通信・インターネット

ローデ・シュワルツ・ジャパン/ローデ・シュワルツとNothing Technology社が協力して、新しい5G対応Nothing Phone (1)を商品化

Nothing Phone (1)の研究開発には、R&S CMWZ10シールドボックスとR&S CMX500ワンボックス・シグナリン グ・テスタが使われました。

1台の計測器で柔軟性と優れた性能を兼ね備える新しいR&S CMX500ワンボックス・テスタ。複雑な5Gキャリア・アグリゲーションとアプリケーションレイヤー性能の研究開発を実現。

ローデ・シュワルツとNothing Technology社は力を合わせて研究開発プロセスに取り組んでおり、Nothing Technology社の新スマートフォンPhone (1)について、その5Gマルチバンド・キャリア・アグリゲーションとアプリケーションレイヤーの性能をR&S CMX500ワンボックス・シグナリング・テスタを使って評価しました。この協力を通じて、Nothing Technology社は新デバイスの発売を実現するとともに、現在から将来におよぶ複雑な5Gキャリア・アグリゲーションとアプリケーションレイヤー性能に対するあらゆる適合要件を満たすことができました。

Nothing Phone (1)の研究開発には、R&S CMWZ10シールドボックスとR&S CMX500ワンボックス・シグナリン グ・テスタが使われました。Nothing Phone (1)の研究開発には、R&S CMWZ10シールドボックスとR&S CMX500ワンボックス・シグナリン グ・テスタが使われました。

5G NRでは、その低遅延性とともに格段に高い速度と信頼性により、エンドユーザーとっての通信性能が向上します。特にENDC(E-UTRAN New Radio – Dual Connectivity)という運用方法を採れば、ユーザー機器はバックボーンとして5G NRと4G LTEの両ネットワークに接続でき、ネットワーク事業者の適応力が高まるうえ、より迅速な5Gの展開も可能になります。しかしながら、スマートフォンのメーカーは、世界中で見込まれる無数の周波数アグリゲーションに対応できるデバイスを開発しなければなりません。そのため、5Gマルチキャリアやアプリケーションレイヤーの性能を研究開発の段階から完全にテストして検証する必要に迫られます。新規参入のNothing Technology社は、同社初の5G対応スマートフォンを開発するにあたってこの課題に直面し、ローデ・シュワルツのモバイル機器テストに関する専門技術をその克服の拠り所としました。

ローデ・シュワルツはNothing Technology社に対し、1台の計測器で柔軟性と優れた性能を兼ね備える新しいR&S CMX500ワンボックス・テスタを提供しました。この高度に統合された試験プラットフォームを使えば、ユーザーはFR1・FR2・LTEの各周波数帯を含めて可能性のあるあらゆる5G NRネットワーク運用環境と周波数域で5Gモバイル機器やチップセットをテストできます。

さらにNothing Technology社は、R&S CMsequencer統合ウィザードを使うことで、Phone (1)のテスト時間と市場投入までの時間の短縮も達成できました。このR&S CMsequencerは、ユーザー機器のFR1バンド/チャネルとサポートする周波数帯の組合せを効率よく掃引でき、各ケースでのスループット測定とVoLTE/VoNR測定が行えます。これにより、サポートする周波数帯の組合せそれぞれについて、現実のシナリオのもとで想定通りにモバイル機器が動作するのを保証できました。さらに、2022年7月の発売当初から、ユーザーが期待するようなデバイスの使い勝手や性能も実現できました。

Nothing Technology社でモバイル・ソフトウェアを統括する台湾のジェネラルマネージャSam Lee氏は次のように説明しています。「新たなモバイル製品を開発し、新興市場を開拓する場合には、その開発・設計プロセスにおける検証が欠かせません。実際、当社のPhone (1)を素早く市場投入するうえでR&S CMX500ワンボックス型テスタはとても役立ち、グローバルなあらゆる適合性を満足しながら、完全なユーザー・エクスペリエンス実現のための性能要求にも応えることが可能になりました」。

ローデ・シュワルツでモバイル無線テスタを担当する上級副社長のChristoph Pointnerは次のように話しています。「新規参入の企業はもちろん、経験豊かなエンジニアにとっても、R&S CMX500ワンボックス・テスタによる自動化アプローチによって5Gのテストがこれまで以上に簡単になります。当社は、新しい5G通信用の製品やアプリケーションの開発・検証で今後もNothing Technology社との協力を続けていけたらと期待しています」。

R&SCMX500ワンボックス型シグナリング・テスタについて詳しくは、https://www.rohde-schwarz.com/jp/products/test-and-measurement/wireless-tester-network-emulator/rs-cmx500-5g-one-box-signaling-tester_63493-601282.htmlをご覧ください。

 

 

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日本オラクル/日本オラクル、政府・地方公共団体のガバメントクラウド移行を支援する各種施策を発表

政府・自治体職員向けにOracle Cloud Infrastructureのトレーニングを無償提供。自治体のDXを支援するパートナー企業向けスキル・トレーニングを全国展開

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを受け、政府・地方公共団体の職員向けにクラウド利活用に係るリスキリングおよび人材育成や、OCIに携わる技術者育成を図るため、各種施策を展開していくことを発表します。また、自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)支援およびOCIのスキル取得に向けて支援プログラムを開始します。

Press Release
日本オラクル、政府・地方公共団体のガバメントクラウド移行を支援する各種施策を発表
政府・自治体職員向けにOracle Cloud Infrastructureのトレーニングを無償提供。自治体のデジタル・トランスフォーメーションを支援するパートナー企業向けスキル・トレーニングを全国展開

2023年1月25日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、「Oracle Cloud Infrastructure(OCI)」が、令和4年度デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウド・サービスに選定されたことを受け、政府・地方公共団体の職員向けにクラウド利活用に係るリスキリングおよび人材育成や、OCIに携わる技術者育成を図るため、各種施策を展開していくことを発表します。また、自治体システムのモダナイズに関わる全国のパートナー企業に、日本オラクルのガバメントクラウドや自治体のデジタル・トランスフォーメーション(DX)支援およびOCIのスキル取得に向けて支援プログラムを開始します。

デジタル庁 クラウドアーキテクト 西村 毅氏は次のように述べています。「このたび貴社が、ガバメントクラウドへの移行を担うデジタル専門人材を全国で育成するプログラムを開始されることを心より歓迎します。これによりクラウドにおける無資格者による不適切な実装が削減され、十分な知見をもった技術者が能力を発揮できる公共市場が醸成されることを期待しております。システムのモダン化を促進するため、ガバメントクラウドの利用環境が整備されるよう、一層のご支援をお願いします。」

政府・自治体職員向け学習パス、研修プログラムを開発
これまで日本オラクルでは、グローバルで展開されているOCIのトレーニング・プログラムを通じて、あらゆる業界に適用できるクラウドの専門知識の提供、組織の迅速な成長とイノベーションに必要なデジタル人材育成の取り組みを実施してきました。このたび政府・自治体職員向けに、固有の制度・ニーズや、ガバメントクラウドの利活用を踏まえた研修プログラムを新たに開発し、デジタル・ラーニング・コンテンツとして無償で提供します。

パートナー企業向けにOCI認定試験を無償提供
政府・自治体のおけるOCIのさらなる拡充を図るため、今後ガバメントクラウドを利用して標準化対象システムを開発・提供する対象パートナー企業に対し、OCI認定試験を一定期間、一定回数無償で受験できるようにします。合わせて、OCI 集合研修の実施においても、対象パートナー企業向けに特別割引価格で提供します。

ガバメントクラウド/自治体システムに関わるパートナー企業向けスキルトレーニング
日本オラクルでは2023年2月から、全国7都市*およびオンラインにて、自治体システムのモダナイズに関わるパートナー企業に、ガバメントクラウドや自治体DX支援およびOCIのスキル取得に向けてのスキル・トレーニング・プログラムを実施します。日本オラクルのガバメントクラウドに係る取り組みと同リファレンス・アーキテクチャ、自治体向けOCI利活用実績と行政におけるデータドリブン・アプローチ、オラクルのコンサルティング・サービス部門によるミッションクリティカル領域で培った基幹システムのクラウド移行の知見および支援プログラムを紹介します。
* 開催順で、東京・名古屋・大阪・岡山・福岡・札幌・仙台

急成長するOracle Cloudのグローバル拠点とサステナビリティへの取り組み
OCIは、セキュリティ第一のアプローチでお客様のワークロードを全面的に保護するように設計されています。高い安全性・可用性・拡張性でミッション・クリティカルな基幹システムに求められる厳しい要件に応える次世代クラウド・インフラストラクチャです。オラクルは、グローバル規模で拡大する顧客基盤に対応するため、5大陸22カ国、東京と大阪を含む34の商用クラウド・リージョンと、7つの政府向けクラウド・リージョンで、広範かつ一貫性のあるクラウド・サービス群を提供しています。OCIが提供する100を超える次世代クラウド・サービス群は、日本の行政・民間に関わらずお客様がITと業務効率を改善し、データからインサイトを見極め、クラウドネイティブ・アプリケーションの構築と展開を支援します。

オラクルは、サステナビリティへの継続的な取り組み(https://www.oracle.com/jp/sustainability/)を強化しており、2025年までに「Oracle Cloud」リージョンを含む全世界のオペレーションの電力供給を100%再生可能エネルギーにすることを表明しています。北米、南米、そして欧州の10リージョンを含む「Oracle Cloud」リージョンでは、すでに100パーセント再生可能エネルギーで電力を供給しています。

日本オラクル株式会社 取締役 執行役 社長 三澤 智光は、次のように述べています。
「2023年度の日本オラクルの重点施策のひとつに、安全、安心で豊かな暮らしを支える社会公共基盤の実現を掲げています。ガバメントクラウドの対象サービスに選定されたことで、OCIが備える高度なセキュリティ、可用性、およびパフォーマンスを提供することが可能になります。日本全国のパートナー企業と協力し、政府機関・地方公共団体のデジタル変革、ならびにシームレスで革新的な行政サービスの提供を支援してまいります。」

参考リンク
・デジタル庁 ガバメントクラウド https://www.digital.go.jp/policies/gov_cloud/
・Oracle Cloud Infrastructure https://www.oracle.com/jp/cloud/

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL http://www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.com/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java及びMySQLは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。
 

 

 

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まほろば工房/IP-PBX・クラウドPBXで電話をDXする「MAHO-PBX NetDevancer」、 ファームウェアのアップデートを実施

データの一元管理が可能になり業務効率アップに貢献

株式会社まほろば工房(本社:神奈川県川崎市高津区、代表取締役:近藤邦昭)は、IP-PBX・クラウドPBXで電話をDXする「MAHO-PBX NetDevancer 」のファームウェアのアップデートを2023年1月より実施しました。これにより機能が大幅に追加・改善され、電話に関するデータの一元管理が可能になり、今まで以上に業務効率化に貢献できるようになりました。

MAHO-PBX NetDevancer:https://www.maho-pbx.jp/ 
 

  • 【対象商品】 

・ NetDevancer Lite 
・ NetDevancer Uni 
・ NetDevancer Pro 
・ NetDevancer Cloud 

  • 【代表的な追加機能】 

外部ストレージ管理 
Sambaに対応したネットワークストレージを指定できるようになりました。 これにより、オフィスにあるネットワークストレージに録音データを 保管できるようになりデータ管理の柔軟性が向上しました。 

Googleコンタクト連携 
MAHO-PBX NetDevancerの共有電話帳とGoogleコンタクトを同期できるよう になりデータの一元管理が可能になりました。 さらに スマートフォンを端末として利用する場合、 連絡先を連携しておけば  スマートフォンから MAHO-PBX NetDevancerと同じ連絡先を利用できるよう になります。 

その他、機能の追加や既存機能の改善を多数実施。これにより全体的な動作の安定性向上やセキュリティ面強化が実現し、より安心・便利にご利用いただけるようになりました。 
 

  • MAHO-PBX NetDevancerとは 

IP技術の活用により、汎用的で高機能なビジネスホン主装置を低価格で提供する次世代型IP-PBXです。 

圧倒的なコストパフォーマンス 
規模に応じたモデルを選択して最低限のコストでスタート。 
スマートフォンやソフトフォンを使って端末費用を抑える事が可能です。 

豊富な機能 
Webによる設定機能やWeb電話帳はもちろん、WebAPIを活用した機器連携通話履歴の連携、MAHO Dialerを活用したパソコンと連動した発着信などの制御など、ネットワークを活用した豊富な機能に対応しています。 

幅広く対応する柔軟性 
NetDevancerの最上位機種である「Pro」モデルなら、様々な要求仕様に対応します。一般的なIP-PBXでは対応できないような、自社システムとの独自の連携機能などを提供することが可能です。 

技術に基づいた高い拡張性 
NetDevancerを複数連携させることで、さらに高い拡張性と堅牢性を提供します。 IPネットワークを使用したシステムですので、社内ネットワークの拡張に合わせて電話システムの拡張が可能です 。複数拠点に設置した個別のNetDevanerをIPネットワークを経由して連携することで、フラットな電話システムを構築しつつ、耐障害性の高いシステムの構築可能です。 
 

  • まほろば工房とは  

「ネットワーク・コミュニケーションをよりよく!」をキーワードに、コンサルティングからNI/SI、ソフトウェア開発、システム運用、あるいはハードウェアの開発に至るまで、お客様が必要なものをワンストップで創造してゆく企業です。  

【会社概要】
商号               株式会社まほろば工房  
URL              https://www.ate-mahoroba.jp/  
主な事業内容  音声ネットワーク事業  
                        ・クラウド型音声・SMS通知サービス「Symphony Call」
         https://www.symphonycall.jp/
                        ・03番号のIP電話サービス「じむでん」 
         https://www.jimden.jp/
                        ・IP-PBX「MAHO-PBX NetDevancer series」
         https://www.maho-pbx.jp/netdevancer.html
                        ・クラウドPBX「MAHO-PBX NetDevancer Cloud」
         https://www.maho-pbx.jp/netdevancer-cloud.html
                        ネットワークソリューション事業  
                        ソフトウェア開発事業
設立         2007年3月 
資本金        1,500万円  
代表者        代表取締役 近藤 邦昭  
オフィス       溝口オフィス:神奈川県川崎市高津区溝口3-8-7 第一鈴勝ビル2階  
                         開発センター:広島県福山市駅家町万能倉1256-1 NSビル105号室  
 

  • 本件に関するお問い合わせ  

株式会社まほろば工房  
広報担当:東長(とうなが)  
TEL:044-812-3288  
MAIL:pr@ate-mahoroba.jp  

 

 

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ハートビーツ/【ハートビーツ】Software Design 2023年2月号に寄稿

実務経験に基づく豊富な知識をもとに、ログの基礎知識を解説!

株式会社ハートビーツ(本社:東京都新宿区、代表取締役:藤崎 正範、以下ハートビーツ)の技術開発室に所属するエンジニア3名が、株式会社技術評論社が発行する技術者向け総合誌「Software Design」2023年2月号に寄稿しました。

今回寄稿したのは、第2特集「開発者も知っておきたい 今さら聞けないログの基本 しくみから理解するログの[出力][調査][設計]」の第1章と第2章です。

ハートビーツの主要事業であるMSP(マネージド サービス プロバイダ)事業では、お客様サーバーの監視・運用において、ログの出力・調査・設計は欠かせないものです。その実務経験に基づく豊富な知識を生かし、執筆をしました。

ハートビーツは今後も寄稿などの執筆活動を通し、培ってきた知識を広く共有することで、IT業界全体のスキルアップに貢献してまいります。
 

  • 寄稿記事のご紹介

【第2特集】
開発者も知っておきたい 今さら聞けないログの基本
しくみから理解するログの[出力][調査][設計]

・第1章:ログの基礎とログ出力のしくみ(ハートビーツエンジニア:滝澤 隆史)
Linuxディストリビューションの環境におけるログ管理システム(systemd-journaldとrsyslog)の基礎をsyslogの歴史を踏まえつつ解説しました。

・第2章:Webサーバログの読み方・調べ方(ハートビーツエンジニア:伊藤 俊一,小倉 大地)
Webサーバのログを題材にログの基礎知識や設定方法、ログ調査の方法をnginxとApache HTTP Serverのログを例に取り上げています。
 

  • Software Design 2023年2月号の発売情報
出版社   技術評論社
発売日 2023年1月18日
定価 1,342円(本体1,220円+税10%)
本のサイズ B5判/192ページ
商品WEBサイト https://gihyo.jp/magazine/SD/archive/2023/202302

 

  • 本件に関するお問合せ先

​株式会社ハートビーツ コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号 03-3356-1236
お問合せフォーム https://heartbeats.jp/contact/
 

  •  株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を⼿掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを⽀えています。2018年に⾼い技術⼒をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発⽀援を⾏う開発事業も開始。2022年11月30日に『Kozutumi』を正式ローンチ。既存事業の成⻑をベースに、新規事業に積極的にチャレンジしてまいります。

<会社概要>
・設立:2005年4月15日
・代表取締役:藤崎 正範
・資本金:1800万円
・ハートビーツ公式サイト:https://heartbeats.jp/
・Kozutumi公式サイト:https://kozutumi.com/

 

 

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amptalk/オンライン商談・電話自動書き起こし解析ツール 「アンプトーク」、シリーズAで3億円の資金調達を実施

累計調達額4億円を達成。国内のセールスイネーブルメント・営業DXを促進。

 AIにより電話やオンライン商談を自動書き起こし・解析をするセールスイネーブルメントツール「アンプトーク」を提供する株式会社amptalk(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:猪瀬 竜馬、以下 amptalk)は、Scrum Ventures LLC(Scrum Ventures)をリード投資家とし、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ(以下、ジェネシア・ベンチャーズ)、モバイル・インターネットキャピタル株式会社(以下、モバイル・インターネットキャピタル)、みずほキャピタル株式会社(以下、みずほキャピタル)、三菱UFJキャピタル株式会社(以下、三菱UFJキャピタル)などを引受先とした第三者割当増資により、シリーズAにて総額3億円の資金調達を実施しました。今回の資金調達によって日本市場での大幅な事業展開と、北米、及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクトの開発・改善を行うとともに、マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大に取り組み、2025年までに導入2,000社を目指していきます。また、事業拡大に伴う採用活動を強化していきます。

 

 

  • 資金調達の目的・背景

 amptalkは、「 昨日まで世界になかったチャンスを作り出す」ことを目指し、2019年に創業し、AIによるオンライン商談の書き起こしと分析を行う「アンプトーク」をリリースしました。
昨今、多くの業界でDX(デジタルフォーメーション)が話題になっている中、新型コロナウイルス流行も加わり、営業活動はオンラインが主流となりました。その流れは、アフターコロナであっても持続すると想定されています。
 また、多くの企業では、オンライン商談への移行対応だけでなく、営業組織の課題として「営業活動の属人化」や「営業人材の育成」、「インサイドセールス(IS)・フィールドセールス(FS)・カスタマーサクセス(CS)(※)の連携、情報共有」などの課題を抱えています。
 そのような社会の流れの中で、チーム毎の情報の分断をなくし、あらゆる情報を定量化し、分析することで営業活動の最適化と効率化を目指す“セールスイネーブルメント”の実現に多くの企業が取り組んでいます。
そのセールスイネーブルメントを実現するために「アンプトーク」は、Web会議システムやIP電話の自動書き起こし・分析・解析を可能とするだけでなく、自動でSalesforceやSlack、HubSpotに共有されることで、時間や労力を削減しながら商談の共有・振り返りが可能となります。これらを通して「アンプトーク」はセールスイネーブルメントの実現します。
 今回の資金調達では、「アンプトーク」のサービスアップデートをしてくとともに、シリコンバレー発のScrum Venturesをリード投資家とし、東南アジアでの投資実績を誇る既存のジェネシア・ベンチャーズ、また既存のモバイル・インターネットキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタルという日本の市場に対するプレゼンスの高い投資家陣からの投資を受けることで、日本マーケットのみならず、今後の北米及び東南アジアへの展開を見据えたプロダクト・マーケティングへの投資によりサービスの認知拡大、事業拡大を見据えたグローバル人材の採用活動を強化していきます。
 

  • 資金調達概要

調達金額:3億円
調達方法:第三者割当増資
引受先 :Scrum Ventures LLC、株式会社ジェネシア・ベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社
 

  • 投資家コメント

◯Scrum Ventures LLC プリンシパル 黒田 健介
 電話やビデオ会議での商談が当たり前になった現在、蓄積された豊富な商談データにテクノロジーを適用することで、これまでにない次元で営業生産性の向上、セールスイネーブルメントを実現し得る時代になりました。まさにその名の通り、talkをamplifyできる時代です。この短い期間にも、猪瀬さんをはじめamptalkチームが顧客に真摯に向き合い、凄まじいスピードでプロダクトを開発し、導入社数を伸ばしていく姿を見ていて、近い将来日本のセールステックを代表する会社になる風格を感じます。スクラムベンチャーズとしても微力ながら全力で支援してまいります!

◯株式会社ジェネシア・ベンチャーズ ジェネラル・パートナー 鈴木 隆宏
 2021年9月のシード期に出資をさせて頂いた際にもコメントさせて頂いたのですが、猪瀬さんと出逢った瞬間に想いの強さとレジリエンスを感じ、一目惚れに近いカタチで支援をさせて頂きました。またご一緒させて頂いてからは、猪瀬さんだけではなく、Team amptalkの皆さまの想いの強さ、実行力に更に魅了され、今回ラウンドの追加出資の機会を頂きました。多くのビジネスパーソンの皆さまが携わる営業活動の現場をテクノロジーを通じて効率化し、「人と人が向き合う時間を最大化する」と言うミッションを実現すべく、引き続き共にチャレンジし続けてまいります。

◯みずほキャピタル株式会社 投資第5部長 根本 丈司
 amptalk は、猪瀬さんの行動力や戦略性の高さに加えて、優秀なメンバーも集結している魅力的なスタートアップです。
 コロナ禍で多くの企業の営業スタイルがリアルからオンラインへ移行する中、セールスイネーブルメントが注目を浴び始めております。「アンプトーク」は時流を捉えたプロダクトであり、トラクションも順調に伸びています。今後は、みずほグループの総力を挙げてご支援させていただきます!

◯三菱UFJキャピタル株式会社 投資第二部部長 田口 順一
 オンライン商談が普及してきた昨今、営業のアップデートは急務だと感じています。
amptalkは営業の効率化、情報の共有、人材の育成を実現出来るツールとして急成長中です。
猪瀬代表の意思の強さ、物事を前に進める力、そして周囲を巻き込む力に魅力を感じ、今回投資させて頂くことになりました。今後のamptalkのさらなる飛躍を微力ながら応援させて頂ければと存じます!

◯モバイル・インターネットキャピタル株式会社 代表取締役社長 海老澤 観
 amptalkは、独自の高精度AI技術をベースに、オンライン商談における実効性の高い営業改善ができるツールとして、多くの顧客を獲得し、驚異的に低い解約率を実現しています。
また、様々なオンライン会議ツールとの連携を図ることで、更なる利便性の向上に努める等、日々、進化し続けております。
猪瀬さんをはじめとする優秀な経営陣は、amptalkを用いたデータとAIによるオープンでスマートな営業活動を実現することで、様々な社会変革をリードし、より豊かな生活を実現してくれるものと確信しております。
微力ではありますが、その一助を担えることを、非常にうれしく思います。
 

  • amptalk株式会社 代表取締役社長 猪瀬 竜馬 コメント

 2020年5月の資金調達からおよそ1年半ほど経過し、新型コロナウイルスと社会の付き合い方も様々な局面を迎えています。たった1年半にも関わらず、人々や社会における働き方に対する見方は劇的に変化してきたと感じています。あらゆるコミュニケーションツールが開発され、発展していく中で、我々が出来る「会話を可視化し、人々が今まで時間をかけてやってきたことをより効率よく実施出来るような製品をお届けする」ことで社会に貢献していく必要があると考えています。
 セールスイネーブルメントは比較的新しい分野ですが、今回調達した資金を用いて、私たち「amptalk」が先陣を切って、日本で、そして海外でも“セールスイネーブルメント”を普及させていければと考えています。
 

  • 採用情報

amptalkは資金調達とともに以下の職種を募集しています。
職種:ソフトウェアエンジニア/機械学習エンジニア/セールス/マーケティング
採用ページ:https://amptalk.co.jp/recruit
 

  • 「アンプトーク」概要

 「アンプトーク」は、IP電話やテレビ会議システムなどあらゆるコミュニケーションツールと連携し、オンライン商談や通話を自動で書き起こし・要約・解析し、Salesforceに自動出力することで、オンライン商談を自動化・可視化します。
「アンプトーク」を用いることで、あらゆる企業のセールスイネーブルメントを実現し、インサイドセールスからフィールドセールス、カスタマーサクセスまで営業組織全体の生産性向上を支援します。
◯連携しているツール:
(ビデオ会議)Zoom Meetings,Microsoft Teams
(IP電話)Dialpad, Zoom Phone
(SFA)Salesforce
(CRM)HubSpot
(チャット)Slack
 

  • 会社概要

 amptalkは、「 無駄を省き人と人が向き合う時間を最大化する」をミッションとし、「 昨日まで世界になかったチャンスを」作り出すことを目指しています。“人”だけではできなかったことを成しとげることで、“人”がより効率的に働ける世の中を作る会社です。
ユーザーがより効率良く営業活動に集中し、売上をあげることで世の中に「機会」を作り出すことを目指し、音声認識の仕組みや様々なAIの技術を用いて営業人員の効率化を加速するプロダクトを開発し、販売しております。

商号 :amptalk株式会社/アンプトーク株式会社
代表者 :猪瀬 竜馬
所在地 :東京都渋谷区恵比寿1丁目8-3
設立日 :2020年11月17日
HP       :https://amptalk.co.jp/

※本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
※本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

 

 

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アイエスエフネット/「人財」価値の最大化を目指して最高ヒューマンリリース責任者(CHRO)に就任

人的資本経営の実現へ

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義)は、人的資本経営実現を目指し、最高ヒューマンリソース責任者(CHRO)に山本英治が就任いたしました。

  • 株式会社アイエスエフネット 最高ヒューマンリソース責任者(CHRO) 山本 英治

1982年大阪府堺市生まれ。
2005年アイエスエフネットに入社。7年のエンジニア経験ののち、大阪支店長・西日本エリア本部長・東海エリア本部長を経て2021年より採用責任者を担当。
2023年CHRO就任。
 

  • CHROのミッション

人的資本とは、人を資本とする考え方です。人的資本経営を実現するため、この度、CHRO(最高ヒューマンリソース責任者)の役職を設けました。
アイエスエフネットは「人材」を「人財」と表記しており、従業員一人ひとりが会社の財産だと考えています。CHROは、人財一人ひとりの価値を最大化することがミッションです。
 

  • CHROとしてのビジョン

会社を成長させるためには、人財の成長が必要です。従業員の人財としての価値を高め、成長を見える化し、適切な評価を行ってまいります。従業員の努力を適切に評価していくことは働く上でのモチベーションに繋がり、お客さまの満足度向上にも貢献出来ると考えています。
 

  • 人的資本経営実現に向けて

・組織の流動性を高める
それぞれの幹部が独自のアイディアでプロジェクトを発足し、会社での役職を増やします。それに伴い、若手や役職を持たない従業員を役職に任命していくことで、組織の流動性を高めてまいります。

・リスキリングの活性化
弊社では、在籍するエンジニアの多くがお客さま先に常駐する形で業務を行っています。
日々進化するIT技術に対応していくため、お客さま先での業務が終了した後、エンジニアが新しい技術を身に付けることが出来る機会を提供しています。
エンジニアとしての価値をさらに高めていくため、このリスキリングの活性化に取り組んでまいります。

・若手からシニアまでが挑戦できる環境
YEC(※1)制度や豊富なキャリアパスなど、若手からシニアまで活躍できる環境が整っています。さまざまな制度を活かして、従業員が年齢を気にせず挑戦しようと思える環境を整えてまいります。
(※1)YEC(Young Executive candidate):
若手幹部候補制度。35歳未満の社員を対象に選抜した若手メンバーの育成制度。

・顧問などの知見を活用・集結する
各部門に有識者を顧問としてお迎えしています。顧問から得た知見を部門を超えて共有することで、より有効に活用できると考えています。

・ダイバーイン雇用の実現
年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、働きたいという意思をお持ちのすべての方が安心して働くことができるよう、引き続き環境を整えてまいります。

・会社ビジョンの浸透
弊社は、社員がワクワクする、そして、求められている近い未来の達成すべき目標を社員と共有するため、「10のビジョン」を掲げています。このビジョンを社内外に広く浸透させ、ビジョン実現による従業員と会社の成長を目指してまいります。

・自由な働き方の実現
子育てや介護など、さまざまな事情を抱えた従業員が仕事を諦めることがないよう、弊社ではリモートワークや時短勤務、ワーケーション、サテライトオフィスの導入を行っています。それぞれの事情によって働きづらさを感じることのないよう、引き続き施策を検討してまいります。

人的資本経営実現に向け、引き続き取り組みを進めてまいります。
 

  • 関連リリース

アイエスエフネットの「10のビジョン」を改訂いたしました
https://www.isfnet.co.jp/news_release/newslist2023/20230110.html
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)

代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,497名(2023年1月1日時点)、グループ全体:2,614名
売上高:138億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2023年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ワープスペース/宇宙ベンチャーのワープスペース、データ中継衛星にMynaric社製の光通信端末を採用

複数の米国政府プロジェクトでも採用される高性能端末「CONDOR Mk3」を初期中継衛星群にて搭載

小型衛星を活用した宇宙空間での光即応通信サービスの実現を目指す株式会社ワープスペース(茨城県つくば市、代表取締役CEO:常間地悟)は、2023年1月24日(火)、第一世代の3基の中継衛星用の光通信端末として、レーザー光通信製品プロバイダーであるMynaric(マイナリック、ドイツ)が製造する「CONDOR Mk3(コンドル・マークスリー)」を採用することに決定いたしました。
ワープスペースは、地上400~1,000kmの低軌道を周回する人工衛星向けに、光を利用した即応通信ネットワークサービス「WarpHub InterSat」の開発を進めています。従来の電波通信では即応的に大容量のデータを地上に送ることは困難でした。しかし、ワープスペースの中継衛星は地上との通信を成立しやすい中軌道に位置する予定で、この中継衛星はレーザー光でデータの送受信ができます。そして、受信したデータはすぐさま地上局へと伝送されるようになります。これにより、災害の即時対応や防災シミュレーション用の多量の衛星データ取得が可能となります。今回採択されたMynaricの「CONDOR Mk3」端末は、この光中継ネットワークの最初の中継衛星3基にて使用される予定です。

Mynaricの光通信端末「CONDOR」シリーズは、政府および商用衛星コンステレーションの一部として大規模に展開できるよう特別な設計がされています。これまでに同製品は、米国宇宙開発メーカー大手ノースロップ・グラマンを通じて宇宙開発庁(SDA)のデータ伝送衛星群や、米国の地球観測衛星事業者カペラ・スペースの商用合成開口レーダー(SAR)衛星、カナダの衛星通信事業会社テレサットを通じて国防高等研究計画局(DARPA)の小型衛星関連技術の実証プログラム「Blackjack」の衛星などで採用されています。さらにMynaricは、DARPAの低軌道衛星向け通信網を構築する「Space-BACN」プログラムのフェーズ1の主要な開発パートナーに指名され、欧州宇宙機関 (ESA) によって、次世代の高スループット光衛星間リンクの光技術の調査案件も受託しています。

今回の契約はMynaricにとって日本企業との初めての契約となります。ニュージーランド外務貿易省の市場レポートによると、日本の宇宙産業は現在の90億ドルから2050年までに300億ドル以上に成長すると予想されます。

ワープスペース COO 東 宏光氏コメント
「MynaricのCONDOR製品は、当社のレーザー光通信のニーズだけでなく、お客様のニーズにも適したソリューションとなります。そのように、様々な条件を満たした同端末を採用できたことを、うれしく思います。今後の衛星開発と打ち上げに向けて同端末を受け取ることを楽しみにしています。」

Mynaric CCO Tina Ghataore氏コメント
「光データ中継衛星ネットワークに必要な光通信端末を当社に託してくださったワープスペースに感謝します。日本における最初の顧客として彼らと契約を結んだことにより、当社は引き続き世界中の顧客の信頼を獲得し、工業化された光通信端末を幅広いアプリケーションで広く利用できるようにするという使命を果たすことにより商業市場シェアを拡大していきます。」

【ワープスペースについて】
ワープスペースは、同じく宇宙の通信を変革しようとしている事業者や研究者との共働、世界中の様々な分野の事業や産業との連携、そして各国政府機関や研究機関との協力を通じて、民間として世界初の衛星間光通信ネットワーク「WarpHub InterSat」の実現を目指すベンチャー企業です。このネットワークが実現すれば、衛星データを30分以内に取得することが可能となり、災害対策等の様々な分野で即応性を高められます。2025年頃に商用の1号機の打ち上げを予定しており、その後打ちあがる予定の数機を併せた衛星コンステレーションにより、高容量で即応性の高い人工衛星向け通信サービスの実現を目指しています。

公式ウェブサイト:https://warpspace.jp/

【マイナリックについて】
マイナリックはレーザー光通信の産業革命を、空、宇宙そして移動体のアプリケーション向けの光通信端末を製造することによってリードしています。レーザー通信網は空中からネットワーク接続を提供し、超高データレートで安全に長距離のデータ伝送を、移動体同士におけるワイヤレスな地上や、車、空と宇宙向けのアプリケーションで可能とします。本社はドイツのミュンヘンに所在し、他にアメリカのロサンゼルスとワシントンD.C.にも拠点を置いています。

公式ウェブサイト:https://mynaric.com
 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ブロードエンタープライズ/大和ハウス賃貸リフォームが、ブロードエンタープライズによるマンション向け高速インターネットサービスをはじめとするIoTサービスの取り扱いを開始。

 株式会社ブロードエンタープライズ(本社:大阪府大阪市、代表取締役:中西良祐、以下、ブロードエンタープライズ)と大和ハウス賃貸リフォーム株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:森田一彦、以下、大和ハウス賃貸リフォーム)は、このたび業務提携契約を締結し、「B-CUBIC」及び「BRO-LOCK」の提供を開始します。

 

  • 業務提携の背景及び目的

 長期化するコロナ禍においてインターネットや非接触型のサービスの需要が高まる中、ブロードエンタープライズ及び大和ハウス賃貸リフォームの両社はそれぞれの強み・特徴を活かしたサービスを展開することで競争力を高め、今後の成長戦略を盤石なものとすることを目指します。
 

  • 業務提携の内容

 大和ハウス賃貸リフォームが主たる事業とする賃貸住宅リフォーム事業にて、ブロードエンタープライズのマンション向け高速インターネット「B-CUBIC」及びIoTインターフォンシステム「BRO-LOCK」を、賃貸物件の所有者に導入提案を行います。なお、具体的な実施内容につきましては、今後、物件ごとにカスタマイズされた提案内容を、それぞれ個別に締結する契約書において詳細を定める予定です。
 

 

  • 「B-CUBIC」について

 集合住宅に全戸一括で入居者様が無料でインターネット接続できるサービスです。大手通信事業者のインターネットサービスは、利用を希望する入居者様からの個別の申し込みと個別の導入工事が必要であり、各入居者様には初期工事費用や毎月の利用料の負担が発生しますが、「B-CUBIC」は、入居者様からの申し込みは不要、かつ無料でインターネットの利用が可能となります。

 入居者様へのアフターフォローとして「接続ガイド」の配布、インターネットに関する問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、インターネットの通信障害等による現地対応(出張サービス)・機器の故障によるメンテナンスサポートも迅速な対応が可能です。また導入いただいたお客様へ入居促進活動のサポートとしてのぼり・看板の無償提供も行っております。
 

 

  • 「BRO-LOCK」について

 マンションのエントランスをオートロック化するための顔認証付きIoTインターフォンシステムです。

 当システムは、設置にあたり住戸内までの配線工事が不要であり、かつ「B-CUBIC」のインターネット回線と共用できるため、設置工事が簡易になりマンションオーナー様のコスト負担が軽減されます。

 集合玄関機は「顔認証」「ICカード認証」「QRコード認証」「時限式暗証番号認証」など様々な解錠方法が可能です。また、室内モニターからの通話・解錠だけでなく、専用のアプリを利用することで、入居者様が所有するスマートフォンで外出先から来訪者と応答でき、訪問履歴の確認、不在時の訪問者の画像確認など様々な機能を持たせることが可能となります。また、クラウドサービスを利用することにより、入居者様へのメッセージ通知機能による掲示物の削減、時限式の暗証番号・QRコードの発行機能により対面での鍵の受け渡し作業を不要にする等、不動産管理会社様における業務効率化ツールとしての利用も可能となっております。

 入居者様へのアフターフォローとして、インターフォンに関しての問い合わせ窓口としてコールセンターを自社で運営しておりますので、機器の不具合や故障による対応も迅速に行っております。
 

 

  • 「大和ハウス賃貸リフォーム」について

 大和ハウス賃貸リフォームは、大和ハウスで賃貸住宅をお建ていただいたオーナー様、また、そこにお住まいのご入居者様により良いサービスを提供させていただくため、大和ハウスリフォームで培ってきたノウハウやコンセプトはそのままに、2021年4月より賃貸住宅のリフォームを専門とする新会社としてスタートいたしました。

 今、時代の変化や情勢の変動により、私たちを取り巻く環境は日々変わり続けています。そして、それらの変化により、価値観やニーズも多様化しています。
 たとえば、家で過ごす時間が増えたことで「テレワーク環境を整えたい」、「お風呂等でゆったりとした時間を過ごしたい」。まだ子どもが小さいから「セキュリティがしっかりしている物件がいいな」、1人暮らしだから「宅配ボックスがあったら助かるな」。空室が増えてきたから「今の暮らし方に合った間取りや設備に変更して、入居率を高めたい」などなど…。
安心・安全で快適な暮らしができる住まいづくり、サステナブル(持続可能)な街づくりを実現すること。そんなお客さまや社会のニーズに対し、リフォーム事業を通じてお応えすることが私たちの使命だと考えています。

 オーナー様の大切な資産である賃貸住宅の価値を維持・向上し、長く安定した賃貸住宅経営をサポートし、また、ご入居者様に選ばれ続ける賃貸住宅を目指し、「Heart One Reform」のコンセプトのもと、大和ハウスグループ各社と更なる連携を図り、これからも社員一同、力を合わせて邁進してまいります。
 

  • 「ブロードエンタープライズ」について

ブロードエンタープライズは、インターネットインフラである集合住宅向け入居者様無料インターネット『B-CUBIC』を基盤とし、IoTインターフォンシステム『BRO-LOCK』やセキュリティカメラなどのサービスで集合住宅のIoT化を推し進め、マンションオーナー様の賃貸経営の収益最大化と管理業務のDX化を支援します。
 
【大和ハウス賃貸リフォーム 概要】
法人名: 大和ハウス賃貸リフォーム株式会社
代 表: 森田 一彦
本 社: 大阪市中央区博労町3丁目5番1号
設 立: 2020年11月12日
資本金: 5,000万円 (大和ハウス工業の完全子会社)
ホームページ: https://www.daiwahouse-chintai-reform.jp/
事業内容: 賃貸住宅に関するリフォーム工事の請負、設計・施工管理、点検検査業務

【株式会社ブロードエンタープライズ 概要】
法人名: 株式会社ブロードエンタープライズ
代 表: 中西 良祐
本 社: 大阪府大阪市北区太融寺町5-15 梅田イーストビル9F
設 立: 2000年12月15日
資本金: 751,653,900円
ホームページ: https://broad-e.co.jp/
従業員数: 147名(2022年6月現在)
事業内容:
・マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
・IoT(Internet of Things)インターフォンシステム『BRO-LOCK』の販売等

 

 

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TOKAIコミュニケーションズ/AWS接続回線数が1,500回線を突破

 安全かつ安定した広帯域の閉域接続サービスでクラウド活用をサポート 

株式会社TOKAIコミュニケーションズ(本社:静岡県静岡市葵区、代表取締役社長:福田 安広、以下 当社)は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)が提供するクラウドコンピューティングサービスへの接続回線数が1,500回線、総接続帯域1.2TBを突破したことをお知らせいたします。

 

 AWSアドバンストティアサービスパートナーである当社は、通信事業者、データセンター事業者、システムインテグレーターとして長年培った経験と、多数のAWS導入・運用実績に裏打ちされた技術・ノウハウを活かし、AWS上のシステムの設計・構築から、接続回線、システムの監視・運用までをワンストップで提供し、お客様のAWSご利用を全面的に支援しております。

 昨今、企業が競争力を高めるためデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に取り組む中、不可欠となっているクラウドサービスを快適かつ安心してご利用いただけるように、当社は2011年のAWS東京リージョン開設直後に「AWS接続サービス」の提供を開始いたしました。国内唯一のAWSネットワークコンピテンシー認定パートナーとして、お客様の業種・規模を問わず、ご利用用途に適した帯域・接続方式で、国内トップクラスのAWS接続回線数を提供し、この度、提供回線数が1,500回線、総接続帯域1.2TBを超えるに至りました(本発表時点)。

 今後も、AWS導入および運用に関して、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、多数の認定を有するパートナーとして総合的かつ多角的な視点から、より最適なクラウドソリューションを提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。
 
■当社のAWSパートナーネットワークでのティア
 ・AWSアドバンストティアサービスパートナー

■当社が取得しているAWSの認定等
 ・AWSネットワークコンピテンシープログラム(Direct Connect Infrastructureカテゴリ)
 ・AWS ネットワークコンピテンシープログラム(コンサルティングパートナー)
 ・AWSパブリックセクターパートナープログラム(Government、Education、Nonprofitカテゴリ)
 ・AWS マネージドサービスプロバイダー(MSP)プログラム
 ・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
 ・AWS Well-Architectedパートナープログラム
 ・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
 ・AWS Lambdaサービスデリバリープログラム
 ・AWS 専用線アクセス体験ラボトレーニング

 ■当社AWSソリューション Webサイト
 AWS導入サポート、ネットワークコンサルティング、AWS接続、AWS運用管理など、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

 ■TOKAIコミュニケーションズについて
 株式会社TOKAIコミュニケーションズは、TOKAIグループの情報通信事業を担う企業として、情報化社会を基盤から支え、コミュニケーションのスピードをさらに加速させていくことを使命とし、「通信事業」「システムインテグレーション事業」「データセンター事業」の3つを柱に情報通信分野で幅広いサービスを展開し、法人、個人それぞれのお客様に最適なソリューションを実現します。

                                                 以上

 * 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。
 

【本件に関するお問い合わせ】
 株式会社TOKAIコミュニケーションズ 法人営業本部 事業推進部
 E-Mail:info@broadline.ne.jp ウェブサイト:https://www.broadline.ne.jp/

 

 

 

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ソースポッド/漏洩アカウント自動検知サービス『SPC Leak Detection』、リスク分析・報告業務に活用でき、漏洩概況を可視化するレポート作成機能を実装

平時から有事の際まで、継続的に活かせるアカウント漏洩対策サービスへ

株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)は、2023年2月中に、OSINTによる漏洩アカウント自動検知サービス『SPC Leak Detection』において、レポート作成機能を実装することを発表いたします。

これにより、アカウント漏洩状況・リスク分析結果を、レポート形式で常時出力することが可能となり、継続的なセキュリティ対策として、アカウント漏洩の概況・漏洩に対するリスク等を可視化でき、上層部等への報告業務の効率化にご活用いただけます。

 

  • レポート作成機能の実装により見込める効果

今回の機能実装により、下記効果が見込めます。

■アカウント漏洩の状況報告・分析業務の効率化
漏洩概況の把握や、リスク分析を手間なく行えるようになるため、管理者の報告業務や分析用情報の収集を効率的に進められます。

■平時から有事まで、継続的に活かせるアカウント漏洩対策に
『SPC Leak Detection』の従来機能を併用することで、平時のセキュリティ対策だけでなく、漏洩時の対応も速やかに行えるツールとしてご活用いただけます。

■外部機関に依拠しない、恒常的なセキュリティ分析に活用可能
漏洩数のみならず、漏洩元情報・過去件数との比較・漏洩アカウントの対応状況等も算出できるため、組織内だけで、任意のタイミングによるセキュリティの分析・監査を行えます。
機密性の高い情報を扱う組織や、プライバシーマーク取得企業の、継続的なセキュリティ対策として効果を見込めます。

 

  • 機能の特長

今回の機能実装により、下記内容に対応いたします。

■アカウント漏洩状況・リスク分析結果を、レポート形式で出力
アカウントの漏洩件数に加え、漏洩元情報や、過去の漏洩件数と比較して分析したリスク指数等の情報を自動で算出。
報告業務や分析にも活用しやすい、図表入り資料として出力いたします。

■ユーザー任意のタイミング・条件で出力可能
レポート作成は、即時出力できるだけでなく、発行期間を指定した定期的な出力設定も可能となっております。
定期的なレポートの出力には、メール通知機能も搭載しております。

※レポート作成機能は、『SPC Leak Detection』のStandard EditionまたはLG Editionをご契約された方限定の提供となります。詳細はお問い合わせください。

 

  • SPC Leak Detection について

『SPC Leak Detection』は、組織のアカウント漏洩対策として、現在120以上の大学で導入され、企業・官公庁での導入も増加しているサービスです。

組織のメールアドレスとパスワードの組み合わせで成るアカウント情報が、ダークウェブを含むインターネット上に漏洩していないか、常時自動で検知・通知する機能に加え、管理者・アカウント利用者双方が漏洩情報を閲覧できる本サービスは、アカウント漏洩時に組織のセキュリティ管理者が介在せずとも、アカウント利用者本人に自動で漏洩したことを知らせ、速やかなパスワード変更を促せる機能を有しております。(特許取得)

本サービスの詳細については、下記をご参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/

 

  • 会社概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
2006年の創業以来、一貫して、法人向けメールシステムに特化した事業を展開。クラウドメール誤送信対策・PPAP対策「SPC Mailエスティー」等メールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。昨今は中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。
また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス「SPC Leak Detection」と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス「SPC 標的型メール訓練」を提供しております
https://www.source-pod.co.jp/

■本リリースに関するお問い合わせ
(サービスの詳細・お申込について)
株式会社ソースポッド 営業部
https://lp.source-pod.co.jp/spcleakd/
TEL:03-5213-4842

(プレスリリースの内容について)
株式会社ソースポッド 事業開発部
https://www.source-pod.co.jp/contact
TEL:03-5213-4842

 

 

 

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