通信・インターネット

▲弊社が提供した防犯カメラを設置した様子

製品を提供した「日の出荘」様では、以前から施錠をしっかり行ったり、当直者を配置したりすることで、入念な防犯対策を行ってこられたそうです。しかし、施設内で入居者様の転倒などの事故が発生してしまった際は、すぐにスタッフが状況を把握できる訳ではないため、何か良い方法はないかと解決策を模索されていました。今回弊社が提供いたしましたカメラやモニターを設置されたことで、入居者様の事故の状況をすぐに把握できるようになり、より安心できる環境整備ができたと喜びの声をいただきました。
 

▲弊社が提供したモニターで全ての監視カメラ映像を確認している様子

Hikvisionでは、今後もCSR活動を継続していくと共に、より良い製品の製造を続け安心・安全な環境づくりに貢献してまいります。また弊社ではCSR活動だけでなく、SDGsなどのサステナビリティ全般の活動を更に展開していく予定です。ご興味のある関係者様は下記までお気軽にお問い合わせください。

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■​HIKVISION JAPAN株式会社について■
2019年に設立されたHIKVISION JAPAN株式会社（ハイクビジョンジャパン株式会社）は監視カメラ事業、アクセス制御、顔認証製品等の事業分野を柱とし、日本市場のお客様のニーズに応える幅広い製品やサービスを提供しております。今後は、EZVIZ、Hik Robot、Automotive Electronics、Intelligent StorageとHimicroをハイクビジョングループとして、「課題の解決を軸に、あらゆるソリューションを提供する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「人々の安全性を高める」という価値を守ります。そしてこれらを礎に、グループ一体となり、日本顧客の未来創造に貢献していきたいと考えております。

お問い合わせ先
HIKVISION JAPAN株式会社
住所：東京都港区港南3-8-1 住友不動産品川港南ビル ４F
URL：https://www.hikvision.com/jp/
Tel： 03-6718-4916
Fax：03-6718-4919
Eメール：Xiaochen.Zhou@hikvision.com（製品等のお問い合わせはこちらのメールにてお願い致します。）

商用展開した本基地局

　5Gサービスの提供により移動体通信の用途はさらに拡大し、端末種類の多様化や増加により、通信量の急速な増大が予想されています。これを支える5Gネットワークインフラの構築では、従来にも増してシステムの高度化、迅速な展開、コスト低減が重要な要素となります。こうした拡大する要求に対応するため、KDDIではO-RAN標準に準拠したオープンインタフェースを実装した仮想化基地局の開発を進めてきました。オープン化した5G仮想化基地局の導入は、機器調達の選択肢を拡大し、高性能でコスト優位なインフラの構築に寄与すると期待されます。
　本基地局は、2022年2月に商用通信に成功したO-RAN標準に準拠した基地局（注2）にソフトウエア更新を行ったものです。サムスン電子の無線制御装置（DU: Distributed Unit、CU:Centralized Unit）と富士通の無線装置（MMU: Massive MIMO Unit）をオープンインタフェースで相互接続しています。無線制御装置は汎用サーバ上に完全仮想化された基地局ソフトウエアを搭載してネットワーク機能を実現しています。無線装置は高効率かつ広帯域の電力増幅技術の活用により小型軽量化と低消費電力化を両立しています。中核機能がソフトウエアとして実装されているため、ネットワークリソースの柔軟かつ効率的な管理が可能です。
　また、ソフトウエアの更新により、既存の4G基地局と連携した5G NSA（注3）方式や、MU-MIMO（Multi-User MIMO）（注4）など、専用機器を用いた従来の基地局で実現していた機能にも対応しました。これにより、既存の5G NSA対応のスマートフォンをお持ちのお客さまにも、今までと変わらない快適な通信環境を提供します。なお、O-RAN準拠の複数ベンダー構成による基地局においてMU-MIMOの実現は世界初（注5）です。
　さらに、KDDIは本基地局の運用開始時に設定作業を自動化（Zero Touch Provisioning）するシステム（以下 本システム）を構築しました。異なるベンダーで構成されたサーバや仮想化プラットフォームの設定作業を自動化し、地方などを含めた全国への迅速な基地局展開に貢献します。大阪府大阪市内での運用による知見をもとに2024年には本システムの適用範囲を広げ、本基地局の本格展開とあわせてお客さまにより快適な通信環境を迅速に提供することを目指します。
　今後3社は、基地局のオープン化と仮想化の開発を推進することで、KDDIの5G SA（注6）サービスの全国展開を促進し、お客さまに新たな体験をもたらすとともに、ビジネスの発展に貢献していきます。

（注1）O-RAN ALLIANCEで策定された異なるベンダーの機器と接続が可能な仕様。
（注2）2022年2月18日　プレシュリリース
　　　　世界初、オープン化した5G SA仮想化基地局の商用通信に成功
　　　　https://pr.fujitsu.com/jp/news/2022/02/18.html
（注3）4Gの設備と5G基地局が連携するノンスタンドアローン構成の5G。
（注4）基地局側で伝搬路状態を高精度に推定し、ビームフォーミング技術を用いて複数の端末と同時に
　　　　通信する技術。
（注5）2023年1月24日時点。サムスン電子調べ。
（注6）5G基地局に5G専用に開発したコアネットワーク設備を組み合わせるシステム。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

【本件に関するお問い合わせ先】
富士通株式会社
富士通コンタクトライン（総合窓口）
電話:0120-933-200
受付時間：9時～12時および13時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日・富士通指定の休業日を除く）
お問い合わせフォーム
https://contactline.jp.fujitsu.com/customform/csque04802/873532/

　近年、地方自治体からのガバメントクラウド(※2)への閉域接続などをはじめとした、各地域からのメガクラウド(※3)への接続ニーズが高まっています。
　また、一部の大都市圏にデータセンターが集中すると自然災害時のリスクが分散化できず災害への対策がしにくいことから「データセンターの地方分散化」が課題となっています。一方で、エッジコンピューティングの際の低遅延アプリケーションの普及もあり、情報処理を近くでおこなうことが必要になってきています。

　このような状況からアット東京は、エネコムのEneWings広島データセンター内に中国地方でのデータセンター拠点としてアット東京中国第１センター（CH1）を展開、CH1内にATBeXネットワーク集約拠点として「ATBeX広島AP」を開設し、中国地方でのデータセンター需要にあわせて、クラウドの接続需要にも柔軟かつ積極的に対応していくことといたしました。

　このたびの「ATBeX広島AP」の開設で、EneWings広島データセンターとアット東京が運営するデータセンター群はATBeXプラットフォームで連携され、ATBeX大阪ゾーンに接続し、1系、2系の冗長構成への対応が可能となります。

　EneWings広島データセンターをご利用のお客さまは、主要メガクラウドの東京・大阪リージョンとのオンデマンドでの閉域接続をお使いいただけます。
　また、ATBeXプラットフォームで提供されるさまざまなサービスや接続環境も利用可能となり、日本国内並びにグローバルなビジネスプラットフォームとして活用していただけるようになります。

【ATBeX広島AP接続イメージ】

冗長構成にも対応するニュートラルで柔軟なコネクティビティ
ATBeX大阪ゾーンに接続、1系、2系の冗長構成が可能

　アット東京は、今回のエネコムとの協業を通じて、中国地方、西日本そして全国のお客さまの利便性、安全性、効率性を高め、お客さまのビジネス発展に貢献してまいります。

以 上

※1: ATBeX(アットベックス / AT TOKYO Business eXchange)
アット東京のデータセンター間および提携データセンター間で複数のお客さまネットワーク間接続を提供するネットワークサービスプラットフォーム。

※2:ガバメントクラウド
行政システムの統合・共通化や標準化の実現を目指し、政府によって構築・運用されるクラウドサービス利用環境。

※3:メガクラウド
市場シェアが大きく国際的にサービス展開するクラウドサービス提供事業者の総称、ただし社名やサービス名が明確に定義されているものではない。

【会社概要】
株式会社エネルギア・コミュニケーションズについて
（1）商号 株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
（2）事業内容 電気通信事業法に基づく電気通信事業、電気計算機およびその関連機器により情報処理、電気通信および情報処理に関する機器ならびにソフトウェアの開発・製作・販売および賃貸、電気通信設備およびこれに付帯する設備の工事ならびに保守、前各号に付帯関連する事業
（3）設立年月日 1985年4月1日
（4）本店所在地 広島市中区大手町二丁目11番10号
（5）代表者 取締役社長 渡部 伸夫
（6）資本金 60億円
（7）URL https://www.enecom.co.jp

株式会社アット東京について
（1）商号 株式会社アット東京
（2）事業内容 情報通信システムを一括して集中管理するデータセンター事業（届出電気通信事業者）
（3）設立年月日 2000年6月26日
（4）本社所在地 東京都江東区豊洲5-6-36豊洲プライムスクエア3階
（5）代表者 代表取締役社長 中村 晃
（6）資本金 133億7850万円
（7）URL https://www.attokyo.co.jp

※本文に記載されている会社名、製品名およびロゴは該当する各社の商号、商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された情報は発表日現在のものです。サービス・商品の料金、サービス内容や仕様、その他の情報は予告なしに変更されることがありますことを、ご了承ください。

市場規模の定義について
対象とするサービスはインターネット上で資産やスキルの提供者と利用者を結びつけるもの、利用したいときにすぐ取引が成立するものとし、市場規模は資産・サービス提供者と利用者の間の取引金額と定義しています（プラットフォーマーの売上ではない）。

課題解決シナリオの考え方
シェアリングエコノミーの成長には認知度が低い点や個人が提供するサービス利用への不安等の課題があります。 そこで、サービス提供側・利用側双方について、以下の様に成長の課題が解決する状況を想定した場合の市場規模を算出しました。

• 2022年度と2032年度の市場規模 推計結果

​【 2022年度市場規模 】
2兆6,158億円
⇒ほぼ前回(*1)の予測通りの順調な成長。

【 2032年度市場規模 】
▼現状ペースで成長した場合（ベースシナリオ）
8兆5,770億円
▼新型コロナウイルスによる不安、認知度が低い点等の課題が解決した場合（課題解決シナリオ）
15兆1,165億円 

• 既存産業への経済波及効果推計結果

シェアワーカー(*2)の収入から既存産業への経済波及効果は2022年度で1兆6,992億円。
2032年度はベースシナリオで5兆4,960億円、課題解決シナリオで9兆9,045億円と、シェアリングエコノミーの成長は既存産業へもかなり好影響を与えることが分かりました。

※調査資料はこちらよりご覧いただけます。
https://sharing-economy.jp/ja/wp-content/uploads/2023/01/ba17be8cd0317277bce1e02bd718f05e.pdf
（本調査について詳細に分析した報告書及びデータ集を、情報通信総合研究所より販売予定です）

(*1)前回調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000022734.html

(*2) シェアワーカー
シェアリングエコノミーのプラットフォームを通じた働き方をしている個人

調査概要（詳細 ※の資料P,14に記載）
① 調査期間：2022年9⽉29⽇〜10⽉6⽇、10⽉4⽇〜8⽇
② 調査機関（調査主体）：株式会社情報通信総合研究所
③ 調査対象：調査会社のWebモニター、20代〜60代の男⼥
④ 有効回答数（サンプル数）：プレ調査40,052、本調査2719
⑤ 調査方法（集計方法、算出方法）：Webアンケート調査（プレ調査、本調査の2段階）

【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
https://sharing-economy.jp/ja/
「Co-Society〜シェア（共助・共有・共創）による持続可能な共生社会」をビジョンに掲げ、2016年1月設立以来、シェアリングエコノミーを支える唯一の業界団体として、法的な整備をはじめとする様々な取り組みを実施しています。2022年12月31日時点、369社の企業と111の自治体が加盟。

【株式会社情報通信総合研究所】
https://www.icr.co.jp/
情報通信専門のシンクタンクとして、1985年6月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立されました。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

問合せ先：山本悠介（E-mail：yamamoto@icr.co.jp、Tel：03-3663-7500）

　近年、製造業が抱える課題として、品質の維持・向上だけでなく、少子高齢化による人材不足を補うための生産性の向上にも注目が集まっており、作業を自動化する産業用ロボットの需要が高まっています。また、AI搭載カメラは、現場の遠隔監視をはじめとするIoT化やデジタル化による業務効率の向上につながるものとして導入が進んでいます。一方で、産業用ロボットやカメラは、リアルタイムでの画像・動画処理や複数のセンサーの一括管理などを行う場合もあり、より高い処理能力が求められています。

【「NVIDIA Jetson Orin NX 16GB モジュール」の概要】
　このたび菱洋エレクトロが販売を開始した「NVIDIA Jetson Orin NX 16GB モジュール」は、SO-DIMMの外形寸法を踏襲しています。Jetsonシリーズの中で最小の外形寸法である「NVIDIA® Jetson Orin Nano™ 」と同様のサイズで、最大100TOPS（1秒間に100兆回の整数演算)のAIパフォーマンスを発揮します。また10W～25Wの消費電力でありながら、従来の「NVIDIA® Jetson AGX Xavier™ 」 の 3倍、「NVIDIA® Jetson Xavier™ NX」の5倍のパフォーマンスを発揮します。NVIDIAが提供する最新のソフトウェア群にも対応し、Jetson Xavier NXシリーズの後継品として切り替え可能です。カメラやロボットから入力される画像を処理するほか、外付けのコンピューターボックスに搭載して利用することもできます。

【関連製品の取り扱い一例】
　菱洋エレクトロは「Jetson Orin NX 16GB モジュール」に関連した製品も取り扱いいたします。
■AverMedia社
・「NX215」(販売中)・・・「Jetson Orin NX 16GB モジュール」に対応したキャリアボード
　※製品詳細についてはAverMedia社の製品ページをご覧ください。
https://www.avermedia.com/professional/product-detail/NX215
・「D115OXB-16G」（2023年2月頃販売予定）・・・「Jetson Orin NX 16GB モジュール」およびキャリアボード搭載済みのボックス
■Seeed社
・「reComputer J4012」（今春頃販売予定）・・・「Jetson Orin NX 16GB モジュール」を搭載したインテリジェントエッジボックス
　※製品詳細についてはSeeed社の製品ページをご覧ください。
https://www.seeedstudio.com/blog/2023/01/07/seeed-studio-announces-recomputer-j4012-based-on-new-nvidia-jetson-orin-nx-16gb-system-on-module/
※上記2社以外の取り扱いメーカーでも順次展開予定です。

【今後の展望】
　菱洋エレクトロは、2022年にNVIDIA Partner Networkに加入する企業の中で最も優れた一次代理店に授与される「Best Distributor of the Year」を受賞いたしました。モジュールだけでなく、量産化するためのキャリアボードやボックス製品も取り扱うことで開発から量産までのトータルサポートが可能です。また、NVIDIA製品の専任エンジニアによる、GPUを動かすために必要なプログラミング言語「CUDA」の活用や技術サポートのもと、ご購入後もお客様のお困りごとの解決に努めてまいります。高度なAIを実装した製品を幅広く展開し、社会におけるAIの展開を後押しします。

【製品仕様】
　NVIDIA Jetson Orin NX 16GB モジュール
　NVIDIA Jetson Orin NX 8GB モジュール（2023年3月頃発売予定）

*仮想チャネル関連のサポートされている機能の一覧については、最新の NVIDIA Jetson Linux 開発者ガイドの「ソフトウェア機能」セクションをご参照ください。

※製品情報・出荷開始時期などの最新情報は以下URLをご覧ください。
https://ryoyo-gpu.jp/products/jetson/orin-nx-module/
※NVIDIA、Jetson は、米国またはその他の国におけるNVIDIA Corporation の商標または登録商標
です。
※本リリースに記載されている情報は発表日現在のものです。時間の経過あるいは後発的なさまざまな事象によって内容に変更が生じる可能性があります。あらかじめご了承ください。

菱洋エレクトロ株式会社について　https://www.ryoyo.co.jp/
半導体/デバイス事業と ICT/ソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、両事業を展開する強みを活かして IoT・AI導入などを実現するビジネス分野に注力しています。ICT/ソリューション事業では、既存ICT製品の販売に加え、コンサルティング、組み込み機器開発、設置、運用保守などのサービスを展開し、あらゆる産業分野におけるIT環境の構築をまとめて支援することで、お客様のスムーズな課題解決に取り組んでまいります。

「APN Certification Distinction」(認定数達成表彰)とは、AWS パートナーネットワーク(APN)のパートナー企業でのAWS認定資格取得数が一定数に達するごとにAWSより認定されるものです。

このたびハートビーツでは、AWS認定資格の取得数が50を超え、『AWS 50 APN Certification Distinction』に認定されました。

このうち約半数が「プロフェッショナルレベル」もしくは「専門知識レベル」を取得しており、上位認定資格取得者が多数在籍していることが特徴です。

<保有するAWS認定資格>
・AWS 認定 ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル
・AWS 認定 DevOps エンジニア – プロフェッショナル
・AWS 認定 高度なネットワーキング – 専門知識
・AWS 認定 データベース – 専門知識
・AWS 認定 セキュリティ – 専門知識
・AWS 認定 データアナリティクス – 専門知識
・AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト
・AWS 認定 SysOps アドミニストレーター – アソシエイト
・AWS 認定 デベロッパー – アソシエイト
・AWS 認定 クラウドプラクティショナー
 

• ハートビーツとAWS

ハートビーツはこれまで、AWS活用における構築支援、運用監視業務、セキュリティ、コスト最適化、その他コンサルティングなどに数多く対応した実績があり、2013年に「アドバンストティアサービス」の認定を取得しています。
これはAWSのパートナープログラムにおいて､トレーニングと認証を受けた技術者の強力なチームを抱え、カスタマーエクスペリエンスの面でも実績のあるパートナーに与えられる認定です。
そして、今回認定された『AWS 50 APN Certification Distinction』は、AWSの知識を持つエンジニアが多数いることを示すものです。

ハートビーツは今後もITエンジニアリングを極め、技術力をサービスとして提供していくことで、「IT業界の発展」と「社会のITシステムの信頼性向上」の一翼を担ってまいります。

<ハートビーツのAWSパートナーページ>
https://partners.amazonaws.com/jp/partners/001E000000VpFR8IAN/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%93%E3%83%BC%E3%83%84 

• 本件に関するお問合せ先

​株式会社ハートビーツ コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号　03-3356-1236
お問合せフォーム　https://heartbeats.jp/contact/

•  株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を⼿掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを⽀えています。2018年に⾼い技術⼒をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発⽀援を⾏う開発事業も開始。2022年11月30日に『Kozutumi』を正式ローンチ。既存事業の成⻑をベースに、新規事業に積極的にチャレンジしてまいります。

<会社概要>
・設立：2005年4月15日
・代表取締役：藤崎 正範
・資本金：1800万円
・ハートビーツ公式サイト：https://heartbeats.jp/
・Kozutumi公式サイト：https://kozutumi.com/

（製品ライフサイクルに対する「VCode」および「XGuard」の位置づけ）

• 背景／概要

～IoT社会の発展に伴い増加するサイバーセキュリティ脅威～
昨今、インターネットに接続されるIoTデバイスの種類が、従来のパソコンやスマートフォンなどの情報端末にとどまらず、自動車や家電、医療機器から住宅やオフィス、工場設備まで、あらゆるモノに拡大しており、世界のIoTデバイスの数は2024年には398億台にも上ると予測されています(※1)。
IoT社会の到来で利便性の向上が期待される一方、IoTデバイスがサイバー攻撃の新たな標的として利用されるケースが増加傾向にあり、そのセキュリティ対策の課題として、ソフトウェアサプライチェーンの複雑化やオープンソースソフトウェア(OSS)利用の増加などがあります。OSS利用にはさまざまなメリットがあるものの、脆弱性の混入やライセンス条件などの見落としによるトラブルも存在します。この傾向はサプライチェーンでは特に顕著で、脆弱性を狙ったサイバー攻撃への対処やライセンスに関わるリスク対策として、ソフトウェア部品表(SBOM)の管理の必要性が高まっています。SBOMは自動車業界で準拠が求められる車両サイバーセキュリティ標準(ISO/SAE 21434やUN-R155)へのコンプライアンス対応においても、有効と見られています。
～SBOM生成も可能なバイナリベース脆弱性診断ツール「VCode」と、デバイスのハッキング対策やインシデント管理に自動で対応する自律型セキュリティプラットフォーム「XGuard」～
バイナリベース脆弱性診断ツール「VCode」は、ビルド後に解析を実施するため、システム全体でセキュリティリスクを診断し、脆弱性を洗い出すことができます。また、SBOMの生成により、各種サイバーセキュリティ標準への対応に加え、ソフトウェアの構成要素(サードパーティー製のライブラリやOSSに関連する情報を含む)を一覧化し、ソフトウェアの透明性と完全性を確実なものとすることで、サプライチェーンセキュリティの確保に貢献します。
自律型セキュリティプラットフォーム「XGuard」は、製品の運用フェーズでのハッキング対策やインシデント管理を支援します。IoTデバイスに「XGuard」のエージェントを組み込むだけで、製品パフォーマンスを損なうことなく、自動でマルウェアを検知し、その実行を阻止します。さらに、Karamba社が特許を持つ、組込みシステムのメモリフロー検証に特化した独自の制御フローの整合性(CFI)メカニズムにより、メモリアクセス異常を常時監視し、バッファオーバーフローなどの脆弱性を狙った攻撃からシステムを自動的に防御します。エージェントが自律的にサイバー攻撃からデバイスを防御する間、バックエンドではシステム全体の動作やアクセスを監視し、異常を検知するとアラートを発します。さらに、サイバー攻撃の可能性がある異常をすべて記録し、機械学習を用いてデータ分析した結果をユーザーに提供することで、異常動作の根本原因の究明やインシデント管理の負荷を削減します。
東陽テクニカは、Karamba社製品の提供を通じて、自動車やIoTデバイスの製品ライフサイクルにおけるセキュリティおよびコンプライアンス対応のためのソリューションを拡充することで、今後も、誰もが安心してメリットを享受できる「つながる社会」の実現に貢献してまいります。
※1 「令和4年 情報通信白書」(総務省)より。https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r04/html/nf3r1000.html

• 主な特長

●バイナリベース脆弱性診断ツール「VCode」
・ソースコードやビルド環境へのアクセスなしで、バイナリからプログラムの解析が可能
・オープンソースコンポーネントも含め、脆弱性の有無を診断し、セキュリティリスクを可視化
・検知した脆弱性の改善策を、対応の優先度と合わせてコンテキストベースに提案
・セキュリティやコンプライアンス対応のレベルや進捗が一目で分かるレポートやチェックリストを作成
・UN-R155などの各種サイバーセキュリティ標準に対応したSBOMの生成

（「VCode」解析結果画面）
 「VCode」製品ページ：https://www.toyo.co.jp/ss/products/detail/karamba_vcode
●自律型セキュリティプラットフォーム「XGuard」
・ソースコード不要のバイナリ組込み型エージェント
・エージェント組込みによるパフォーマンスへの影響は最低限(CPU使用率：5%、メモリ消費：5%以下)
・オリジナルのビルドに存在しないコードは全てマルウェアと判断し、実行を阻止
・Karamba社独自の制御フローの整合性(CFI)メカニズムにより、バッファオーバーフローなどの脆弱性を標的とするファイルレス攻撃を自動的にブロック
・セキュリティ脅威となりえる異常な動作やアクセスを自動で監視・情報収集・分析 (機械学習)
◆XGuard紹介動画：https://www.youtube.com/watch?v=ha9MCUAgZOg

（「XGuard」解析結果画面）

「XGuard」製品ページ：https://www.toyo.co.jp/ss/products/detail/karamba_xguard

• 製品データ

・　製品名：バイナリベース脆弱性診断ツール「VCode」、自律型セキュリティプラットフォーム「XGuard」
・　販売開始日：2023年1月24日

＜Karamba SecurityLtd.について＞
Karamba社は、サイバーセキュリティ先進国であるイスラエルで2015年に創業された、コネクテッドシステムの製品ライフサイクルを通じたセキュリティ対策およびサイバーセキュリティ関連標準への準拠をサポートする世界的ソリューションプロバーダーです。自動車やIoTデバイスをはじめとするさまざまなコネクテッドシステムのメーカー、OEM、ティア1サプライヤーを顧客に抱え、サイバーセキュリティ脅威から企業とその製品のユーザーを守ることに貢献しています。
Karamba Security Ltd. Webサイト：https://www.karambasecurity.com/

＜株式会社東陽テクニカについて＞
東陽テクニカは、1953年の設立以来、最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、技術革新に貢献してまいりました。その事業分野は、情報通信、自動車、エネルギー、EMC(電磁環境両立性)、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたります。5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発などトレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大しています。最新ソリューションの提供を通して、安全で環境にやさしい社会づくりと産業界の発展に貢献してまいります。
株式会社東陽テクニカ Webサイト：https://www.toyo.co.jp/

■BizRobo!導入に至った経緯
　フォーシーズＨＤでは近年の事業拡大に伴い、事務処理などを担う管理部門の負担が増大していました。特に通販関連部門を中心とした受注・配送・在庫の管理業務を担う「フルフィルメント課」ではその影響が顕著で、長時間の残業や翌日への業務の積み残しが常態化していました。そこでこの課題を解消すべくRPA活用を検討し、複数のツールの中からRPAテクノロジーズが提供する「BizRobo! mini」を選択、2020年10月から導入を開始しました。
　BizRobo!導入にあたっては、所定の時刻にソフトウェアロボットを自動的に起動できる「スケジュール実行機能」を標準装備している等の機能面と並び、現場での開発運用に対するサポート体制。さらに将来的なRPAの全社展開を想定し、コスト面やスケールアップに適したライセンスを整備している点が評価されました。

■RPA開発体制と対象業務
　BizRobo!の開発運用に携わったフルフィルメント課のメンバーは当初、RPAに関する知識・経験がない状態からスタートしましたが、RPAテクノロジーズが提供するe-ラーニングコンテンツの受講や、同福岡オフィスによる開発指導により技術を取得。「自社ECとモール出店の合計4サイト分の売上集計」や、「売上以外で生じた在庫変動をExcelの記録から基幹システムに随時反映」など、計7つの業務の自動化に成功しました。
　プログラミングもExcelマクロ作成も未経験だったメンバーが開発を進めるにあたっては、複雑な条件分岐に対応するロボットではなく、条件ごとにカスタマイズした単機能のロボットを複数体組み合わせるなど、独自の工夫も行いました。

■BizRobo!導入の効果
　日々の業務と並行しながらロボット開発を進めた結果、残業が多発する原因となっていた、終業前に当日の売上や在庫変動を集計・報告する業務をRPAに置き換え、1人あたりの残業時間を50％削減することに成功しました。
　またスケジュール機能により、上述の業務を翌朝までに完了する体制となったことで、精神的な余力の創出にもつながっています。

フォーシーズＨＤ／BizRobo!導入事例：https://bit.ly/3ZXpO2Q

■今後の展望
　フォーシーズＨＤでは、フルフィルメント課での実績をもとに、今後は他部署へのRPA導入推進を積極的に進める予定です。同課のメンバーは、各部署が主体となって取り組むRPA開発をサポートしたいと意気込むと同時に、実際にロボットを運用する中で生まれた、新たな活用アイデアを実現したいと考えています。
　RPAテクノロジーズは、フォーシーズＨＤでのRPA導入サポートをはじめ、全国10の拠点それぞれが地元企業と密に寄り添い、各企業の課題に合わせた解決策を模索しながら全社方針であるLX（ローカルトランスフォーメーション）※の実現に向けて活動しています。
　引き続きRPA＝デジタルレイバーの労働力を用いて、人材不足など社会課題の解消、DXの実現に寄与する有益な製品のベンダーとして、これからも日本各地域・各業界の発展をサポートしていきます。

※参考資料：https://bit.ly/3J37Jup

■「BizRobo!」について

「BizRobo!」は、ホワイトカラーの生産性を革新する、ソフトウェアロボットの導入・運用を支援するデジタルレイバープラットフォームです。「ロボット」と「IT」によって、ホワイトカラーをルーティンワークから解放し、企業を始め社会全体の生産性向上を図り、未来の働き方を変えていきます。
詳細につきましては製品ページ：https://bit.ly/3iVciMC をご覧ください。
― 主要製品ラインナップ―
　・BizRobo! Basic　：　https://bit.ly/3kuttFb
　・BizRobo! Lite　  ：　https://bit.ly/3iQdpxj
　・BizRobo! mini　 ：　https://bit.ly/3J5N48Y

【会社概要】
■RPAテクノロジーズ株式会社 （https://rpa-technologies.com）
・本社所在地：東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・設立　　　：2013年7月
　　　　　　　クライアント企業の新規事業に対する投資及びコンサルティングサービスを手掛ける
　　　　　　　オープンアソシエイツ株式会社（現:RPAホールディングス株式会社、コード番号6572
　　　　　　　東証プライム）より、会社分割により100%子会社として設立
・代表者　　：代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・資本金　　：3,000万円
・事業内容　：RPA、AIを活用した情報処理サービス業 、コンサルタント業務
　　　　　　　BizRobo!を活用した新規事業開発・推進
・福岡オフィス所在地：福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2F

■株式会社フォーシーズＨＤ （https://www.4cs-holdings.co.jp/）
・本社所在地：福岡県福岡市中央区薬院一丁目1番1号 薬院ビジネスガーデン8階
・設立　　　：2003年12月5日
・代表者　　：代表取締役社長 天童 淑巳
・資本金　　：9億9,244万円
・事業内容　：通販事業、卸売事業、リテール事業、衛生コンサルティング事業