照ください。https://aws.amazon.com/

Amazon について

Amazon は 4 つの理念を指針としています。お客様を起点にすること、創造への情熱、優れた運営へのこだわり、そして長期的な発想です。Amazon は、地球上で最もお客様を大切にする企業、そして地球上で最高の雇用主となり、地球上で最も安全な職場を提供することを目指しています。カスタマーレビュー、1-Click 注文、パーソナライズされたおすすめ商品機能、Amazon プライム、フルフィルメント by Amazon(FBA)、アマゾン ウェブ サービス(AWS)、Kindle ダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fire タブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out technology, Amazon Studios、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)などは、Amazon が先駆けて提供している商品やサービス、取り組みです。Amazon について詳しくは Amazon Newsroom(http://amazon-press.jp)および Amazon ブログ(http://blog.aboutamazon.jp)から。

 

 

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