通信・インターネット

 

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• 過酷な工場でも稼働を止めない無線LAN×AIロボットのコラボ

本展示会では、「快適かつ安全なネットワークで製造業のデジタル変革を支援」をテーマに、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に向けて、工場向けIoT、AI、ロボット、ITソリューション、ネットワークシステムなどが一同に会します。
アライドテレシスのブースでは、工場内における無線LAN活用をイメージしたデモンストレーションを実施します。Lanky Porterのデモンストレーションでは、「稼働を止めない！途切れない無線LAN」をテーマに、アライドテレシスの途切れない無線LAN「AWC-CB」×ネットワーク管理ツール「Vista Managerシリーズ」と、自由に移動しながら配送や巡回をする高性能AIサービスロボット「Lanky Porter」のコラボレーションを実演します。

ご来場の際には、ぜひアライドテレシスのブースにお立ち寄りください。
皆様のお越しを心よりお待ちしております。

イベント開催概要
名称 第7回スマート工場 EXPO -IoT/AI/FAによる製造革新展-
会期 2023年1月25日(水) ～27日(金)
時間 10:00～17:00
会場 東京ビッグサイト 西展示棟1F／小間番号：60-45
主催 RX Japan株式会社
https://www.fiweek.jp/tokyo/ja-jp/about/sfe.html

展示会招待券のお申込み（事前来場登録、無料）
スマート工場 EXPOへの入場には招待券と名刺２枚が必要になります。
https://www.fiweek.jp/hub/ja-jp/home/from-choice.html#2

出展内容
アライドテレシス株式会社 展示ブース
【テーマ】
「快適かつ安全なネットワークで製造業のデジタル変革を支援」

【Lanky Porterデモ／展示協力】
●稼働を止めない！途切れない無線LAN（Vista Managerシリーズ×AWC-CB）
展示協力：株式会社Mujin、キングソフト株式会社
※デモンストレーションの詳しいスケジュールは当日ブースにてご確認ください。
 

• 運搬・配膳ロボット「Lanky Porter」について

Lanky Porterは自律走行型の運搬・配膳ロボットです。機体の底の6つのローラーと搭載されているカメラ・センサーによって、安全で自由自在な走行を実現。最大４層まで可変可能の棚の上に届けたい物を配置することで、様々な物の運搬など、用途に合わせた自動配膳・運搬を行うことが可能です。また、頭部ディスプレイに画像や動画を投影することで、飲食店や小売店などで広告宣伝を行うツールとしてもご活用いただけます。
飲食店や病院、介護施設やスーパーマーケットなど、人の多い場所であってもセンシング技術によって障害物を回避。あらゆるシーンで自動配膳ロボットは、お客様のサポートをします。

製品サイト：  https://lankyporter.kingsoft.jp/

• 西島秀俊さん出演「WPS Cloud」CM映像をキングソフト公式YouTubeで2023年3月31日まで公開

「WPS Cloud 働き方を自由にする」篇

 

30秒CM視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=H_1sueskjos
15秒CM視聴URL： https://www.youtube.com/watch?v=qvTQCrApnYw
 

• キングソフトグループについて

キングソフトグループは、業務効率化と生産性向上の課題解決に取り組むためのITビジネスサービスを提供する、キングソフト株式会社とワウテック株式会社で構成されています。グループのミッション～「働く」をスマートに～は、働く場所、時間、デバイスにとらわれることなく、効率的でスマートな働き方の実現を目指しています。その先には、誰もが輝ける社会実現に寄与したいという思いが込められています。当グループは両社の強みを生かし、多くのビジネスパーソンが抱く課題に、新しい価値を、抜群のコストパフォーマンスで提供し、新しい時代の働き方・生き方を実現します。
 

• キングソフト株式会社について

2005年の創業以来、セキュリティソフト「KINGSOFT Internet Security」や総合オフィスソフト「WPS Office」シリーズ製品で、業界トップクラスのシェアを獲得してきました。また現在では、ソフトウェアやアプリのほかに、クラウド型オフィスアプリ「WPS Cloud」の提供や、飲食店向けAI配膳ロボット「Lanky Porter」を主軸としたAI事業をスタートし、生産性の向上など企業の課題を解決する製品やサービスを展開しています

キングソフト株式会社
本社：東京都港区芝五丁目29番11号 G-BASE 田町 5階
設立：2005年3月9日
資本金：5億9千万円（2022年1月時点・連結）
従業員数：139名(2022年10月時点・連結)
代表取締役社長：瀬沼 悠
＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。

ITシステムの設計・開発・運用に関わるすべての従業員から、インシデントレスポンス担当者、CSIRT要員まで、役割や機能・レベルに合わせた研修コースを受講することで、直ちに活用できる知識・スキルを身に付けることが可能です。

また、一部の研修に含まれる実践演習では、様々なケースをベースにインシデント対応における各役割を持ち回りで体験できるため、実際にインシデントが発生した際に、セキュリティスペシャリストとして適切な判断・対処が実行できる人材の育成を図ります。
 

コースの紹介

• インシデント対応基礎

概要：インシデント対応の基礎的知識・技術とコマンドの実践を学習します。
開催日数：2日
受講料（税込）：220,000円/人

• インシデントレスポンスとマネジメント

概要：インシデント対応のための規程、組織、技術、運用、人材等の準備やインシデントが発生した場合の対処のフロー及び措置を学びます。
開催日数：1日
受講料（税込）：110,000円/人

• インシデント対応 調査・分析

概要：攻撃を受けた機器の調査・分析の具体的な手法（ログやディスク上の追跡等）を学びます。
開催日数：2日
受講料（税込）220,000円/人

• インシデント対応 実践演習

概要：実機を用いた疑似体験を通して、マネジメント・調査技術・レポーティング・チームワーク・タイムコントロールを学びます。
開催日数：1.5日
受講料（税込）：165,000円/人

 

コースの対象

・IT技術者（インフラ系技術者・管理担当技術者・運用担当技術者）
・CSIRT（セキュリティ・インシデントレスポンス・チーム）
・SOC（セキュリティ・オペレーション・センター）
・部門担当者（情報システム部門・セキュリティ推進部門の担当者）

開催日程・申込

以下専用ページからご確認ください。
https://www.scskserviceware.co.jp/service/security/lp/sire/index.html

関連する研修サービス
法人向けセキュリティ対策製品のサポート知見を活かした、
最新の情報セキュリティについて研修する「情報セキュリティリテラシー研修」も提供しています。
https://www.scskserviceware.co.jp/service/training/securityliteracy.html

 

SCSKサービスウェア株式会社について

当社は研修サービスを通じて、企業の働き方改革やDX推進をご支援しています。
受講実績は3,200名*を超え、顧客満足度93.2％*と高い品質を維持しています。*2021年5月末時点

【会社概要】
会社名：SCSKサービスウェア株式会社
所在地：東京都江東区豊洲 3-2-24 豊洲フォレシア12階
代表者：代表取締役社長　渡辺 篤史
設立　：1983年３月
URL　：https://www.scskserviceware.co.jp/

◆注目の出展企業

▽住友精密工業＜住友精密グループの”MEMSソリューション”＞
住友精密グループではジャイロ、センサシステムを中心とする各種MEMS製品、圧電膜からMEMS加工・製造装置まで幅広い製品を取り扱っており、また設計、開発、製造、ファンドリといった機能を有しております。MEMSソリューション室ではこれらの機能を繋ぐ事によって、お客様の課題に対し他社には追従できないようなユニークなソリューションを提供します。住友精密グループのシリコンセンシングシステムズの慣性センサ、MEMSファンドリサービス、SPPテクノロジーズのMEMS・半導体製造装置もご紹介します。

▽シチズンファインデバイス　共同出展者 : シチズン電子 / シチズン時計
シチズングループは60年の時計生産と20年のMEMS開発で培ったダントツの精密加工技術にて、社会に貢献しています。微細加工・機能性薄膜・成型技術を活用したMEMSセンサー、検査プレート、マイクロ流路、精密治具、異種材料の封止・接合等、お客様のご要望に応じた最適なソリューションをご提供致します。

▽ミライズテクノロジーズ＜ゲームチェンジを起こす自動運転センサ＞
ミライズテクノロジーズは、自動車メーカ(トヨタ自動車)と部品メーカ(デンソー)が新たにつくった世界でも類を見ない画期的な半導体先行開発会社であり、両社融合のシナジー効果を十分に発揮して、安全と心地よさを併せ持つ新しいモビリティ社会の実現に貢献します。

▽デンソー＜新規エレクトレット材料を用いた振動発電機＞
イオン電導性を示すセラミックス材料をベースとした新規エレクトレットを用いた静電誘導型の振動発電機を開発した。この新規エレクトレット材料の表面電位は、バルク焼結体で～6kV、薄膜t1μｍで～500Vを示す。将来的には、MEMSプロセスを用い小型振動発電機を実現する。展示会では、新規薄膜エレクトレットを用いた振動発電機のデモンストレーションを実施する。

▽YITOAマイクロテクノロジー＜車載LiDAR & ARデバイス用途向けMEMSミラー＞
自動運転レベル4の実用化に向け期待される車載LiDAR用途向け、及びARグラスやHUD用途等向けのMEMSミラー２製品の展示を行います。

▽京セラ＜MEMSミラー＞
様々なサイズのMEMSミラーの展示および、本MEMSミラーのアプリケーションの一つであるLiDARセンサを展示します。

▽産業技術総合研究所
国立研究開発法人産業技術総合研究所は、我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力しています。
▼センシングシステム研究センター
・ストレッチャブル実装技術と熱電デバイス応用
・印刷で作る偽造・複製防止タグシート素子
・複雑形状面への信号伝送路/配線形成技術
・微細配線プリンティング加工技術
・筋肉の声を聴く“アクティブ筋音センシング”
・多彩な皮膚感覚を表現する極薄ハプティックMEMS
▼人間拡張研究センター
・触覚・指動作検出スマートグローブ
・ウェアラブル発汗・熱流センシング
・IoTセンサ用湿度変動発電素子
・パッチ型触覚センサのソフトロボットハンドへの適応
・高精度マーカ~リアルとサイバーの接続点
・高精度マーカと慣性測位の融合による3次元無通信精密測位
・遠隔リハビリのための 多感覚XR-AI技術基盤構築と 保健指導との互恵ケア連携
・遠隔での運動機能評価と多感覚インタラクションのためのMR3デバイス
・常時モニタリングによる心身状態推定

◆注目のセミナー
■特別シンポジウム 「MEMS・半導体次世代テクノロジーフォーラム」
日時：2 月 1 日（水）10:30-12:30 会場：シーズ&ニーズセミナーA（東1ホール）
本シンポジウムでは、MEMS、センサの実用化・応用先として期待される次世代テクノロジー（半導体、5G、IoT、DX、ロボット、AIなど）にフォーカス。次世代MEMS・半導体市場、最先端のMEMS・半導体技術が社会および産業に貢献するビジョンや方向性について、政策動向や最新情報を発信します。

「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」
経済産業省商務情報政策局　情報産業課 課長 金指 壽氏

「場を見るセンシングシステム」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所　センシングシステム研究センター
副研究センター長　一木 正聡氏

「セラミックエレクトレットの創成と静電ハーベスターへの展開」
東京理科大学工学部 工業化学科 准教授 田中 優実氏

「サーマルダイオード赤外線センサMelDIRと熱画像処理技術による活用」
三菱電機株式会社　先端技術総合研究所 センサ情報処理システム技術部
主席研究員 三輪 祥太郎氏

■TIA MEMS ウインターセミナー
MEMS講習会　「MEMS最前線　大学におけるMEMS研究の面白さ」
【主催】　TIA MEMS マネージメントグループ（MG)　/　一般財団法人マイクロマシンセンター
日時：2 月 ２日（木）　10:30-12:00　　　会場：会議棟1階　102会議室
TIA連携大学院サマー・オープン・フェスティバルは、毎年夏に開催している教育イベントで、MEMS分野は、TIA MEMS マネージメントグループ（MG)　が担当しています。2020年以降コロナ感染拡大に伴い、開催時期を緊急事態宣言が解除された冬季に移し、「TIA　MEMSウィンターセミナー」として開催しました。本セミナーは学生や若手研究者が最新の知識と技術を修得し、分野横断的な交流を図る機会となることを目的としています。その結果、MEMS産業の裾野を広げ、産業推進の一助となるべく開催しております。今回は、新たにTIAに加わった、東京大学、東北大学、そしてTIAオリジナルメンバーの筑波大学における、MEMSに関係する研究の取組みや最新の研究成果を、MEMS初心者にもわかりやすく紹介します。

「化学、バイオと微細加工」
筑波大学　数理物質系教授　鈴木 博章氏

「自分で考えて、作って、評価できる、MEMSの面白さ」
東北大学マイクロシステム融合研究開発センター　センター長・教授　戸津 健太郎氏

「作って測って世界初」
東京大学 大学院　工学系研究科教授
附属システムデザイン研究センター 基盤デバイス研究部門　研究部門長　三田 吉郎氏

※    本展示会は「グリーン電力証書」を利用し、CO2が排出されない再生可能エネルギーを使用して開催いたします。
「CO2ゼロMICE®」の詳細はこちら：https://www.jtbcom.co.jp/service/energy/co2zero/

※    新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン　 2023年1月17日
https://www.nanotechexpo.jp/main/pdf/covid19guideline2023.pdf

◆MEMSセンシング&ネットワークシステム展 開催概要
名 称：MEMSセンシング&ネットワークシステム展2023
主 催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン / 一般財団法人マイクロマシンセンター /
技術研究組合NMEMS技術研究機構
開催日時・場所：2023年2月1日（水）- 3日（金） 東京ビッグサイト東1ホール＆会議棟
〔オンライン展示〕 2022年12月1日(木) – 2023年2月28日(火) 公式WEBサイトにて実施
出展者数：34社・団体 / 39.5小間 　　※2023年1月16日現在
公式 WEB サイト：https://www.optojapan.jp/mems/ja/
入場料：無料（完全来場登録制）
同時開催展：nano tech / TCT Japan / ASTEC / SURTECH / CONVERTECH 
新機能性材料展 / GREEN MATERIAL/ JFlex / 3DECOtech
ENEX / DER・Microgrid Japan / 再生可能エネルギー 世界展示会 & フォーラム
InterAqua を含む 14 展示会同時開催

◆株式会社 JTB コミュニケーションデザイン (JCD) 会社概要
所在地：東京都港区芝 3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12 階
代表者：代表取締役 社長執行役員 古野 浩樹
設 立：1988 年 4 月 8 日
URL ：https://www.jtbcom.co.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先 
MEMSセンシング&ネットワークシステム展事務局
（株式会社 JTB コミュニケーションデザイン 事業共創部 トレードショー事業局内）
担当：瀧澤 
TEL：03-5657-0768  E-mail：mems@jtbcom.co.jp

1．  実証実験内容

大容量の上り通信のトラフィックを必要とするソリューションが、ローカル5G環境下で利用可能か、また本検証から見える現在のローカル5Gが抱える課題の洗い出し、解決策の検討を実施しました。

2．  各社の主な役割

＜岡谷鋼機＞　製造現場を中心としたユースケースにおける全体ソリューションの企画及び推進
＜岡谷機電＞　産業用カメラを使用したデモ環境構築、外観検査における光学条件の設計
＜ブレインズテクノロジー＞　AI異常検知ソリューション「Impulse」の提供、外観検査、作業分析アプリケーションの設計
＜オプテージ＞　ローカル5Gネットワーク構築、接続検証の実施

3．  製品・ソリューション紹介および実証実験結果

AI異常検知ソリューション「Impulse」は機械学習技術の実用化を目的に、2014年市場に先駆けてリリースされ、数多くのお客様の「現場で鍛え上げられた」異常検知ソリューションです。

ものつくりや保全にかかわる、複雑で膨大なセンサーや音声や画像、動画などのデータを収集・可視化する基本機能に加え、従来の閾値ベースの管理では発見できない異常や未知の異常を検出することで、これまで対応困難であった業務課題に対し、機械学習を武器に新たなアプローチで現実解を導きます。

図1：Impulse概念図及び実証実験対象

実証実験では、目視検査や不良品判定などの業務を画像と最新のアルゴリズムを用いて正確かつスピーディーに行う「外観検査アプリケーション」と、人の手による作業の品質監視やパフォーマンス分析をAIを利用した動画認識技術で自動化する「作業分析アプリケーション」を採用し、ローカル5Gネットワークとの接続検証を行った結果、いずれも問題なく動作いたしました。

図2：システム構成図

実証実験で用いたソリューションは、現在OPTAGE 5G LAB＜https://optage.co.jp/5g/＞にて展示しております。

 

（デモ展示の様子）

製品の詳細については、以下のWebサイトをご覧ください。
AI異常検知ソリューション「Impulse」 – ブレインズテクノロジー＜https://www.brains-tech.co.jp/impulse/＞

4．  各社紹介

岡谷鋼機株式会社
『ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー』を企業理念に、鉄鋼、情報・電機、産業資材、生活産業の事業分野で原材料から機械設備まで幅広く取り扱う産業材の商社です。
エレクトロニクス本部では、デジタル技術(DX)を活用した新たなビジネスモデルの推進をしています。

岡谷機電株式会社
産業用途の電機製品の販売および設計施工を展開する技術商社です。近年では、環境省エネ分野をはじめとした社会インフラにも大きくその裾野を広げ、製造設備、周辺機器、システム構築まで、『ものつくり』のすべてを扱い、さまざまな環境に配慮した取り組みを行っております。

ブレインズテクノロジー株式会社
ブレインズテクノロジーはAI（Artificial Intelligence：人工知能）分野の技術を軸に、先端オープンテクノロジーを活用したITサービス（AI異常検知ソリューションImpulse、企業内検索システムNeuron ES）をエンタープライズ企業向けに提供しています。

株式会社オプテージ
関西一円に構築した光ファイバーネットワークを基盤に高品質で低価格なサービスを提供する電気通信事業者です。
OPTAGE 5G LABでは、企業向け見学会および5G端末や5Gアプリケーションとの接続検証を実施しており、ローカル5Gの発展を推進しています。

1月16日発行の2023年1月号（No.488）では、製品開発関連として、
・技適証明取得済みの60GHz帯ミリ波無線通信モジュールを開発し、サンプルの供給開始について
・「高周波帯域まで安定した性能を確保する」をコンセプトにインピーダンスのミスマッチを最小に抑えるコネクタ構造と高水準の精密加工技術が施された高性能同軸コネクタHGシリーズの製品化について
・光製品の製造に使用される「新型光ファイバリコータFSR115シリーズ」と「新型大口径光ファイバカッタCT115シリーズ」の販売開始について
を取り上げています。
また、受賞、出展関連として
・ミリ波・マイクロ波分野における主要国際学会Asia-PacificMicrowave Conference (APMC) 2022にて、当社社員の論文が、優秀論文賞APMC 2022 Prizeを受賞したこと
・２月末からスペインで開催されるMWCバルセロナ2023」に出展すること
についてご案内しています。
ぜひご一読ください。

2023年1月号のコンテンツ：
新年のご挨拶
• 国内電波法・技摘証明取得済みの60GHz帯ミリ波無線モジュールのサンプル提供を開始
• 優れた低歪特性を有する５G用ミリ波帯電力増幅器でAPMC 2022 Prize を受賞
• 高性能同軸コネクタHGシリーズ〔DM（SMA）型・N型〕の紹介
• 新型光ファイバリコータ、新型大口径光ファイバカッタの販売開始
• 「MWCバルセロナ2023」出展のご案内

調査期間: 2022年12月12日ー12月19日

調査業者: SDKI Inc. 

調査対象: 当社は、あらゆる規模の 531の市場プレーヤーに対して調査を実施しました。       

有効な回答の数: 531

調査方法: 実地調査 211、インターネット調査 320

調査回答者: 調査は、収益に基づいて企業を対象に実施されました。

 質問: デジタルバッジ市場の規模はどのくらいですか?

デジタルバッジ市場は、2022 年に約 20 億米ドルを獲得し、予測期間中に 22% の CAGR で成長すると予想されます。さらに、世界のデジタルバッジ市場は、2035 年までに約 50 億米ドルに達すると予想されています。

質問: デジタルバッジ市場の成長を促進する要因は何ですか?

以下は、デジタルバッジ市場の発展を促進するいくつかの重要な要因です。: –

• オンラインコースを受講する人の数が急増。
• 従業員による専門的な成長への明確な焦点
• 教育業界におけるゲーミフィケーションの推進

さらに、パンデミック時にオンライン教育を実装する必要性が高まったことで、デジタル バッジ市場に多くの機会が開かれました。
 

質問: デジタルバッジ市場の基本的な分類は何ですか?

オファリングとエンド ユーザーは、デジタル バッジ市場の主要な分類を構成します。これはさらに次のように分けられます: –

1. オファリング別

• プラットホーム
• サービス

2. エンドユーザー別

• アカデミック
• コーポレート

質問: デジタルバッジ市場で最も大きなシェアを占めていると予想されるオファリングのサブカテゴリはどれですか?

オファリングのプラットフォームは、デジタルバッジ市場で最大のシェアを獲得することが期待されています。エンドユーザーは、さまざまな要件のためにデジタル バッジ プラットフォームに依存しています。デジタル バッジの作成、発行、検証、収集、および管理は、これらのプラットフォームが果たす主要な機能です。これらの要件は、エンドユーザーがデジタル バッジ プラットフォームを選択する際に考慮されます。さらに、バッジと学習のサポートされているプロセスやサポートされているシナリオなどの基準も、これらのプラットフォームの選択に影響します。

質問: エンドユーザーに関して、デジタルバッジ市場で最大のシェアを保持すると予想されるサブカテゴリはどれですか?

エンドユーザーに関しては、アカデミックがデジタル バッジ市場で最大のシェアを保持すると予想されます。アカデミックセグメントは、個人指導から大学までの機関で構成されています。デジタルバッジを使用する際のこれらの機関の主な目的は、最高の学習体験を提供することです。デジタル バッジは、教育分野における技術革新です。これらのバッジは、学生に世界的な評価を与えます。 したがって、いくつかのキャンパスで混雑を緩和するのに役立ちます。

詳細はこちら https://bit.ly/3Xv2Iz8
 

質問: デジタルバッジ市場の成長を抑制している課題は何ですか?

デジタルバッジ市場の発展を妨げるいくつかの要因を次に示します。-

• ある国で発行されたデジタルバッジが他の国で認識されないことにつながる同等性の欠如
• 開発途上国における IT の不十分なインフラストラクチャ
• デジタルバッジとその仕組みに慣れていないこと

質問: デジタルバッジ市場の主要プレーヤーは?

デジタルバッジ市場をリードする以下の企業は次のとおりです。 –

• Accredible (EdInvent Inc.)
• Credly, Inc.
• Badgecraft UAB
• Basno, Inc.
• Canvas Badges (Instructure, Inc.)
• EbizON
• Forall Systems, Inc.
• Nocti Business Solutions
• International Institute of Business Analysis
• Axelos Ltd.

質問: デジタルバッジ市場の分野における最近の発展は何ですか？

以下は、デジタル バッジ市場で行われた最近の開発の一部です。: –

• 2022 年 5 月、Credly, Inc はフェニックス大学と協力して、同大学のデジタル バッジ イニシアチブを支援しました。このイニシアチブは、スキルに合わせた資格情報とバッジを学生に提供することを目的としています。学生は後でこれらのバッジと資格情報を、デジタル プラットフォームでの能力とスキルのリアルタイムの証拠として共有できます。
• 2022 年 2 月、Accredible (EdInvent Inc.) は、メンバー向けのデジタル バッジ ソリューションで The Chartered Banker Institute と提携しました。デジタル バッジ ソリューションを通じて、研究所はメンバーがソーシャル プラットフォームで指定と資格を共有できるようにしようとしています。研究所は、Accredible プラットフォーム上で作成された、共有可能で安全かつ検証可能な資格情報を使用して、メンバーの業績を評価します。

質問:デジタルバッジ市場で有利な成長機会を提供すると予想される地域はどれですか? 

アジア太平洋地域は、デジタル バッジ市場で最大の有利な機会をもたらすと予想されます。Eラーニングの実践の採用の増加は、地域市場の成長を促進する主な要因です。 また、E ラーニングは、アジア太平洋地域の企業と学術機関の両方で採用されています。

さらに、アジア太平洋地域の組織は、定量化可能なビジネス成果の重要性を認識しています。また、従業員のトレーニング、人材開発、および学習プロセスのその他の要件に対する投資収益率 (ROI) の向上も目指しています。 ただし、多くの組織の学習予算は限られています。この難しさから、費用対効果の高い E ラーニングの選択肢に依存するようになり、世界中の学習ソリューション ベンダーを惹きつけています。これらのベンダーは、学習プログラムの一部としてデジタル バッジを組み込むことで、パーソナライズされた学習体験を提供しようとして、市場の成長を促進しています。
 

当社について

SDKI Inc.の目標は、日本、中国、米国、カナダ、英国、ドイツなど、さまざまな国の市場シナリオを明らかにすることです。また、リサーチアナリストやコンサルタントの多様なネットワークを通じて、成長指標、課題、トレンド、競争環境など、信頼性の高いリサーチインサイトを世界中のクライアントに提供することに重点を置いています。SDKIは、30か国以上で信頼と顧客基盤を獲得しており、他の手つかずの経済圏での足場を拡大することにさらに注力しています。当社は、さまざまな市場ドメインに対処し、クライアントに最高のサービスを提供し、健全な意思決定を支援する経験を積んできました。

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point® Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント）は、この度Check Point CloudGuard が、AWSのクロスAZクラスターに対応したことを発表しました。これにより企業における、AWSの複数AZへのセキュリティの適用が大幅に簡素化され、セキュリティ強化が容易になります。

大多数の企業は、顧客やユーザーに対する最高品質のサービス提供を目指しています。その思いが企業の競争力を高め、ベンダーを選ぶ際の差別化要因となる場合も多くあります。現在の常時接続されたデジタル世界において、サービスの基盤は、組織の可用性、レスポンスタイム、レジリエンス、そして顧客のニーズをサポートすること、もしくは障壁となるその他の特性に依存します。

「クラウド」は今や、お客様のビジネスをいつでも利用可能、サービス可能にすることの同義語となっています。しかし、クラウド上でアプリケーションやワークロードを管理している多くの企業は、それらの保護と“常時接続”の維持が困難かつ多くの時間を要する作業であることに気づきつつあります。
以下は、クラウドの可用性とセキュリティを確保するためのベストプラクティスです。

アベイラビリティゾーン(AZ)の重要性
可用性は業務に不可欠なアプリケーションの基盤であり、顧客サービスの基礎となります。この理由から、AWSでは可能な限り少なくとも2つのアベイラビリティゾーン < https://docs.aws.amazon.com/AWSEC2/latest/UserGuide/using-regions-availability-zones.html > （Availability Zone／AZ）におけるアプリケーションの展開を推奨しています。AWS Well-Architected フレームワークでは、 2つ以上のAZを用いるクロスAZ設計の利用による99.99%のアップタイム実現 < https://docs.aws.amazon.com/wellarchitected/latest/reliability-pillar/s-99.99-scenario.html > について解説しています。これは年間53分以下のダウンタイムに相当し、顧客、ユーザー、そして事業に利益をもたらすサービスレベルであることを示しています。

しかし、AWSで複数のAZにわたってセキュリティを実現することは容易ではありません。AWSではサブネットが1つのAZに制限されており、高可用性ネットワークセキュリティのクラスターは、複数AZにまたがっての実装には使用できないためです。この制限は、多くのクラウドベースのセキュリティゲートウェイでは同じサブネット上のユーザーしか保護できないことを意味します。各サブネットには独立した個別のクラウドセキュリティインスタンスが必要であり、組織全体では複数のクラウドセキュリティイメージの購入、設定、維持、管理が必要になります。その結果として考えられる可能性の一つは、難解で複雑、多くのリソースを必要とするクラウド資産保護のアプローチです。別の可能性は、障害発生時の相互バックアップを伴わない複数のサービス導入です。いずれの選択肢も理想的とは言えません。

クロスAZアーキテクチャに対応したセキュリティ
こうした制約を緩和し、信頼性が高く一貫したAWSセキュリティを提供するため、チェック・ポイントはこの度、Check Point CloudGuard Network SecurityがクロスAZクラスターに対応したことを発表します。これによりAWS環境の複数AZにまたがるセキュリティ導入が大幅に簡素化され、手動による設定と複雑さの低減とともに、可用性の高いファイアウォールやセキュリティゲートウェイの提供が可能になります。これはチェック・ポイントのお客様がAWSを利用する際の新たなリファレンスアーキテクチャであり、業界をリードするCloudGuardの高度な脅威防御によって、AWSのリージョンにまたがるクラウド導入におけるセキュリティレジリエンスを強化します。

この機能は、以下のようなAWSのトラフィック移動に対応しています。

• 南北（North/South）：インターネット、クラウド資産、オンプレミスのデータセンター、企業のイントラネットなど出入口における縦方向の通信
• 東西（East/West）：AWS内部での横方向の通信
• AWS サイト間 VPN間通信

クロスAZクラスター対応は、CloudGuardソフトウェアの最近のリリースであるバージョンR81.20 < https://www.checkpoint.com/quantum/unified-cyber-security-platform/ > に含まれます。これによりお客様は、セキュリティへの妥協や、フェイルオーバに備えるための複雑なセキュリティアーキテクチャ構築を必要とせず、ベストプラクティスのアプリケーション設計を快適に導入いただけます。この機能は設定を簡素化し、クラウドセキュリティ管理における現行の課題解決を支援し、可能な限り簡素さを維持します。これにより、より多くの資産やユーザー、ゾーン、ルート、アプリケーションの追加による、お客様の貴重な運用リソースへの過剰な負荷を軽減することが可能となります。

新たに追加されたクロスAZクラスター機能は、以下のようなCheck Point CloudGuardのセキュリティ機能にも対応しています。

• IPS
• アプリケーション制御機能
• アイデンティティ認識
• URLフィルタリング
• アンチボット
• アンチウイルス
• コンテンツ認識
• サンドブラストゼロデイ保護
  •     脅威エミュレーション
  •    脅威抽出
• サイト間VP
• リモートアクセスVPN

この新機能の適用は直感的かつシンプルに行えます。「Geo Mode」を選択すると、クラスターが同期トラフィックを別々のサブネットに分散させ、クロスAZ用のVPNリンク選択を自動的に設定できます。すなわち、データパス一つ一つの指定も、全シナリオに利用可能な全データパスの設定も行う必要はありません。この機能は、クラスター間で割り当てられ共有される「Elastic仮想IPアドレス」によって実現されます。このエイリアスアドレスは、パブリックIPアドレスまたはプライベートIPアドレスと連動しているため、トラフィックは常にアクティブインターフェースに向けられることになります。障害発生時にはエイリアスアドレスがクラスターインターフェースの一方から他方へと自動的に切り替わるため、常にアクティブなインターフェースにトラフィック経路を指定し防御を保てます。

リファレンスアーキテクチャ
(1) AWS Transit Gatewayがない場合のクロスAZクラスター

このリファレンスアーキテクチャ図は、以下を含みます。

• 異なるAZに導入されたCloudGuardクロスZAクラスターメンバーによるセキュリティVPC
• クロスAZクラスターメンバー間での同期
• パブリックサブネット関連のパブリックルーティングテーブル
• アクティブメンバーのプライベートインターフェース（eth1）へのデフォルトルートを持つ、プライベートサブネット関連のプライベートルーティングテーブル
• Ingress Routingの統合：
  •     アクティブメンバーのパブリックインターフェース（eth0）を保護するためのサブネットからのルートを持つ、IGW関連のIGWルーティングテーブル

(2) AWS Transit Gateway がある場合のクロスAZクラスター

このリファレンスアーキテクチャ図は、以下を含みます。

• アクティブメンバーのパブリックインターフェース（eth0）へのデフォルトルートを持つ、TGWサブネット関連のTGWルーティングテーブル
• セキュリティVPCからAWS TGWへのVPC接続、TGWサブネットによる接続
• AWS TGWに接続されたスポーク（コンシューマー）VPC

お客様のメリット
主要なメリットは、複雑性の軽減、業務効率の向上、時間および費用の削減です。この新機能はアクティブ／スタンバイのアーキテクチャに対応し、クロスAZによる可用性の向上を実現しています。チェック・ポイントと早期導入のお客様による広範囲にわたるテストを経て、チェック・ポイントが定める安定性に関する厳密な要件を満たすことが証明されています。
この新機能はVPNターミネーションへの使用が可能でより高いパフォーマンスを発揮し、またクラウドインフラに由来する制限を回避できます （https://docs.aws.amazon.com/vpn/latest/s2svpn/vpn-limits.html をご覧ください）。
さらに、同ソリューションは全トラフィックフローのステートフル検査への利用が可能です。

お客様からのコメント
Verisk社のネットワークエンジニアリング担当ディレクター、ソフィー・トゥウ（Sophie Twu）氏は次のように述べています。
「当社はこの数年にわたり、複雑なグローバルビジネスにおけるクラウド導入に取り組んできました。そのビジネス戦略の1つがオンプレミスVPNからクラウドへの移行です。クロスAZクラスター対応のバージョンR81.20を使用することにより、当社では複雑な作業やパブリックIPスキーマの変更を必要とせず、AWSにおける高レジリエンスなクラスターの実装を実現できました。このソリューションは拡張性を持ち、管理も非常に容易です。当社にとって今回の導入は時間と費用の節減につながりました。チェック・ポイントと連携した新たなソリューション、将来的なアプリケーションの登場にも期待しています」

CloudGuard Network Securityの旧ソフトウェアバージョンを使用中でこの新機能の利用を希望されるお客様は、バージョンR81.20にソフトウェアをアップグレードいただけます。チェック・ポイントのセキュリティエンジニアとチャネルパートナーが、お客様のクラウドセキュリティ環境への新機能の追加をお手伝いします。複雑性の軽減、時間および費用の低減によるメリットを実感ください。

今後の予定
チェック・ポイントをご利用中のお客様は、「CloudGuard for AWS Cross-AZ Cluster Administration Guide < https://sc1.checkpoint.com/documents/IaaS/WebAdminGuides/EN/CP_CloudGuard_for_AWS_Cross_AZ_Cluster/Content/Topics-AWS-CrossAZ-Cluster-AG/Check-Point-CloudGuard-for-AWS.htm > 」をご覧ください。
本リリースでご説明した新機能の詳細は、チェック・ポイントのチャネルパートナーまたはお近くのチェック・ポイントのアカウントチームまで直接お問い合わせいただくか、こちら < https://www.checkpoint.com/about-us/contact-us/ > からご連絡ください。

以下の資料でもCloudGuardネットワークセキュリティの詳細をご覧いただけます。

• チェック・ポイントウェブサイト、パブリッククラウドネットワークセキュリティ関連ページ < https://www.checkpoint.com/jp/cloudguard/cloud-network-security/iaas-public-cloud-security/ >
• ホワイトペーパー: Cloud Security Blueprint 2.0 < https://pages.checkpoint.com/cloud-security-blueprint.html >
• 参照ドキュメント： Security Architecture References for Public Clouds < https://pages.checkpoint.com/cloud-security-architecture-references.html >
• クラウドネットワークセキュリティ購入ガイド < https://pages.checkpoint.com/buyers-guide-to-cloud-network-security.html >

本リリースは米国時間2022年12月19日に発表されたブログ< https://blog.checkpoint.com/2022/12/23/check-point-enhances-aws-security-with-cross-az-cluster-support/ >(英語)をもとに作成しています。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（https://www.checkpoint.com/）は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（https://www.checkpoint.com/jp/）は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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角度分解による158 GHz（Dバンド）と300 GHz（Hバンド）のTHzチャネル測定―ミュンヘン にあるローデ・シュワルツ本社屋外のストリート・キャニオン（ビル街）環境にて

ローデ・シュワルツは、欧州からアジアや米国まで、6Gに係る企業・団体および大学等の研究機関の活動を積極的に支援しています。商用展開が2030年ごろと見込まれる次世代ワイヤレス通信6Gのための基盤整備に、当社がもつ試験・計測の専門技術とソリューションが活躍しているのです。一般にサブTHzとは100～300GHzの周波数域を指し、将来の6Gワイヤレス通信規格の重要な要素の一つになり得るものと目されています。

サブTHz技術なら、1 Tbpsレベルの最大スループットと極めて低い遅延性という点で目標の仕様が実現するだけでなく、斬新で魅力的なアプリケーションの基盤としても欠かせないものになるものと期待されます。格段に広い帯域幅を利用できれば、物体検出のほか、分解能がミリメートルという次世代のジェスチャ認識のための環境という意味を含めて、非常に高いスループットでの近距離無線通信が可能になります。しかし、同技術のポテンシャルを完全に引き出すには、チャネル・サウンディング測定を実施してTHz周波数電波の伝搬特性を理解することが極めて重要です。

そこでローデ・シュワルツはドイツ・ミュンヘンの当社敷地において、158 GHzおよび300 GHz のUrbanMicro（ストリート・キャニオンの場合）シナリオと屋内シナリオのもとで一連のチャネル・サウンディング測定実験を行いました。その最初の測定結果が、92 GHz以上の周波数帯における移動通信の技術的実現可能性に関して研究・情報整理することを目的とした『Technical feasibility of IMT in bands above 100GHz〔100 GHz以上の周波数帯におけるIMTの技術的実現可能性〕』というITU-Rの5D作業部会（W5PD）レポートに盛り込まれました（IMTとは、国際移動通信システムの規格を指します）。さらに同レポートは、ITUの世界無線通信会議2023（World Radio Conference 2023：WRC23）での議論に供され、ここでは後のWRC27で周波数割り当てを行うため、100 GHz以上の追加周波数帯が討議される予定です。現在の3GPPにおけるチャネル・モデルは最高100 GHzまでしか検証されていませんので、このチャネル・モデルをより高い周波数に拡張することが、6Gの標準化プロセスにとって非常に重要な最初のステップとなります。

今回行った測定は、ミリ波およびサブ・ミリ波（サブTHzおよびTHz）帯の無線チャネルの理解を深めることを目的とし、将来の6G通信規格に適用可能なさまざまな周波数をカバーする広範な研究活動の一環です。こうした研究活動のさらなる進展と拡張をはかるため、ローデ・シュワルツはドイツの連邦ネットワーク庁Bundesnetzagenturから実験免許を交付されています。この免許の対象には、Dバンド（110～170 GHz）やHバンド（220～330 GHz）などのサブTHz域の周波数だけでなく、Wバンド（75～110 GHz)・FR2（ミリ波）・FR3（7～24 GHz）、さらにはドイツにおける産業用周波数である3.7～3.8 GHzも含まれています。

ローデ・シュワルツの技術マネージャーであり、今回のサブTHz測定実験の責任者でもあるTaro Eichlerは次のように説明しています。「THz技術の調査・研究において、当社の取組みが活かされていることを誇りに考えています。早期に見込まれる応用シナリオや基礎研究に私どもの最新鋭の試験・測定ソリューションを適用して、さらなる知見の充実をはかるとともに、フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ研究所（HHI）やベルリン工科大学（TU Berlin）などの名高い研究パートナーとも連携しています。こうした現在の研究活動を通じて、6G標準化プロセスの重要なステップを支える基盤づくりをしているのです」。

今回の測定実験に関する詳細と結果については、ホワイトペーパー『Fundamentals of THz technology for
6 G〔6Gに向けたTHz技術の基礎〕』をご覧ください。

https://www.rohde-schwarz.com/jp/solutions/test-and-measurement/wireless-communication/cellular-standards/6g/white-paper-fundamentals-of-thz-technology-for-6g-by-rohde-schwarz-registration-_255934.html

■背景
近年は多くの施設で防犯カメラが設置されていますが、カメラの台数に対し、モニタリング可能な警備員の数は限られています。このような状況のなか、映像解析AIがリアルタイムで異常や不審な行動を自動で検知・判別することで、事件・事故の見落としを防ぎ、警備員の負担軽減への役割が期待されています。AIでのモニタリングと即時通知により、警備員が即応することで、犯罪の未然防止をはじめ、緊急・救急要請の迅速化のほか、施設のセキュリティ向上につながる可能性を秘めています。
 

■バージョン1.5アップデート内容

新規機能の追加

・迷子検索機能（施設内で発生した子供の迷子捜索をサポート）
・白杖利用者検知機能（ホスピタリティ強化および駅などにおける白杖利用者の早期発見をサポート）
・車いす利用者検知機能（ホスピタリティ強化および駅などにおける車いす利用者の早期発見をサポート）

性能向上
・違和感検知機能の精度を向上
・異常行動・不審行動（転倒、ケンカ、千鳥足）の検知精度を改善
その他 システムを微調整

 

■アップデート開始日
2023年1月20日（金）

 

■施設向けAI警備システム『アジラ』とは
‍『アジラ』は、世界トップクラスの行動認識AI技術を基にした防犯・見守りシステムです。既存のカメラをAI化し、異常行動（転倒、卒倒、ケンカ、破壊行動）や不審行動（千鳥足、ふらつき、違和感行動）を検出したときのみ、瞬時に映像を通知するため、映像を監視する警備員の業務を軽減でき、見逃しや見落しも無くすことができます。

『アジラ』は、以下の特徴があります。
 

• 事件事故の予兆行動を検知ー特許取得の「違和感検知」

各カメラ画角における通常行動をAIが自律学習し、学習した通常行動から逸脱した動きを「違和感」として検知。不審な行動や、予期しない危険行動を網羅的に捕捉し即時通知することで、事件事故の未然防止に繋げます。
 

• AIの眼で24時間365日モニタリング

数百台規模のカメラ映像もAIが常に映像をモニタリングし、異常が起きた際には自動で検知、即時通知。人の眼だけでは捉えきれない些細な動きも見逃さず、広範囲における見落としも軽減します。
 

• 初期コストは0、サーバー1台で50台分の映像を処理

お使いのカメラをそのまま利用することが可能で、導入の障壁となりやすい初期コストの負担がありません。サーバー1台で最大50台分のカメラ映像を解析できるため、大規模な施設では運用コストも安価です。
 

• セキュアな環境で利用可能

ローカルで完結するネットワーク構成により外部へ映像流出するリスクがなく、セキュアな環境でのご利用が可能です。

今後も、さらなる快適な施設を実現するプロダクトにアップデートしていきます。

◆『アジラ』のお問い合わせ
https://www.asilla.jp/lp/lp01/
◆『アジラ』のデモンストレーションを体験できる「プレゼンテーションルーム」開設！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000043312.html
◆『アジラ』「プレゼンテーションルーム（デモ体験）」予約
https://www.asilla.jp/reserve/

■株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
所在地：東京都町田市中町一丁目4-2
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：3000万円
事業内容：AI警備システム『アジラ』開発と販売
公式HP：https://www.asilla.jp/

【受賞歴】
・ASCII STARTUP『IoT H/W BIZ DAY Product Pitch 2021』防災テック賞
・X-PITCH 2021 Best Startup of Public Service / Healthcare
・不動産テックピッチコンテスト2021  3位入賞
・docomo 5G DX AWARDS 2021 準優秀賞
・MAKE IN VIET NAM2020 優勝
・Plug and Play Japan Summer/Fall 2019 EXPO Domestic Winner受賞

 

※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

プランティオ、アサヒ農園

 

■事業連携の内容
今回の事業連携では、次世代に安全安心な種をつなぐ、ことをキーワードに

・growが開発している野菜栽培ナビゲーションシステムに、アサヒ農園が持つプロの「種を採る方法」をインストールし、ナビゲーションの最適化
・オンライン/オフラインでgrowユーザーへアサヒ農園の持つ種採りノウハウを提供
・プランティオが運営するIoT農園「grow FIELD」にアサヒ農園が持つ固定種、在来種の種の供給

を予定しています。

 この取り組みを通して、楽しくアーバンファーミング（都市農）を実践してもらうことで食の安全保障という課題に「楽しさ」からアプローチし、「近くて遠い種の存在」を「身近で私たちの生活と未来を支えるかけがえのないもの」へと変えていくことに取り組みます。
 

種を採る

■事業連携の背景
コロナウイルスの世界的な蔓延、ウクライナの紛争などから、食料安全保障が声高に叫ばれて状況において、種の確保は各国のミッションになっています。
日本においても、野菜の自給率は78%である一方で、「種の輸入が止まった場合」の推計値を10%以下とする識者もいます。
そのために「在来種」「固定種」と呼ばれる野菜の種を地域で採種・保存していくことは、今後食料安全保障を考える上で重要なテーマになっていくと思われます。

 そんな中、プランティオの「アーバンファーミングを楽しむことを通じて、人類の営みの根底である農の奥深さ、大切さを知り、個人や地域コミュニティが自分で食べる野菜を自分で育てるカルチャーを普及させることで様々な在来種固定種の種を流通させ野菜の多様性を復活させ、次世代によりよい環境を残したい」という想いと、アサヒ農園の「多くの方にいろんな野菜を知ってもらい、おいしい野菜に触れて、野菜をつくって、それらを食べて欲しい、そんな想いを抱きながら未来に新たな種を残したい」という想いが重なり事業連携に至りました。

今回の事業連携を実現する上で、プランティオ：芹澤CEOがアサヒ農園：後藤CEOへ「種」や「食の未来」などについてインタビューを実施しその想いを確認し、高め合いました。ぜひ、その想いがこもった記事をご確認ください。
https://media.plantio.com/plantalk-v10/

種とは

■growプラットフォームメンバーへのイベント開催
また、事業連携に先立ちプランティオはgrowプラットフォームメンバーと自社顧客に向けてオンラインイベント【「種とは？」今だからこそ聞きたい種のお話】をアサヒ農園と共催いたします。

前述の社会情勢に加えて、国内ではコロナ禍で野菜栽培を始める人が多くなりました。
あるアンケートでは「家庭菜園をしたことがある」と答えた人がおよそ2人に1人という結果も出ています。
種まきの時期を間近に控え、改めて「種」について学ぶ良い機会になるのではないでしょうか。
ご興味のある方は、ぜひ「種とは」イベントにご参加ください。
https://whatisseedpayment.peatix.com/view

開催日時：2/2(木) 18:00~
参加料金：500円
オンライン開催※限定公開イベントになりますので、上記URLからのみお申し込みが可能です。

■各社の概要、CEOコメント
<プランティオ>

プランティオ芹澤

ウクライナ情勢の影響か、昨年末より急に“食料安全保障”というキーワードが飛び交うようになってきました。
わたしたちgrowでは元々種を採るというたのしさ、よろこび、そして“種を採る“という行為自体の持つ持続可能性や、次世代へ繋ぐという食農教育にも通ずる尊さに着目し、2021年頃から着々と準備を重ねて参りました。

日本で流通するほとんどの野菜の種が海外頼りであり、さらに肥料について言えばほぼ100%が海外からの輸入で、よく食料自給率の問題が取り沙汰され、“実質自給率”はいかがなものなのかなとわたし自身いつも疑問には感じています。
ですが、わたしたちが目指すところは、このgrowのプラットフォーム、growのテクノロジーを使って頂き、「たのしく育てて、たのしく食べる。」こと。
たのしい事こそが持続可能であると考えておりますし、その循環の過程でかつて江戸時代では当たり前だったように種を採り、また育てるという行為が最もアースコンシャスだと思っています。

 種を採り続けると、その気候などの影響からあたらしい形質の野菜がどんどん誕生します。そうすると今の時代にあった野菜や、あたらしい食べ方、ひいては食文化などが生まれてきますので、江戸伝統野菜ももちろん大好きですが、これから誕生する「令和野菜」たちとの出会いもとてもたのしみにしています。

 種を蒔き、野菜を育て、食べたらまた種を蒔く、そんなあたりまえの循環が最も環境負荷も低く、農や食に触れるよろこびも感じられるのでアサヒ農園さんと共にそんなあたらしい当たり前を創るチャレンジを試みたいと思います。

■会社概要
会社名：プランティオ株式会社
事業所所在地：東京都渋谷区神泉町11-7
設立：2015年6月16日
資本金：2億5,532万円
代表者：芹澤 孝悦（せりざわ たかよし）
事業内容：
ご家庭のベランダや、ビルの屋上、マンションなどの屋内でたのしくアーバンファーミング（都市農）を行う為の、一般の方の持続可能な農と食の営みをSXした次世代型アグリテインメントプラットフォーム「grow」を展開する経済産業省のスタートアップ支援プログラム『J-Startup』選抜スタートアップ
URL：https://plantio.co.jp/

<アサヒ農園>

アサヒ農園後藤

「タネ」とは、もともと種苗会社だけが扱うような難しいモノではなく、誰でも楽しく自分で作れるものだと思っています。例えば、小学校の時に朝顔やヒマワリの種を取って次の後輩に繋げていく取り組みを経験された方も多いかと思います。そのときの楽しさや喜びを今も身近に感じてもらいたいとアサヒ農園は考えています。

確かに量的な面でも価格的な面でも安定的に野菜を供給できるような品種改良がますます進んでいることは総合的な安定供給という観点からは大変重要なことだと考えます。ただ、今後ますます多様性が求められる時代のニーズにマッチしきるにはまだまだ十分だとは思えていません。

当社では、「食べるほど増やせる、残せる」をコンセプトとした「野菜遺産プロジェクト」（https://yasai-isan.com/）というモノに取り組んでおります。これは単にタネを売るのではなく、タネを育ててくれる人たちが作った野菜を私たちアサヒ農園がよのなかの人たちに広め、実際にお届けする“ハブ”になることでもっと多くの人に「世の中に出回っていない野菜、面白い野菜、おいしい野菜」を知ってもらう。その結果、その野菜を未来に残していければうれしい。そんな想いを持って立ち上げたプロジェクトです。

一方で、こういったユニークな野菜を作るには一定の技術が必要で、ちょっと難しい部分もあるのも事実です。そんな難しさを、環境やデータを利用して少しでも楽しく・解決しやすくするために、日々様々な挑戦を行っているプランティオさんと提携することで、消費者のみなさんにもっとタネを身近に感じてもらうことができるのではないか？との想いから今回色々な面で一緒に取り組みをすることになりました。
プランティオさんとの事業提携によって、新しい、かつ「たのしい」食文化を作っていきたいと考えています。

■会社概要
会社名：株式会社アサヒ農園
事業所所在地：愛知県稲沢市祖父江町祖父江高熊124
設立：1953年12月24日
資本金：1000万円
代表者：後藤　勇太朗（ごとう　ゆうたろう）
事業内容：
創業明治１２年以来、日本の食文化と新たな野菜の価値観を創造すべく、野菜の品種改良、研究・開発・販売を行っており、また伝統野菜などの在来種の種を多く保有し各種苗メーカーにも提供する種苗メーカー。また、商社としての機能を備えており、日本全国・また世界各国の種苗会社とも取引がある。
URL：https://www.asahi-noen.co.jp

【本リリースに関するお問合せ先】
プランティオ株式会社 growコミュニティチーム　
MAIL：info@plantio.com