通信・インターネット

e-Janネットワークス/ハイブリッドクラウドへのセキュアアクセスに最適、クラウド版リモートアクセスサービス「CACHATTO Cloud」提供開始

導入・運用コストを抑制し、1ユーザー500円/月からシンプルなライセンス体系で利用可能

法人向けリモートアクセスサービス「CACHATTO」を開発・提供するe-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎)は、従来のオンプレミスや自社管理IaaS基盤でご利用いただく提供形態に加え、新たにクラウドサービスとしてご利用いただける「CACHATTO Cloud(カチャット クラウド)」の提供を2023年2月28日に開始いたします。本サービスでは、IT人材が不足している中堅・中小企業を対象に、サーバーの構築や管理運用が不要となるクラウド形態でCACHATTOの各サービスを提供いたします。これにより、導入・運用にかかるコストを抑制したうえで、クラウド環境やオンプレミス環境が混在しているハイブリッドクラウドに対応したセキュアな業務環境を簡単に導入いただけます。

 

  • 背景 

多くの企業では自社でサーバーの構築や管理・運用が不要となるクラウドサービスを前提としてシステムを選定しています。しかしながら、全てのシステムをクラウド化することはできず、いくつかのシステムはオンプレミス構成のまま利用され続けています。また、社会全体のデジタル人材の不足から、特に中堅・中小企業においては、コロナ禍を機に非IT人材を情報システム担当者に任命するケースも見受けられます。このような背景から、情報システム部門はハイブリッドクラウドにアクセス可能でセキュアなリモートアクセスツールを、簡単に導入および運用できるサービスを求めています。 

CACHATTOは、「端末にデータを残さない」という特長により、エンタープライズ企業や官公庁、自治体を中心に広く導入いただいており、2022年11月時点で国内1,500社80万人を超える実績があります。この度、IT人材が不足している中堅・中小企業でのニーズに対応すべく、サーバーの構築や運用が不要なクラウドサービスでのサービス提供を新たに開始いたします。なお、従来の提供製品につきましては今後、CACHATTO パッケージ版と呼称し引き続き提供いたします。 

 

  • CACHATTO Cloud 概要 

提供開始:2023年2月28日(火) 
対応アプリケーション: 
・マルチデバイス対応のセキュアブラウザ「CACHATTO SecureBrowser」 
・PC上の隔離領域でセキュアに業務を行う次世代型シンクライアント「CACHATTO SecureContainer」 
価格:基本料金10,000円、スタンダードプラン 1ユーザー月額500円、プロフェッショナルプラン 月額1,500円 

製品サイト: https://www.cachatto.jp/cloud/

 

  • CACHATTO Cloudの特長とメリット 

1 サーバーレス、端末管理も不要でサービスの導入運用にかかるコストを抑制 

クラウド環境へのサーバーの構築および運用管理は当社が行うため、ITリソースが限られる企業においても安心して利用いただけます。また、CACHATTOの各製品のアプリケーションは端末にデータを残さない特長ゆえにBYODで利用可能です。そのため、MDM等の端末管理や専用端末の購入は不要となり、サービス導入と運用のコストを最小限に抑えることが可能です。 

2 ハイブリッドクラウドへのリモートアクセスに対応 
クラウドとオンプレミスへの業務利用サービスへのアクセスが可能です。Microsoft 365などのクラウドサービスへのセキュアなアクセスはもちろん、オンプレミスサーバーへのアクセスもインターネット非公開型VPN「CACHATTOコネクター」をお客様ネットワークに接続するだけで、ファイアウォール変更やDMZへのサーバー公開をすることなく実現いたします。これにより、企業はハイブリッドクラウドに対応したセキュアなリモートアクセス環境を簡単に導入いただけます。 
 

  • CACHATTOについて 

2022年11月時点で国内1,500社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長により、金融業界や自治体・官公庁などの業種でも、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが決め手となり、「スマートデバイス用リモートアクセスツール」市場および「セキュア・ゲートウェイ/ブラウザ」市場において11年連続トップシェアを占めています。 
製品サイト:https://www.cachatto.jp/
 

  • e-Janネットワークス株式会社について 

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。 

<会社情報> 
 代表者名: 代表取締役 坂本史郎 
 従業員数: 137名(2022年4月1日現在、パートタイム従業員含む) 
 URL  : https://www.e-jan.co.jp/

 

 

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東日本電信電話/東京商工会議所豊島支部青年部様向けNTTe-City Labo視察会とメタバース講演会を実施

東日本電信電話株式会社 東京北支店(支店長 北島 隆玄 以下、「NTT東日本 東京北支店」)は、東京商工会議所豊島支部青年部(幹事長:深山 大介)様に対して、NTTe-City Laboの視察会、及びメタバース講演会を実施しました。
1.背景・目的
地域中小企業の経営課題や地域が抱える課題の解決を行う東京商工会議所豊島支部青年部のみなさまと、デジタ
ル・ICT技術をテーマに交流を図ることを通じて、地域社会におけるデジタル・ICT技術の更なる活用による新たな地域の価値創造を検討していく取り組みの一環として実施したものです。

2.実施内容
・日時:2023年2月13日(月)
・場所:NTTe-City Labo(東京都調布市入間町1-44)
・当日の様子:
東京商工会議所豊島支部青年部のみなさま12名に対して、地域循環型社会の実現に向けた実証フィールドである
「NTTe-City Labo」において、スマート農業やスマートストア、都市型バイオガスプラント等、NTT東日本グ
ループが取り組む各種ソリューションを体感いただくとともに、今後の産業・経済発展や地域の未来について意
見交換を実施しました。

あわせて、「メタバースの今と将来~ビジネスや地域活性化に向けて~」をテーマに講演会を実施し、現在のメタ
バースを構成する技術や概念、最近のユースケースに対する考察から、これからの世の中において想定されるメタ
バースの広がりや可能性、特に地域の特性を踏まえた豊島区でのメタバースの可能性について講演を実施しまし
た。本講演会でのQ&Aセッションでも意見交換が行われ、今後のメタバースがもたらす地域のビジネスや産業・経
済発展への可能性に対する関心度の高さがうかがえました。
 

3.今後の取組み
NTT東日本 東京北支店は、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、地域のみなさまとともに地域の課題解決を超えた価値創造の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 

お問い合わせ先

【お客さまからのお問い合わせ】 NTT東日本 東京北支店 第二ビジネスイノベーション部 Tel:03-6908-7376

 

 

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アカマイ・テクノロジーズ合同会社/Akamai Connected Cloud と新しいクラウドコンピューティング・サービスを発表

比類のないスケールを誇るエッジネットワークと、コアサイトおよび分散型コンピューティングサイトの統合で、クラウドに根本的に異なるアプローチ

オンラインライフの力となり、守るクラウドカンパニー Akamai Technologies, Inc.(NASDAQ:AKAM)は本日、Akamai Connected Cloud を発表しました。この超分散型のエッジおよびクラウドプラットフォームは、クラウドコンピューティング、セキュリティ、コンテンツデリバリーをサポートし、アプリケーションと体験をユーザーにより近づけ、脅威を遠ざけます。
※本リリースは2023年2月14日 (現地時間) マサチューセッツ州ケンブリッジで発表されたプレスリリースの抄訳版です。

Akamai は、新しい戦略的なクラウドコンピューティング・サービスも発表しました。このサービスを利用することで、開発者は、ビジネスやユーザーがどこでオンラインに接続しても、パフォーマンスの高いワークロードを構築、実行、保護することができます。

●欧米に 3 つの新しいエンタープライズクラスのコアサイト 
この3 つの新しいエンタープライズクラスのコア・クラウドコンピューティング・サイトは、Akamai が保有する既存の 11 か所のクラウドコンピューティング・サイトと同様に、Akamai のバックボーンにプラグインし、世界で最も分散したエッジネットワークに接続します。2023 年第 2 四半期末に稼働予定の新しいサイトには、Akamai が 2022 年に買収した開発者向けクラウド・インフラ・プロバイダーの Linode から取得したすべてのクラウドコンピューティング・サービスが格納されます。また、この3つの新たなコアサイトは、Akamai が年内に世界中で展開予定の 10 か所の新規コアサイトのテンプレートにもなります。 

●より多くの分散型サイトの設置 
新しいコアサイトの展開に加えて、Akamai は、従来のクラウドプロバイダーではカバーすることが難しいとされるネットワーク過疎地域に基本的なクラウドコンピューティング機能を提供するために、年内に分散型サイトを展開する予定の 50 超の都市を選定しました。

●クラウドのエグレスコスト削減に新たな提案
クラウドのエグレス(クラウドから外に向かう通信)転送料の積極的な価格設定により、Akamai ネットワークの効果を活用しながら、CDN 型のすぐれた経済性をクラウドデータ転送にもたらすことで、クラウドのエグレスコストを削減できます。このエグレスの価格モデルは、ハイパースケーラーや他のクラウドプロバイダーに比べると大幅に低くなるように設計されています。

●ISO、SOC 2、HIPAA 標準コンプライアンスにまもなく準拠予定
新たに ISO、SOC 2、HIPAA 標準コンプライアンスへの準拠がまもなく公表されます。標準コンプライアンスへの新たな準拠は、クラウドコンピューティング・サービスとそこに保管されるお客様のデータのセキュリティに対する Akamai の取り組みを反映しており、お客様は、ワークロードを Akamai と他のパブリッククラウドの間で移動できます。

●Akamai Qualified Computing Partner Program
新しいテクノロジー・パートナー・プログラムである Akamai Qualified Computing Partner Program(Akamai 認定コンピューティング・パートナー・プログラム)は、ソリューションベースのサービスを構築するように設計されています。このプログラムは、Akamai のお客様に提供される Akamai Connected Cloud と相互運用可能です。徹底的な認定プロセスを修了し、世界中に分散したプラットフォームで展開とスケーリングを実践できる Akamai テクノロジーパートナーにより、各種サービスが提供されます。

「クラウドの次の段階では、アプリケーションとデータをお客様に近づけるために、開発者とエンタープライズの発想の転換が求められます。パフォーマンス、スケーリング、コスト、セキュリティに対する業界の見方も根本的に変わります。1 つの場所に限定せず、幅広いコンピューティングや地域を想定してワークロードを展開するようになるからです」と、IDC 社の Research 担当 VP である Dave McCarthy 氏は述べています。「Akamai は、この取り組みを革新的に進め、まったく新しい方法で Akamai Connected Cloud を構築することで、新しいエキサイティングなテクノロジーの時代を切り拓き、エンタープライズが分散型アプリケーションを構築、展開、保護できるように支援する独自のポジションを確立しています」

「私たちは、クラウドコンピューティングにまったく異なるアプローチで取り組んでいます。世界有数の組織のインターネットの拡張とセキュリティを担ってきた 25 年の経験が土台になっています」と、Akamai の共同創立者兼 CEO の Tom Leighton 博士は語り、「Akamai は、次の 10 年のニーズを見据えてクラウドを構築しています」と続けます。

Akamai Connected Cloud を構築するにあたり、Akamai は、基盤となる同じバックボーン上にコアサイトと分散型サイトを追加し、現在のエグレスネットワークの強化を進めており、その範囲は 135 か国 4,100 か所を超えます。具体的には、コンピューティング、ストレージ、データベース、その他のサービスを、多くの人口、業界、IT センターが集まるロケーション近くに配置しています。その結果、コアからエッジまで、コンピューティングに連続性が生まれます。組織は、パフォーマンスの高いワークロードをより効率的に構築、展開、保護できるようになり、エンドユーザーに対するレイテンシーを 1 桁ミリ秒に抑えながら、グローバルなリーチを実現できます。現在、メディア、ゲーミング、SaaS ベンダー、小売、政府機関などの業界では、こうした要件の需要が高まっています。

「Akamai は、エッジにおけるリーダーとして、私たちが関わるすべてのものをスケーリングできます。コンテンツをスケーリングし、デジタル体験をユーザーに近づけています。サイバーセキュリティをスケーリングし、脅威をビジネスや人から遠ざけています。Akamai のお客様は Akamai を知り、このスケーリングをもたらす Akamai を信頼しています。そして今、お客様に低コストで優れたパフォーマンスを提供するために、クラウドコンピューティングのスケーリングを進めています」と Leighton 博士は説明します。

「Akamai Connected Cloud と世界中で新たに稼働する分散型サイトは、Akamai の最も愛すべき究極の分散型エッジおよびクラウドプラットフォームと完璧に連携します」と、ドイツのシステムインテグレーターとして国内大手の放送局やストリーミングサービスと提携している G&L 社の CEO である Alexander Leschinsky 氏は語っています。「G&L は、Akamai を使用することで、信頼性を保ちながら、コストを抑えて、容易にカスタム・マルチクラウド・メディア・スタックを拡張し、クライアントにこの上ない価値をもたらしています」

Akamai Connected Cloud は、Akamai の Cloud Technology Group で Chief Operating Officer と General Manager を兼務する Adam Karon が責任者として推進しています。Karon は今日のメディア、ゲーム、ソフトウェア分野の大手企業が、デバイスや場所、規模を問わず、顧客に最良の体験を提供できるようにするために注力してきました。また、通信事業者がコスト効率とパフォーマンスに優れたネットワークを運用できるようサポートしています。

「クラウドは、ビジネス課題を解決するための足がかりです」と Karon は語ります。「ビジネスリーダーは、今後もデジタルトランスフォーメーションが進むと考え、ますますデジタル化が進む世界で組織の能力の限界をさらに拡げようとしています。私たちの分散型のアプローチで提供するスケーリングは、お客様のビジネスがどこでオンライン接続しても、パフォーマンスの高いクラウドコンピューティングが得られるように設計されています。お客様が必要とする速度、柔軟性、接続性をもたらすことで、妥協のない成長をサポートし、手間なくイノベーションを達成し、お客様を確実に満足させることができます」

Akamai Technologies について
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。広範に分散したエッジおよびクラウドプラットフォームである Akamai Connected Cloud は、アプリと体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のクラウドコンピューティング、セキュリティ、コンテンツデリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com/ja および akamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

私募証券訴訟改革法に関する Akamai の声明
本リリースは、1995 年私募証券訴訟改革法のセーフハーバー条項に基づき、Akamai の予測、計画、見通しに関する声明など、歴史的な事実に基づく声明ではない未来の見通しを含んでいます。市場で受け入れられるようなソリューションを生成するイノベーション投資の失敗、価格競争やビジネスモデルの変更を含む競争の影響、不確実な経済状況/地政学的な条件や不確実性を含むマクロ経済トレンドの影響、継続するサプライチェーンおよび物流のコスト/制約/変化/混乱、サイバー攻撃/データ漏えい/マルウェアを含む製品や IT システムの不具合や混乱、計画通りに得られない買収や再編によるメリット、米国や世界各地の経済/政治/規制条件の変化、新しいサービスまたは機能の開発が遅れた/開発できない、または開発できた場合でもこのようなサービスと機能が市場で受け入れられない、またはこのようなソリューションが予測通りに動作しないなど、Akamai の年次報告書 Form 10-K や四半期報告書 Form 10- Q などの SEC に関する定期文書に記載されているその他の要因を含むが、これらに限定されない様々な重要な要因により、これらの将来の見通しに関する記述によって示された情報と Akamai の実際の結果が大幅に異なる可能性があります。また、本プレスリリースおよび四半期ごとの収益に関する電話会議の内容には、本プレスリリース時点での Akamai の予測および理念が含まれています。Akamai は、今後発生する事象や開発により、こうした予測や理念が変わると予想しています。ただし、Akamai が今後ある時点で、こうした将来の見通しの記述を更新する可能性がありますが、その保証は明示的に否認します。将来の見通しに関するこれらの記述は、本プレスリリース発行以降の任意の時点における Akamai の予測や理念を示したものであり、依拠することはできないものとします。

※AkamaiとAkamaiロゴは、Akamai Technologies Inc.の商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

 

 

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アルプス システム インテグレーション/ALSI 中小企業向けBIZUTTO経費ライトパックを提供開始

初期費用無償、1ユーザーあたり月額250円から利用可能

 アルプス システム インテグレーション株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:永倉 仁哉、以下ALSI〔アルシー〕)は、クラウド型経費精算サービス「BIZUTTO(びずっと)経費」で、従業員数30名以下の企業を対象にした新料金プラン「BIZUTTO経費ライトパック」を提供開始いたします。
【提供概要】

プラン名 BIZUTTO経費ライトパック
提供開始日 2023年2月14日
主なポイント ①従業員数30名以下の企業が導入しやすい価格体系
 ・年間契約の初期費用(通常10万円)が無償
 ・1ユーザーあたり月額250円から利用可能(最大30ユーザー)
②オプション機能を通常プランより低価格で提供
 ・電子帳簿保存法オプション:1ユーザーあたり月額50円
ターゲット 従業員数30名以下の中小企業
詳細情報URL https://portal-keihi.bizutto.com/lightpack.html

 

■BIZUTTO経費ライトパックを提供した背景
 改正電子帳簿保存法(2022年1月施行)への対応やテレワークの普及を背景に、大企業から先行して経費精算システムの導入が拡大しています。しかし、従業員数が少ない企業においては、「コストを負担できない」「導入の効果が分からない、評価できない」などの理由でIT化が遅れており、事業規模や従業員数に見合ったコスト負担で、業務の効率化をはかる経費精算システムへのニーズが高まっています。

■BIZUTTO経費ライトパックについて
 経費精算システムは、従業員が長期にわたって利用する製品です。そのため、中小企業にとって無理なく利用できる価格になっているという点は、導入・選定の重要なポイントです。
 BIZUTTO経費ライトパックは、従業員数30名以下の企業を対象とした新料金プランで、年間契約の初期費用(通常10万円)が無償になることに加え、1ユーザーあたり月額250円から利用可能となっているため、安心してご利用いただけます(注1)。
 また、BIZUTTO経費ライトパックでは、通常プランと同等の機能のご利用が可能となっているため、従業員数30名以下の企業においても低価格で業務改善効果を得ることができ、経費精算業務の効率化が進みます。

■オンラインセミナーで、BIZUTTO経費をご紹介

タイトル \袖山先生登壇/令和5年度の税制改正大綱を徹底解説!
~電子帳簿保存法・インボイス制度への対応~
日程 【Live配信】  2023年2月17日(金) 14:00-16:00
【動画再配信】  2023年2月22日(水) 10:00-12:00
         2023年3月 8日(水)  14:00-16:00
         2023年3月17日(金) 14:00-16:00
         2023年3月24日(金) 10:00-12:00
お申し込みフォーム https://www.alsi.co.jp/event/2023/02/002710.html

 

(注1)最大30ユーザーまで。通常プランからライトパックへの変更はできません。
※掲載されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。

 

 

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国立研究開発法人情報通信研究機構/NICTER観測レポート2022の公開

図3. NICTER Atlasによるダークネットで観測された通信の可視化

 NICT(エヌアイシーティー)は、NICTER観測レポート2022を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2021年と比べ僅かに増加し、Telnet(23/TCP)を狙う攻撃の割合が増加しました。複数のDVR製品へのMiraiの感染が観測されましたが、製品ベンダの協力の下、脆弱性の調査や実機を使った攻撃観測を実施し、ゼロデイ脆弱性を悪用する攻撃が脆弱な機器に対してピンポイントで行われている実態を明らかにしました。

図3. NICTER Atlasによるダークネットで観測された通信の可視化図3. NICTER Atlasによるダークネットで観測された通信の可視化

【ポイント】
■ NICTERプロジェクトにおける2022年のサイバー攻撃関連通信の観測・分析結果を公開
■ Telnet(23/TCP)宛攻撃の割合が増加に転じたほか、IoT機器のゼロデイ脆弱性を悪用した攻撃を観測
■ DRDoS攻撃観測では、攻撃件数の減少、攻撃時間の増加、攻撃に悪用されるサービスの種類の増加を観測

 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT(エヌアイシーティー)、理事長: 徳田 英幸)サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2022を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、2021年と比べ僅かに増加し、Telnet(23/TCP)を狙う攻撃の割合が増加しました。個別の観測事象としては、複数のDVR製品へのMiraiの感染が観測されましたが、NICTERプロジェクトでは製品ベンダの協力の下、脆弱性の調査や実機を使った攻撃観測を実施し、ゼロデイ脆弱性を悪用する攻撃が脆弱な機器に対してピンポイントで行われている実態を明らかにしました。DRDoS攻撃の観測では、大規模な絨毯爆撃型のDRDoS攻撃の規模の縮小によるDRDoS攻撃件数の減少、攻撃の継続時間の長時間化、及び攻撃に悪用されるサービスの種類の増加といった傾向の変化が見られました。
 NICTは、日本のサイバーセキュリティ向上に向けて、NICTERの観測・分析結果の更なる利活用を進めるとともに、セキュリティ対策の研究開発を進めていきます。

【背景】
 NICTは、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網(ダークネット観測網)を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けてきました。2021年4月1日(木)に、サイバーセキュリティ分野の産学官の『結節点』となることを目指した新組織サイバーセキュリティネクサス(Cybersecurity Nexus: CYNEX(サイネックス))が発足し、そのサブプロジェクトの一つであるCo-Nexus Sにおいてサイバーセキュリティ関連の情報発信を行っています。

【今回の成果】
 CYNEXは、NICTERプロジェクトの2022年の観測・分析結果を公開しました(詳細は、「NICTER観測レポート2022」https://www.nict.go.jp/cyber/report/NICTER_report_2022.pdf参照)。
 NICTERのダークネット観測網(約29万IPアドレス)において2022年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計5,226億パケットに上り、1 IPアドレス当たり約183万パケットが1年間に届いた計算になります(表1参照)。

表1. NICTERダークネット観測統計(過去10年間)表1. NICTERダークネット観測統計(過去10年間)

注: 年間総観測パケット数は、全観測期間について集計方法の見直しを行い、全ダークネットセンサ宛に届いた全パケット数に統一しました。そのため、本レポートの観測統計値は、過去に公開したNICTER観測レポートの公表値と異なります。なお、数値はレポート作成時点のデータベースの値に基づきますが、集計後にデータベースの再構築等が行われ、数値が増減することがあります。総観測パケット数は、あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数を示すものであり、日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではありません。
ダークネットIPアドレス数は、当該年12月31日にパケットを受信したアクティブセンサ数を示します。アクティブなセンサの数は、年間を通じて一定ではなく変化することがあります。

 図1は、1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数を2013年からグラフ化したものです。2022年の1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は、前年の2021年から僅かな増加を見せたものの、ほぼ同じ水準で推移しました。

図1. 1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数(過去10年間)図1. 1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数(過去10年間)

 また、総観測パケットに占める海外組織からの調査目的とみられるスキャンの割合は約54.9%と半数以上を占めました。2019年以降、半数以上を占める傾向が続いています。
 このような調査目的のスキャンパケットを除いた上で、2022年にNICTERで観測した主な攻撃対象(宛先ポート番号)の上位10位までを表したものが図2です。円グラフの水色の部分が、WebカメラやホームルータなどのIoT機器に関連したサイバー攻撃関連通信です。

図2. 宛先ポート番号別パケット数分布(調査目的のスキャンパケットを除く)図2. 宛先ポート番号別パケット数分布(調査目的のスキャンパケットを除く)

注: 2位の22/TCPには、一般的なサーバ(認証サーバなど)へのスキャンパケットも含まれます。また、その他のポート番号(Other Ports)の中にはIoT機器を狙ったパケットが多数含まれます。

 上位10位までのポートが全体に占める割合は、2020年以降減少傾向にありましたが2022年は増加に転じ、2021年の31.3%から42.8%へと増えました。この増加の主な要因は、IoT機器で依然として使用されているTelnet (23/TCP)を狙った攻撃が占める割合が、2021年の11.0%から23.0%へと増加したことにあります。IoT機器が使用する特徴的なポート番号はこれまでにもボットネットの攻撃対象として多く観測されていましたが、2022年は特に23/TCPを含むポートセット宛の攻撃が活発に観測されました。            
 Windowsに関連するポートの観測は、上位10位中では445/TCP(ファイル共有等で使われる)のみにとどまり、その順位も2021年3位から8位へと後退しました。NoSQLデータベースのRedisで使われる6379/TCPやコンテナ型仮想実行環境を提供するDockerにおいて遠隔管理の機能を提供するDocker REST APIの2375/TCPと2376/TCPは上位に観測され、これらのサービスを狙う攻撃が2021年から継続しています。
 そのほか、2022年に特徴的な観測事象としては、日本国内において複数のDVR製品がMiraiに感染し、DDoS攻撃の踏み台として悪用される事象が発生しました。NICTERプロジェクトでは、製品開発者の協力の下、機器の脆弱性を調査し、製品開発者が存在を知らない未知の脆弱性が存在することを明らかにしたほか、この脆弱性を悪用する攻撃が対象となる機器のみに対してピンポイントで送られている実態を観測しました。
 DRDoS攻撃の観測では、2021年に多く見られた絨毯爆撃型のDRDoS攻撃の規模が縮小し、その結果、DRDoS攻撃件数が減少して2020年の水準に戻ったほか、1時間以上継続した攻撃の割合が前年の約2.9%から約16%へと増加し、攻撃に悪用されるサービスの種類についても前年の38種類から151種類に増加するといった傾向の変化が見られました。
 インターネット全体を広範囲にスキャンすることで脆弱なIoT機器やサーバ等を探索する活動は、引き続き活発に観測されている一方で、脆弱性を悪用する攻撃コードが攻撃対象の機器のみに対して送られている様子も観測されています。インシデントに関する情報を迅速に共有し、対策方法の検討や啓発、被害の拡大防止に向けた脆弱性対策を迅速に行うことが、ますます重要になっています。

【今後の展望】
 NICTでは、日本のサイバーセキュリティ向上のため、CYNEXが産学官の結節点となり、サイバーセキュリティ関連情報の発信力の更なる強化を行うとともに、セキュリティ対策の研究開発を進めていきます。

<NICTER観測レポート2022(詳細版)>
・ NICTER観測レポート2022(Web版)
 https://www.nict.go.jp/cyber/report.html
・ NICTER観測レポート2022(PDF版)
 https://www.nict.go.jp/cyber/report/NICTER_report_2022.pdf

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

obniz/IoTプラットフォーム「obniz」 AIカメラ「Talia」に連携

株式会社 obniz(本社:東京都豊島区、代表取締役:佐藤 雄紀、以下「obniz」)とエレクトロニクス商社の丸⽂株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:飯野 亨、以下「丸文」)は、obnizの提供するIoT プラットフォーム「obniz(オブナイズ)」と丸文が販売する⼈数カウントアルゴリズムを内部に有するAIカメラ「Talia(タリア)」の連携を開始したことをお知らせいたします。
  • Taliaについて

「Talia」は、Eta Compute社(本社:Sunnyvale, CA)の人数カウントAIアルゴリズムを実装したエッジAIビジョンセンサです。

・電池駆動で既存設備に後付けができる
「Talia」は電池駆動が可能で、電源やネットワークなど既存のインフラを変更することなく設置・導入が可能です。内蔵バッテリーは通常使用環境で3年間駆動します。エッジ AIチップとしてSynaptics社の「Katana Ultra Low Power SoC」を搭載、エネルギー効率の高いAI処理を実現し、Taliaの稼働時間向上に貢献しています。

・プライバシーへ配慮された機器設計
画像データは、カメラ本体への保存および外部への転送は行いません。GDPR (EU一般データ保護規則)やCPRA (カリフォルニアプライバシー権法)に準拠しています。入浴施設や送迎バス、医療施設などプライバシーに配慮しながら、人の動線把握やトラッキングを行うことが可能です。

 

  • obnizのIoTプラットフォームとTaliaの連携について

obnizは、専用デバイス(ゲートウェイ)と専用クラウドを通じ、BLEセンサー・デバイスのデータを任意のITシステムやWebアプリケーションへ送信します。ハードウェアとの連携およびネットワークやセキュリティといったIoTの基幹となる仕組みはobnizのプラットフォームとして提供します。

・設置工事は不要、短期間での運用開始を実現
obnizとTaliaを活用したIoTシステムの導入は短期間で実現可能です。現場にはTaliaとobnizのBLEゲートウェイを設置するだけで、配線やネットワーク構成の変更などの設置工事は不要です。obnizのBLEゲートウェイはWi-FiまたはLTEでインターネット接続し、Taliaから取得したデータを外部アプリケーション(※)へ送信し、人数カウントや可視化を実現します。
※既存のシステムへの連携または、新規アプリケーションの開発が必要です。

・クラウドIoTで運用後でも高い拡張性
また、obnizのクラウドIoTにより、運用後のセンサーやBLEデバイスの追加連携も短期間で容易に可能となります。たとえば、温湿度センサーと組み合わせたバス車内の環境と乗車人数の一括管理、CO2センサーと組み合わせた混雑状況や人の滞留状況の監視など、シーンやニーズに合わせたIoTシステム、サービスの実装や拡張が可能です。
 

 

  • 想定利用シーンと今後の展開

すでに海外では、オフィススペースの稼働率モニタリング、タクシー・バスの混雑状況や、小規模店舗の入出店の分析や人流検知などに「Talia」が活用されています。日本国内でも、社会問題や課題の解決方法のひとつとして、AIカメラのデータ活用は拡大していくと予測されます。

バス・送迎バス
・時間毎の乗降者数の把握
・置き去りの検知
 
病院・高齢者施設・介護施設
・プライバシーに配慮した入退室の確認
・人流や動線の把握

オフィス・店舗・商業施設・イベント会場など
・時間ごとの入退場の人数の把握
・エリアやフロアごとの人流の把握
・会議室の稼働状況の管理
・温浴施設での入場数の管理

 

  • 丸文株式会社について

丸文は最先端の半導体や電子部品、電子応用機器を取り扱うエレクトロニクス商社です。1844年に創業し、現在はエレクトロニクス市場を事業領域として、グローバルに事業展開しています。

事業は半導体・電子部品のディストリビューションを担う「デバイス事業」、電子機器およびシステムの販売・保守サービスを取り扱う「システム事業」、ICT、ロボットなど先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」の3事業で推進。

「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」 というパーパスのもと、独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることを目指します。

『未来をつなぐ、技術で繋ぐ。』を企業スローガンに掲げ、先端技術を有するユニークな商材の発掘とともに、豊富な商材とこれまで培ってきた技術・ノウハウを組み合わせた新たなソリューションを開発し、お客様へ提供しています。

Webサイト:https://www.marubun.co.jp/

【Taliaに関するお問い合わせ先】
丸文株式会社 アルテミスカンパニー 
E-mail:iot_support@marubun.co.jp

 

  • obnizについて

「obniz」はセンサーやゲートウェイなどのハードウェアと、ITシステムやWebサービスを簡単につなぐIoTプラットフォームを提供しています。
ネットワークやセキュリティといったIoTの基幹となる仕組みをプラットフォームとして提供することで、誰でもスピーディ、リーズナブルにIoTサービスの立ち上げが可能となります。

IoTサービスの立ち上げを一気通貫でサポート
株式会社obnizでは、「obniz」のIoTプラットフォームの活用により、IoTニーズにあった開発をご支援いたします。センサーや既存システムへの連携、IoTサービスの立ち上げ支援など、御社のIoT開発リソース(開発力・ご予算)に応じobnizがサポートいたします。
Webサイト:https://obniz.com/

※obnizは株式会社obnizの商標です。
※その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

リンク/メールの健全性モニタリングサービス「迷惑メールスコアリング」が診断結果やレポートを取得できるAPI連携機能の提供を開始

API連携により、お客さまシステムの品質向上・高付加価値化を支援

株式会社リンク (本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田 元治) は、メールの健全性を診断するサービス「迷惑メールスコアリング」において、本日よりAPI連携機能の提供を開始します。
迷惑メールスコアリングは、「ベアメール メールリレーサービス」で培ってきたメール配信のノウハウとAI技術を組み合わせ、〈迷惑メールに判定される可能性〉が確認できるサービスです。ユーザはテストメールを送信するだけで多角的な診断を受けることができ、迷惑メールと判定される要因となる問題点や、その改善策を把握することができます。診断を習慣化/自動化することで、送信メールの問題点及び健全性を常にモニタリングすることが可能になります。

APIを利用することにより、管理画面にログインせずにAPI経由で診断結果やレポートを取得することが可能になります。連携しやすいJSON形式で提供するため、さまざまな形でお客さまの提供するシステムのサービス品質や付加価値の向上に活用することができます。例えば、メール送信機能を備えたサービスを顧客に提供している場合、APIで連携することで迷惑メールスコアリングの診断機能を自社サービスの一機能のように提供することも可能です。

■想定利用シーン
【お客さまシステム】
MAツールやCRMシステム、ECカートシステムなど、メール送信機能を備えたシステム

【課題】
メールの送信機能を提供しているが、顧客から「システムから送信するメールが宛先に届かない」と苦情を受けることがある。メールが宛先に届いているか、設定や内容に問題がないかといったところまで監視できておらず、顧客からのクレームで問題が発覚するため、顧客満足度に影響が出ている。また、メールが届かない原因の解明や顧客対応に苦慮している。

【利用方法】
1.   システム上で顧客が送信するメールを、迷惑メールスコアリングにテスト送信。
2.   診断結果をAPIで取得。
3.   システム上にレポートをカスタマイズして表示し、顧客自身がメールに問題がないことを確認できるようにする。あるいは、診断結果を社内のデータベースに蓄積しておき、異常が発生した際の顧客サポートに活用する。

■API機能
・API認証管理
APIトークンの発行および削除が可能です(※管理画面での操作となります)。
・アカウント管理
診断結果を保管するアカウント情報の取得・追加・更新・削除が可能です。
・診断結果の取得
診断結果を全体およびアカウント単位で取得することが可能です。
・改善アドバイスの取得
診断結果に紐づく改善アドバイス結果を取得することが可能です。
・分析レポートの取得
レポートデータを全体およびアカウント単位で取得することが可能です。
・通知管理
アカウントに紐づく通知設定の取得・追加・更新・削除が可能です。
・Webhook
診断結果が作成され次第、自動的にお客さま指定のAPIに対してデータ送信することが可能です。またWebhook設定の取得・追加・更新・削除・テスト実行が可能です。

また、今回のAPI機能公開に併せ、PARTNERプランを提供開始しました。APIはPARTNERプランでのみ利用いただけます。

■「迷惑メールスコアリング」プラン表

※「△」は有償オプションです。
※ 診断結果保管数は、1アカウントあたりの保管上限数です。
 

※ 改善アドバイス [サポートなし]は、検出された問題点について、対応策・アドバイスを管理画面から確認いただけます。
※ 改善アドバイス [サポートあり]は、アドバイスの内容について、ベアメール専属サポートチームが解説・改善の支援をいたします。

ベアメールは、今後も「重要なメールが顧客に届かない」という課題を解決するため、さまざまな機能の追加・強化をしていくほか、きめ細やかなサポートによりユーザ企業を支援してまいります。

■Webサイト
迷惑メールスコアリング
https://baremail.jp/mailscore/

ベアメールについて
ベアメールは「メールを確実に届ける」ことを支援するサービスとして、メールの高速配信・到達率の改善を実現する「メールリレーサービス」と、迷惑メールになる可能性や原因を診断する「迷惑メールスコアリング」を提供しています。お客さまの環境や状況に応じて2つのサービスを組み合わせることで、メール配信に関する運用の手間を削減し、到達率の改善を実現します。
サービスの詳細は、https://baremail.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンクベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなインターネット関連サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

 

 

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日本オラクル/Uber、Oracle Cloud Infrastructureを選定

オラクルとUber Technologies社は本日、Uberのイノベーションを加速させ、市場への新商品の提供を支援し、収益向上を促進するための7年間の戦略的クラウド・パートナーシップを発表しました。
UberOracle Cloud Infrastructure選定

2023年2月14日

(本資料は米国2023年2月13日にオラクル・コーポレーションより発表されたプレスリリース https://www.oracle.com/news/announcement/uber-selects-oracle-cloud-infrastructure-2023-02-13/ の抄訳です)

オラクルとUber Technologies社は本日、Uberのイノベーションを加速させ、市場への新商品の提供を支援し、収益向上を促進するための7年間の戦略的クラウド・パートナーシップを発表しました。 

Uberが成長を続け新市場へと参入していく中、中核となる競争力と戦略的イニシアチブにリソースを集中させることがますます重要になっています。Uberは最も重要なワークロードの一部を「Oracle Cloud Infrastructure(OCI https://www.oracle.com/jp/cloud/)」に移行することで、インフラストラクチャの近代化を図るとともに、収益化を加速させます。
 
Uberの最高経営責任者であるDara Khosrowshahi 氏は、次のように述べています。「当社は人や商品・サービスが大陸を越え、都市間を移動する方法に革命を起こしています。お客様にその約束を果たしながら株主にも価値を提供するためには、全体的なインフラ・コストを削減しながらイノベーションを最大化することを可能にするクラウド・プロバイダーが必要でした。オラクルは価格、パフォーマンス、柔軟性、セキュリティの理想的な組み合わせを提供することで、卓越したカスタマー・サービスの提供、新商品の開発、収益性の向上を支援してくれます。」

今回のUberとの新たな戦略的パートナーシップと最近のアナリスト・レポート(https://www.oracle.com/jp/news/announcement/blog-oci-visionary-2022-gartner-magic-quadrant-2022-11-22/)が、OCIの戦略と製品ビジョンを力強く証明しています。お客様は、柔軟性と最高峰のコスト・パフォーマンスを発揮するインフラストラクチャの両方をグローバル規模で求めています。Uberは、OCIのみが提供するこれらの特長を活用できるようになります。

オラクルのCEOであるサフラ・キャッツ(Safra Catz)は、次のように述べています。「Uberは、『go anywhere, get anything』プラットフォームを展開し、イノベーションへの飽くなき追求を共有するクラウド・パートナーを求めていました。OCIの競争力を示すこの画期的な勝利は、オラクルが市場で発揮している勢いと成長をさらに証明するものです。世界中のエンタープライズ、行政機関、スタートアップ企業が、『Oracle Cloud Infrastructure』の差別化された特長を認識し、他のハイパースケーラーと比較した際のパフォーマンス、セキュリティ、経済的メリットを実感しています。」

戦略的パートナーシップにはOCIの契約とともに、その他の分野での両社の協力も含まれています。オラクルはグローバル規模でUber for Businessの顧客となり、従業員が世界中を移動して食事をする際の優先ライドシェアとしてそのサービスを活用します。またUberとオラクルは、クラウド・パートナーシップから発展させた物流のラストマイルでのコンシューマー・エクスペリエンスなど、さらなる小売と配送ソリューションの共同イノベーションも継続していきます。

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

 

 

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Zenmetry/大量チャットをシンプル管理できるツールを提供するZenmetry社が、グロービスが主催するG-STARTUP 6th BatchのIncubate Trackに採択

クローズドベータ版の仮説検証およびその後の正式リリースに向けた準備を推進

大量チャットをシンプル管理できるツールを提供する株式会社Zenmetry(本社:東京都中央区、代表取締役:長友好江、以下「ゼンメトリー」)は、グロービスが主催する、ユニコーン100社を輩出するためのプラットフォーム構築を目指す、アクセラレータープログラム「G-STARTUP 6th Batch」のIncubate Trackに採択されました。
本プログラムへの参加を通じて、G-STARTUPが提供する投資家、起業家とのネットワークや知見・ノウハウなどを活用することで、G-STARTUPプログラム期間中に並行して実施するクローズドベータ版の仮説検証およびその後の正式リリースに向けた準備を進めてまいります。ゼンメトリーのビジョンである、21世紀最大のムーンショットである知的労働者の生産性と知的生産を最大化するための仕組みづくりと、人類の創造力を最大限に発揮できる世界への貢献を進めてゆきます。

 

 

■ G-STARTUPとは
将来日本を代表するベンチャー企業へ成長することが期待されるスタートアップの起業家を採択しユニコーン企業を100社輩出するプラットフォーム構築を目指すアクセラレータープログラム。個社の利益を超えたオープンな環境にしていくことを基本思想として、他のアクセラレータープログラムや投資家などのスタートアップ支援者と協調的に相互補完しつつ、起業家を輩出してきたグロービス経営大学院および、累計1,600億円の運用資産を有するグロービス・キャピタル・パートナーズとも協力する。
また、G-STARTUPファンドからは、過去5回のBatchを通して採択企業のうち25社以上に投資を行っている。

■ ゼンメトリーについて
ゼンメトリーは21世紀の最大のムーンショットである知的労働者の生産性と知的生産を最大化するための仕組みを提供することをミッションに掲げています。業務に利用されるSaaSの大幅な増加し、受信するメッセージの量も飛躍的に増加しており、その結果、業務時間の生産的な時間の確保がグローバル的な課題です。ゼンメトリーでは複数のチャットソフト、ワークスペース、チャンネルを統合的に管理できるWebサービスの提供を通じて、人々がより創造性の高い業務に集中でき、豊かな時間を創り出せる世界を目指しています。現在、クローズドベータの開発と検証を進めており、創業メンバーを募集しています。詳しくはhttps://www.zenmetry.net をご覧ください。

■ 株式会社Zenmetry代表取締役 長友好江のコメント
グローバル共通の課題である知的労働者の生産性の向上取り組むゼンメトリーとして、G-STARTUPでの繋がりを通じて、知見やノウハウだけでなく、高い視座や志のある、経営者、投資家などのネットワークを広げられるよう、準備を進めていきます。
個人的な経験としては、2012年にグロービス経営大学院の単科コースを受講したことがきっかけで、外資IT企業である株式会社コンカーへ転職し、そこで得た知見を元に起業へ至った経緯があり、縁を感じています。この縁を、事業基盤構築へ繋げられるよう、期間中を走り抜けたいと思います。
起業に至った経緯や思いについてはぜひnoteもお読みください。
参考:https://note.com/yoshie_nagatomo/

■ 会社概要
社名:株式会社Zenmetry
代表者:代表取締役 長友好江
所在地:東京都中央区日本橋富沢町4-10ホームページ:http://www.zenmetry.net

 

 

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ローデ・シュワルツ・ジャパン/試験、評価、そしてその先の技術革新へ―ローデ・シュワルツが独自のモバイル通信テスト・ソリューションをMWC Barcelona 2023に出展

ローデ・シュワルツは今年もまた、バルセロナでのMWC2023にテスト・ソリューションを出 展します。

5Gの加速、プライベート・ネットワークの性能と品質、自動車のコネクティビティにおける試験、評価、そしてその先の技術革新へ。ローデ・シュワルツは独自のモバイル通信テスト・ソリューションを出展します。

ローデ・シュワルツは、無線通信テストに関する卓越した技術的知見と生活に直結するモバイル産業エコシステム全体への深い理解をもとに、バルセロナで開催のMobile World Congress 2023に参加します。“試験、評価、そしてその先の技術革新へ”をスローガンに、魅力的で画期的なモバイル/無線通信テスト・ソリューションの製品ラインナップをご紹介する予定です。

ローデ・シュワルツは今年もまた、バルセロナでのMWC2023にテスト・ソリューションを出 展します。ローデ・シュワルツは今年もまた、バルセロナでのMWC2023にテスト・ソリューションを出 展します。

2023年2月27日~3月2にバルセロナで開催されるMobile World Congress(MWC)にはモバイル産業が一堂に会します。ローデ・シュワルツも、展示会場Fira Gran Viaのホール5・小間番号5A80のブースにおいて、優れた最新測定技術を幅広く出展します。この展示では、5Gのさらなる加速、プライベート・ネットワークの性能と品質、自動車のコネクティビティという3つを大きなテーマとして設定しました。

テスト・ソリューションによって5Gのさらなる加速を
早くから導入が進んだ国々ではすでに5Gサービスが主流となっています。しかしながら、この新技術の完全なポテンシャルの開花には、高性能なスタンドアローン方式5Gによる運用やプライベート/産業用ネットワークのほか、Release 17で導入されるRedCap NR(Reduced Capability New Radio)、非地上系ネットワーク(non-terrestrial network:NTN)などによる全く新しいユースケースの実現が待たれます。そしてそのためには、たとえば多数の周波数帯を組合せてアグリゲーションし、それを効率的に維持できるようなデバイスから、宇宙と相互に信号を送受信できる高感度で低消費電力のトランシーバまで、5Gエコシステムとしていっそう広範な課題が克服されなければなりません。そこでローデ・シュワルツは、こうした課題に取り組むための多数の最新テスト・ソリューションをMWC2023に出展します。研究開発からデバイスやインフラ設備の生産までカバーし、ネットワーク事業者にとって避けられないすべての状況や場面にも対応しています。

来場者の皆さまは、さまざまなユースケースに合わせて特別にハードウェアを構成したR&S CMX500ワンボックス・シグナリング・テスタに基づく数多くのデモを体験いただけます。このローデ・シュワルツのテストプラットフォームR&S CMX500は、4G/5Gデバイスのテストに関するバリューチェン全体に対応しています:

– 5Gをベースとした仮想現実/拡張現実(VR/AR)アプリケーションのユーザーエクスペリエンスに対するE2E(エンド・ツー・エンド)テスト
– 5G VoNR音声品質測定ツールPOLQA®をテストプラットフォームに内蔵
– LTE/NRモバイルデバイスに対し、最大10 CCの周波数帯を組み合わせたキャリア・アグリゲーション(FR1/FR2)を1台のテスタで試験可能
– 研究開発からコンフォーマンスまで、5G RedCap対応デバイスのテストが可能
– CATRベースのミリ波テスト・チャンバとその画期的な温度テスト用筐体と組み合わせれば、極端な温度条件下でのOTA(over-the-air)による5G FR2 RFコンフォーマンス・テストが可能

またインフラ設備用として、ローデ・シュワルツは新発売したR&S PVT360Aハイパフォーマンス・ベクトル・テスタを出展します。1台の計測器で信号生成機能と解析機能を兼ね備えており、5G FR1のスモールセルや基地局のノンシグナリング・テストに加えて、RFコンポーネントの特性評価や生産での利用に最適なソリューションとなっています。

5Gネットワークの本格展開にともない、モバイルネットワーク事業者(NWO)はネットワークのQoS(サービス品質)やQoE(体感品質)に重点を置いて取り組むようになっています。そこでローデ・シュワルツは、ネットワーク・ベンチマーキングの複雑さや費用を大幅に低減できるうえ、NWOが収集したデータからより価値のある情報を引き出すことができる次世代のベンチマーキング・ソリューションを出展します。そのほかにも、Qualcomm Technologies社と協力して、完全なE2Eライブストリーミングのデモを行い、5Gを介したライブ・ブロードキャスト/マルチキャストの高い能力を通じて、スマートフォン端末へのコンテンツ配信する様子もご紹介します。

ワイヤレス機器は従来からずっと、ノンセルラー系技術にも支えられてきました。その一つ、次世代の無線LANであるWi-Fi 7はより高性能で高効率になりますが、複雑さも増します。そうした試験ニーズに応えるため、ローデ・シュワルツはMWC2023において、4×4 MIMOなどIEEE 802.11be準拠の動作に対応したWi-Fi 7デバイスとR&S CMP180を用いたWi-Fi 7テストのためのセットアップを紹介します。Wi-Fi 7のMIMOやMLO方式を適用するには、新しいR&S CMP180のような高性能で拡張性のあるテスト・ソリューションが求められますが、特にこのR&S CMP180は1つの筐体にアナライザと信号発生器をそれぞれ2台搭載し、8つのRFポートを2セット備えるとともに、R&S CMPflexxセットアップとして複数のテスタをスタックすることで拡張も可能となっています。

さらにローデ・シュワルツは5Gの先も見据えており、新しいR&S FE170ST/SR Dバンド用拡張フロントエンドなど、Dバンドからテラヘルツ域にかけての6G研究がすぐに行える多数の便利なソリューションも展示する予定です。さまざまな試験セットアップによって、人工知能(AI)や機械学習(ML)、ジョイント通信とセンシング(joint communication and sensing:JCAS)といった6G技術のトレンドをカバーします。

プライベート・ネットワークの性能と品質の確保
5Gのプライベート・ネットワークは、多くの産業分野で新しい画期的なアプリケーションへの可能性を拓くとともに、高い性能や信頼性、低遅延性、セキュリティを実現するための極めて重要な機能ももたらします。そうしたプライベート・ネットワークを準備・導入・運用するためにローデ・シュワルツは特別なテスト・ソリューションを用意して、その利用者やさらに機械のエンドユーザーにとってのサービス品質(QoS)や体感品質(QoE)仕様に応えられるようにしています。特にQualipocの機能を組み込んだドローン試作機の展示はそれだけで目を引きますが、この展示からは現地調査のためにどのように無人航空機(UAV)を使って、目視外飛行(Beyond-line-of-sight:BLOS)シナリオの場合であっても、それぞれのプライベート・ネットワークの性能データを収集できるかをご確認いただけます。

そのほかにもローデ・シュワルツには、構成を変更可能な相互機能テストを取り入れたソリューションもあり、スマートファクトリや重要インフラにおけるインダストリー4.0など垂直的な特殊アプリケーションにプライベート・ネットワークが対応できる状態にあるかを検証できます。ネットワーク負荷やトラフィック・パターンをエミュレートすることで、ユーザーは、指定のプライベート・ネットワーク用アプリケーションについて現実的なネットワークのレイテンシや損失を判断し、要求されるユースケースをサポートする能力がネットワークに備わっているかを検証できるのです。MWCの来場者は、これらの他にもモバイルネットワーク用テスト・ソリューションをローデ・シュワルツの展示ブースで詳しくご覧いただけます。

信頼性できる自動車コネクティビティ実現のためのテスト・ソリューション
自動運転を実現するために自動車で使われる移動通信技術では、モバイル産業と自動車産業のクロスオーバーが拡大していることがわかります。ローデ・シュワルツは、ワイヤレス通信技術の極めて豊かな経験と専門性を活用して、自動車のコネクティビティをめぐるエコシステム全体に向けた試験・計測システムのかたちで、スマートモビリティ・アプリケーションのためのソリューションを提供しています。超広帯域無線(UWB)から、C-V2XやGNSS、5Gまで、関連する無線通信規格の全てに対応しています。こうした無線通信やプロトコル、アプリケーションの各レベルでADASチップセットやモジュール、システムを製造するメーカーの皆さまにローデ・シュワルツの展示ブースまでお越しいただくと、その開発や製造に応じた適切なテスト・ソリューションへの理解を深めていただけます。

ローデ・シュワルツは、バルセロナの展示会場Fira Gran Viaで開催のMobile World Congress 2023において、ホール5・小間番号5A80のブースでモバイル産業に向けた試験・計測ソリューションの広範な製品ラインナップを出展します。また同展示会のカンファレンス・プログラムにも、ローデ・シュワルツのエキスパートが参加する予定です。詳しくは、www.rohde-schwarz.com/mwcをご覧ください。
お問い合わせ:
欧州(本社):Christian Mokry(電話:+49 89 4129 13052、email:press@rohde-schwarz.com)
北米:Dominique Loberg(電話:+1 503 523-7951、email:Dominique.Loberg @rsa.rohde-schwarz.com)アジア太平洋地域:Sze Ming Ng(電話:+603 5569 0011、email:press.apac@rohde-schwarz.com)

R&S®は、Rohde & Schwarz GmbH & Co. KG.の登録商標です。

すべてのプレスリリースは、画像のダウンロードを含め、http://www.press.rohde-schwarz.comからインターネットでご提供しています。

ローデ・シュワルツについて
ローデ・シュワルツは、より安全に“つながる”社会の実現に向けた基盤を整えようと取り組む先駆的企業のなかでも、特に技術指向のグループとして、試験・計測などを始めとする技術システムやネットワークおよびサイバーセキュリティにおけるトップレベルのソリューションを提供しています。設立から85年以上にわたり、世界中の産業界や行政機関のお客様の信頼できるパートナーとして歩んできました。そのローデ・シュワルツでは、2021年6月30日現在、全世界で約13,000名の従業員が活躍しています。2020/2021会計年度(昨年7月から本年6月まで)には独立した企業グループとして23.4億ユーロの売上を達成しました。本社はドイツ・ミュンヘンに構えています。
R&S®はRohde & Schwarz GmbH & Co. KGの登録商標です。

 

 

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