通信・インターネット

​◆Astar Japan Labについて

Astar Japan LabはAstar / Shiden Networkを利用したサービス開発やビジネス創出に関わる事業者が日本国内において必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、Astar経済圏のさらなる発展を目指すために設立されました。

Astar JapanLabの概要につきましては、下記のホームページにてご確認ください。
 
Astar Japan Lab公式ページ：https://japan.astar.network/
お問い合わせフォーム：https://forms.gle/t99q2EAPUHSwww7Z7
今後のUpdate情報を配信するメルマガにもご登録ください：https://astarjapan.substack.com/about

​◆Astar Network、及びShiden Networkとは

Astar Networkは、渡辺創太氏がFounderを務めるPolkadot上のdApps Hubになることを目指したLayer1ブロックチェーンです。Polkadotはブロックチェーンの相互運用性の課題を解決することを目指しており、その設計上、スマートコントラクトをサポートしておらずPolkadot上に直接dAppsを構築することができません。その点、AstarはEthereum Virtual Machine(EVM)とWebAssembly(WASM)をサポートしており、EthereumやWeb Appを開発していた開発者がdAppsを開発しやすい環境を整えています。
また、Shiden NetworkはPolkadot Networkの10分の1規模の実験的なネットワークであるKusama Networkに接続されているため、Kusama Networkのセキュリティの恩恵を享受しながらdApps開発を行うことができます。
Astar ウェブページ：https://astar.network/
Shiden ウェブページ：https://shiden.astar.network/
 

◆合同会社暗号屋について

暗号屋は福岡と東京をべースに、ブロックチェーン技術が拓く、新しい経済活動を産み出し社会実装する為に創られた技術組織です。当社はブロックチェーン技術が普及する事による「あたらしいインターネット時代」の到来に熱狂し、様々な問題解決を行うことに注力しています。ブロックチェーンのメリットを最大限活用したプロダクトを創るにはその思想の理解と幅広い技術選定の知識が必要不可欠です。当社はその課題に対して仮説を立て、実験を行いながら新しい価値の創造に取り組んでいます。

【会社概要】
名称：合同会社暗号屋
所在地：福岡県福岡市中央区
代表者：紫竹　佑騎
設立：2019年2月
コーポレートサイト：https://www.ango-ya.org
採用ページ：https://www.wantedly.com/companies/company_4743391
 

 

 

　『FIFA World Cup Qatar 2022』で最高潮を迎えているスポーツストリーミング配信の一翼を、アジア屈指のOTT*プラットフォーム企業と共に、コンテンツデリバリネットワーク（CDN）の業界先駆者であるCDNetworksが担っています。
　顧客であるOTTプラットフォーム企業および数百万人の視聴者の皆様に、この歴史的なイベントのライブストリーミングおよびビデオオンデマンドストリーミングサービスを本年もご提供できることは、私たちの誇りです。

* OTT: Over-the-Topとは、地上波放送・衛星放送・ケーブルTVといった通常配信手段を迂回し、インターネットを介して視聴者に直接提供されるメディアサービスの総称です。
 

 

 

 

■CDNetworksによるストリーミングサービスの特長
1. ライブストリーミングに関するナレッジ
　CDNetworksには、ライブストリーミングに関する20年以上もの経験と技術力が集積されています。イングランドプレミアリーグ、アジアカップ、東南アジア競技大会といった国際的ゲームのストリーミングにおいても、プロフェッショナルなメディアデリバリソリューションを提供中です。

2. 大規模配信も安定の圧倒的リソース
　CDNetworksのコンテンツデリバリネットワークは、20万台以上のサーバ、2,800超のCDN PoP*で、世界70以上の国・地域をカバーしています。そうした潤沢なネットワークリソースが、グローバル数百万人規模の視聴者にも超低遅延かつ安定的な最高品質の配信体験をお届けし、OTTプラットフォーム企業の競争力を高めています。
*PoP: Point of Presenceとは、ネットワーク接続拠点を指しています。

3. 迅速なオンボーディングプロセス
　CDNetworksでは、多言語API、SDK、直感的で操作性の高いユーザコンソールをはじめとした様々なインテグレーションオプションをご用意しています。迅速かつシームレスなインテグレーションとデプロイにより、最小限の時間的・労力的・費用的コストでストリーミングを開始できます。

4. 豊富なプロトコルサポートと機能
　CDNetworksは、RTMP / HDL / HLS / DASH / QUICといった多様なストリーミングプロトコルをサポートしています。プロトコルの最適な選択と、それによるあらゆる視聴者層へのクイックなリーチは、ライブストリーミング配信成功への礎です。またライブリプレイ、ライブレコーディング、オンライン動画トリミングといった機能のご提供で、OTTプラットフォーム企業のコンテンツ再配信と収益拡大を支援しています。

5. 堅牢なセキュリティとプロテクション
　CDNetworksは、動画コンテンツの暗号化により、OTTプラットフォームとそのコンテンツ配信を国境を越えて保護しています。ウォーターマーク、DRM、アンチホットリンク、アンチハイジャックといった機能により、視聴アクセスのコントロールも可能です。

6. ストリーミングの多次元分析
　CDNetworksによる帯域幅、トラフィック、ユーザエージェント、エンドユーザ地域分布といったストリーミング統計を活用すれば、リアルタイムかつ多面的な分析も容易です。視聴者の嗜好に基づくストリーミング最適化、業務上の迅速な意思決定を促進します。

7. 24/365の有人モニタリングとサーベイランス
　CDNetworksのサポート体制は24時間365日ですが、大規模イベントにおいては一層プロアクティブなモニタリング（監視）とサーベイランス（評価）を実施しています。サーバ過負荷、ジッタ、レスポンス低下、パケットロス等を回避するべく、大規模イベントに備えて帯域とネットワークリソースを確保しています。またインテリジェントなスケジューリングやアラート監視といった機能が、最高品質のライブストリーミングおよびビデオオンデマンドストリーミングを実現しています。
 

 

 

　本リリースは、2022年11月18日（現地時間）に本社シンガポール法人が発表したリリースの抄訳です。原文は、以下リンク先でご確認いただけます。
https://www.cdnetworks.com/news/cdnetworks-engages-in-streaming-services-of-world-cup-2022-with-top-popular-ott-platforms-in-asia/

［CDNetworks Japanについて］
CDNetworks Japanは、シンガポールに本社を置くCDNetworksの日本法人です。業界先駆的なCDN、エッジコンピューティング、クラウドセキュリティプロバイダとして、あらゆる通信・配信のパフォーマンス向上をトータルサポートしています。独自開発の高い技術力、柔軟できめ細かなサービス力で、エンタープライズ / アドテク / ソフトウェア / eコマース / メディア / ゲームといった幅広い業界のお客様へ高品質なサービスをご提供しています。特に中国や、その他ロシア、インド、東南アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興市場においても自社拠点（PoP）によってグローバル配信をサポートする唯一の、アジア最大級のグローバル企業です。
詳しいソリューションとサービスについては、www.cdnetworks.co.jpをご覧ください。

［お問い合わせ先］
株式会社シーディーネットワークス・ジャパン
営業本部 マーケティング部 塩川
marketing@cdnetworks.co.jp

＜セミナー詳細＞
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_23015

[講 師]
米国　VentureClef社　代表／アナリスト　宮本　和明　氏

[日　時]
２０２３年１月１３日（金）　午前９時３０分～１２時３０分

[重点講義内容]
このセミナーはイーロン・マスク(Elon Musk)がイノベーションを生み出す手法を解明する。マスクは21世紀のロックフェラーとも称され、壮大な構想のもと、今世紀の基軸技術を開発している。
マスクは異なる分野で事業を興し、これらを成功に導いた。インターネット創世期には「PayPal」を立ち上げ、後に、eBayがこれを買収。この資金をもとに「SpaceX」を興したが、ビジネスとしての離陸は苦難を極めた。これと並行して「Tesla」を創業したが、ビジネスとして軌道に乗るまで10数年を要した。問題を抱えるTwitterを破格の金額で買収し、企業を大改造し、次世代メディアを開発している。
マスクの軌跡を振り返り、革新技術を生み出した要因を解明する。一方、マスクが設定したゴールは遥か先で、ここに到達するには高い壁を乗り越えなければならない。マスクの新たな挑戦とブレークスルーの兆しを探る。

＜１＞Twitter：フリースピーチの基盤
１．Twitterの買収と混乱
２．Twitterの収益モデル
３．フリースピーチと事業経営

＜２＞SpaceX：月探査と火星移住
４．宇宙ビジネスの概要
５．大型ロケット
６．衛星コンステレーション
７．月探査ミッション
８．火星探査計画
 
＜３＞Tesla：ロボタクシーとヒューマノイド
９．EV自動運転車開発の経緯
１０．ロボタクシー開発
１１．ヒューマノイド開発
１２．人間の知能を超えるAI

＜４＞次世代技術開発
１３．ニューロサイエンス
１４．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: https://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来26年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 
 

　業務DXロボットの開発を手掛けるｕｇｏ株式会社(ユーゴー、本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健)は、ugo Pro（ユーゴープロ）、ugo R（ユーゴーアール）、ugo Stand（ユーゴースタンド）、ugo Ex(ユーゴーイーエックス）の第４世代モデル『ugo G4』を発表し、基本機能を大幅向上させました。
また、業界最小クラスの業務用スマートロボットとして『ugo mini(ユーゴーミニ）』をコンセプトモデルとして発表いたしました。
『ugo Platform』は、複数ロボット連携、ugo Reactor（ユーゴーリアクター）、IoTデバイス連携などの機能拡張を行いました。

『ugo G4（第４世代モデル）』における主な性能向上ポイント

昨年に引き続き、ugoは次世代モデルを投入します。2023年に投入予定は『ugo G4（第４世代モデル）』となり、より高性能、さらなる拡張性向上を目指し、以下の5つのポイントで性能が向上いたしました。

◆主な性能向上５つのポイント

•  コンパクトデザイン

・パトランプを廃止
・フルカラーのLEDテープライトを追加

•  処理性能向上

・NVIDIA製「Jetson Nano」をマルチメディア処理用に追加
・AI処理性能向上

• 音声通話品質の向上

・内蔵スピーカーとマイクの改良により通話品質を改善
・走行音のノイズ削減
・発話時のエコーバック解消

• 環境センサーの搭載

・温度センサー、気圧センサーの標準搭載
・気圧センサーによりフロア推定可能

• 遠隔再起動が実施可能

・ソフトウェア再起動に加えてシステム全体の再起動が遠隔で可能

 

業務用スマートロボット『ugo mini』の特徴

　『ugo mini』は、セキュリティルームや、開閉が困難な扉の中など、ロボットが入れない空間に常駐させる目的で開発を行いました。また、ホテルや介護施設などの清音性が求められる現場での、清音走行も実現しております。いままでのugoより、よりコンパクトで低価格なプロダクトを目指しております。

◆『ugo mini』の主な特徴

• ペリスコープ機構搭載

・伸縮による広範囲モニタリング
・正確な高さ調整

• ダイレクトドライブモーターでの駆動

・ギアレスでハイパワー
・スムーズで静かな走行

• センサーの拡充

・様々なセンサーを追加できるセンサーカートリッジを提供予定

2023年より『ugo mini』コンセプトモデルの限定提供を開始します。なお『ugo mini』の正式販売開始は、2024年以降を予定しています。

ugo Platform 新しい10の機能追加

　『ugo platform』の機能拡張も継続的に行っております。ugo以外のロボットや、IoT機器との連携拡張や、走行機能、アーム機能、AI ToolboxAI Toolboxの向上を行いました。ugo platformは環境全体と、ロボット、そこで働く人とのより高度な調和を目指して機能拡張を行っております。
 

• 複数ロボット連携

・産業用ロボットや、配膳ロボットなどugo以外のロボットとの連携可能

• ugo Reactor

・ロボットや機器をugo Platformに接続するために用いるコントローラデバイス

• IoTデバイス連携

・SwitchBot社製品や環境センサーなどの各種IoT機器と簡単に連携可能

• Mapエディタ

・自動巡回時にロボットが自己位置を認識するための地図を簡単に作成・編集・管理できる機能が拡充

• 障害物回避

・ugoの走行ルート上に障害物があれば、自律回避行動が行える

• 時系列データMap

・ugoがセンシングした情報をマップ上に時系列で変化をビジュアライズする

• アーム姿勢エディタ

・デジタルツイン技術を使って直観的にアームの姿勢指示を作成可能

• AI Toolbox強化

・メーター読取：
・エレベーターボタン認識：

• 自動ボタン押し

・ugo自身がボタンの印字内容を判断し正しいボタンを自律的に押せる

• コンプライアンス制御

・アームに必要以上の外力がかかると受動できる機能
 

　『ugo Platform』を他社製のロボット向けにも利用したいという多くの声をいただき、でのPlatform単独利用への提供も開始し、ugo　Platformの拡販も開始いたします。価格は、ロボット接続１台あたり月額３万円（税別）からを予定しております。

●業務DXロボット「ugo(ユーゴー)」とは
“ugo” は、遠隔操作とAI⾃動モードのハイブリッド制御を採⽤した次世代型アバターロボットです。2本のアームと移動機能を備え、各種業務のDX化に貢献します。

●ｕｇｏ株式会社について
ｕｇｏ株式会社は、次世代型アバターロボットと、様々なロボットを統合管理するプラットフォームを提供しています。人とロボットの協働モデルと環境データの収集・分析によって、従来の労働集約型の日常業務を最適化し、少ない労働力で成り立つ運用システムを構築します。

■ｕｇｏ株式会社　会社概要
所在地： 東京都千代田区東神田１−７−８
設　立： 2018年
代　表：松井 健
URL： https://ugo.plus/
事業内容：
１．ugoソリューションの提供・運用
２．RaaSフレームワークの開発・提供・運用

今回の成長の大部分は、自社ネットワークを拡張している顧客からのIP Infusionのソリューションに対する高い評価によりもたらされたものであり、IP Infusionのソリューションの優れた信頼性、柔軟性、拡張性への市場での評価の証左となります。加えて、今第３四半期において、新たに25社が「OcNOS」を採用し、2022年度の本製品の新規顧客数は60社を超えました。IP Infusionのアグリゲーションルーターおよびデータセンター製品は採用実績が豊富で、成熟したオープンネットワーキングへの移行を可能にする明確な差別化要因として市場より注目を集めています。

IP Infusion 最高経営責任者（CEO） 緒方 淳は、
「IP Infusion は、業界で最も幅広いエンドツーエンドのソリューションのための総合的なネットワークディスアグリゲーション（分離）と、オープンネットワーキングハードウェアのサポートを提供することで、業界のリーダーとしての勢いを加速し続けています。当社の『OcNOS』ベースのアグリゲーションルーター、セルサイトルーター、データセンター、ルーテッドオプティカルネットワーキング製品は、サプライチェーンと経済状況が依然として厳しい中でも、グローバルな顧客基盤をさらに拡大しました」と述べています。

お客様の成功が成長を牽引
今四半期のIP Infusionのハイライトには、インド最大のインターネットエクスチェンジポイント（IXP）である Extreme Labsと、インドネシアの情報通信技術のリーダーであるLintasartaによる特筆すべき案件が挙げられます。IP Infusionのソリューションにより 、Extreme Labsは、ネットワークのレジリエンス（回復力）と拡張性のための高度な接続機能の実装、並びにネットワークセキュリティ機能の向上を実現しました。また、IP Infusion のアグリゲーションルーターおよびデータ センター製品により、Lintasartaは、段階的な移行戦略の実行に際し、ネットワークの相互運用性を確保しながら、レガシー ネットワークをシームレスにアップグレードすることができました。「OcNOS」 の高度なトランスポート機能とレイヤー2／3サービスにより、Lintasartaはネットワーク容量を拡張し、その結果生まれた恩恵を同社顧客には提供することができました。

エコシステムパートナーの拡大
その他のマイルストーンとして、幅広い半導体製造業者および相手先ブランド設計製造業者（ODM）の主要企業との新規の協業があります。例えば、Marvell Technology, Inc.との同社シリコンと「OcNOS」によるネットワーキングソリューション提供を目指した協業や、オープンな5Gネットワーキングを提供するためのFujitsu Network Communicationsとの戦略的提携等が挙げられます。またODM企業であるEdgecore NetworksおよびUfiSpace のプラットフォーム上で動作するBroadcom製Qumranチップセットへのサポートを強化し、400G ZR／ZR+オプティクスへのサポートを拡充しました。また、最新の Broadcom製チップセットへの継続的なサポートにより、IP Infusionは、Broadcomベースのセルサイトルーターおよびアグリゲーションルーター製品向けに最も包括的な製品ポートフォリオを提供しており、Edgecore NetworksおよびUfiSpaceプラットフォーム上で幅広いスイッチング容量とポート密度に対応しています。

※ IP Infusion会計年度の第３四半期は、2022年７月～９月となります。

■IP Infusionについて
IP Infusionは、キャリア、サービスプロバイダー、データセンター事業者向けオープンネットワークソフトウェアおよびソリューションにおける世界的なプロバイダーです。IP Infusionのソリューションの累計導入実績は500社を超え、運用実績は数千件に及び、世界をリードしています。IP Infusionのソリューションにより、ネットワーク事業者はネットワークを分離（ディスアグリゲーション）することで、イノベーションの加速、運用の合理化、総所有コスト（TCO）の削減が可能になります。また、ネットワークOEMは、ネットワークデバイスを分離して、市場投入までの時間を短縮し、包括的なサービスを提供し、キャリアグレードの堅牢性を実現することが可能となります。IP Infusionは、米国カリフォルニア州サンタクララを本拠とし、株式会社ACCESSの100%出資子会社として独立して運営されています。

https://www.ipinfusion.com/

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証プライム：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、自動車、家電、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび500社を超える企業への豊富な採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける仮想化技術の開発力とノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したDX／IoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※IP Infusion、IP Infusionロゴ、OcNOSは、IP Infusion Inc.の米国ならびにその他の国における商標または登録商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

今回のコーポレートサイトリニューアルでは、GPU事業をはじめとした当社の主要サービスをよりわかりやすくお伝えできるよう、事業の特徴や導入実績などを多数掲載しています。また、新たに採用情報ページを設け、実際に働く社員のインタビューを掲載するなど、職場の雰囲気が伝わるサイトになりました。他にも、エアコンを使わないデータセンター運営など、当社が推進するSDGｓの取り組みもご紹介しています。

コーポレートサイト：https://highreso.jp/
 

• 新たな会社ロゴマーク

I（INNOVATOR）と I（INNOVATOR）が手を取りあってHIGHRESOが存在していることを、ハイレゾの新たなロゴマークとしてかたちにしました。クライアント＝イノベーターとともに新時代をつくっていきます。

■GPUSOROBANについて
「GPUSOROBAN」は、AI・ディープラーニング等の膨大な計算処理を高速化するGPUクラウドサービスです。データセンターの建設コストと運転コストを抑えることで、NVIDIA A100（＊）をはじめとする高性能GPUサーバーを低コストで提供しています。予算計画が立てやすい月額定額プランを用意し、国内企業や学術研究機関が使いやすいサービス設計をしています。
＊NVIDIA A100 TensorコアGPU

■株式会社ハイレゾについて
ハイレゾは、日本最大級のGPU専用データセンターを石川県志賀町で運営し、IaaSモデルにてクラウドサービス「GPUSOROBAN」を提供しています。
2019年に開設した第1データセンターは、エアコンを使用しないことで空調電力を90％削減し、電力使用効率を示すPUEは国内最高水準の1.1未満です。2022年8月には第2データセンターを開設し、「違い棚屋根方式」の段差を用いた屋根によって廃熱効率を高め、消費電力をおさえることで温室効果ガス排出量を抑制しています。また、北陸電力の再エネ電気メニュー「かがやきGREEN RE100」を採用し、脱炭素を推進するデータセンターとなっています。
2022年5月　NVIDIAパートナープログラム最上位レベル「Elite Partner」に認定
2022年6月　NVIDIA「Best CSP Partner of the Year」受賞

※PUE：Power Usage Effectiveness、データセンター全体の消費電力をサーバーなどのICT機器の消費電力で割った数値。1.0に近いほど効率的。国内主要データセンターのPUE平均は1.4。

■会社概要
企業名　　株式会社ハイレゾ
所在地　　東京都港区元赤坂1-1-8 赤坂コミュニティビル5F
代表者　　代表取締役　志倉 喜幸
事業内容　GPU専用データセンターの運営、GPUクラウドサービスGPUSOROBANの提供、広告事業
URL　https://highreso.jp/
GPUSOROBAN　https://soroban.highreso.jp/
GPUSOROBANに関するお問合せ先：soroban_support@highreso.co.jp

■パートナー募集
GPUSOROBANの販売パートナー・技術パートナー募集はこちらよりお問い合わせください
https://soroban.highreso.jp/contact/
 

JTOWERは、2022年3月、ドコモが保有する通信鉄塔最大6,002基の取得および取得後において当該通信鉄塔をドコモが利用する事に関する基本契約をドコモと締結しました。本ファイナンス関連契約の締結により、ドコモからの鉄塔の移管を本格化し、インフラシェアリングへの活用を推進してまいります。これにより、携帯キャリア等の設備投資・運用コストの効率化を実現し、5G等ネットワークの早期整備を促進します。

カーブアウトした通信鉄塔のインフラシェアリングは、既存インフラの有効活用につながり、環境負荷の軽減に有効な施策です。JTOWERは本プロジェクトの推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■本ファイナンスの概要
本ファイナンスは総額約1,074億円となり、その大部分は、複数の金融機関からの借入（デットファイナンス-3社※1）と優先出資（メザニンファイナンス-4社※2）によって構成されており、いずれも2022年4月にJTOWERの子会社として設立されたSPC（特別目的会社）である「合同会社 JTOWER Infrastructure」に対して行われるものになります（※3）。また、本ファイナンスの一部はJTOWER本体における複数の金融機関からの借入（デットファイナンス-2社※4）となっております。

なお、本ファイナンスは一部の金融機関より、インフラシェアリング促進によるSDGs達成への貢献性評価を受け、ファイナンスの取組判断に活用頂きました。

※1：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行
※2：株式会社三菱UFJ銀行、ＪＡ三井リース株式会社、三菱ＨＣキャピタル株式会社、三井住友信託銀行株式会社
※3：SPCにおける資金調達については、みずほ証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザーとして起用
※4：株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行

■今後の展開　～通信鉄塔移管を本格化、他携帯キャリアへの利用誘致を強化～
本ファイナンス関連契約の締結を踏まえ、条件が整った通信鉄塔から順次移管を実行し、移管された通信鉄塔については、JTOWERが他携帯キャリアを含む通信事業者などへの新規利用の誘致を強化します。

JTOWERでは今後も通信事業者からの鉄塔カーブアウト（買取り）を推進していくことに加え、地方・郊外エリアにてシェアリング用の鉄塔の新設も展開してまいります。JTOWERは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、これら屋外タワーシェアリングを通じて、5G等の効率的なネットワークインフラの整備と持続可能な社会の実現の両立に貢献していきます。

【ファイナンスストラクチャー】

【合同会社JTOWER Infrastructureの概要】

(1) 名称	合同会社JTOWER Infrastructure
(2) 所在地	東京都港区南青山二丁目2番3号
(3) 代表者の役職・氏名	代表社員 株式会社JTOWER Infrastructure Holdings（当社の連結子会社） 職務執行者 田中 敦史
(4) 事業内容	通信インフラシェアリング事業
(5) 資本金	0.1百万円
(6) 設立年月日	2022年4月18日
(7) 大株主及び持株比率	株式会社JTOWER Infrastructure Holdings　100％

 

 

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
＜会社概要＞
称号 ：株式会社JTOWER（ジェイタワー）
設立 ：2012年6月
本社所在地 ：東京都港区南青山2-2-3
代表取締役社長 ：田中 敦史
URL ：https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら（https://www.jtower.co.jp/recruit）
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https://www.fcnt.com/news/20221130.html

近年、犯罪捜査や領土・領海の警備などの我が国の安全保障分野、ダムや港湾、発電所といった国民のライフラインを支える重要社会インフラ設備の警備・監視、土木建設現場や災害現場などにおける遠隔地からの状況把握など、ドローン技術を活用したソリューションに対する期待とニーズは官公民問わず、さまざまなビジネス領域において、その高まりを見せています。

今後、FCNTと東光鉄工は、それぞれの強みを活かし、エッジAIカメラと国産ドローンを組み合わせたドローン・ソリューションの社会実装、実用化を通じて、社会インフラに関わる現場課題をスピーディーに解決し、安心・安全な社会の発展に貢献していきます。

FCNTは、一人ひとりが安心して生き生きと暮らせる未来のために、人々の常識を超える発想と先進テクノロジーで、人・物・コトをもっと快適につなぎ、新たな価値を創造してまいります。

• 協業の背景と概要​

​​国内における、2021年度のドローンビジネス市場規模（注1）は前年比25.4％増の2,308億円、2027年度には8,000億円規模へ拡大すると予測されています。

またドローンを活用したサービス、ソリューションの分野別市場規模の予測（注1）では、点検や物流を筆頭に農業、土木・建築、防犯などの分野で大きな伸びが期待されています。

こうしたドローンビジネスが注目される中、FCNTと東光鉄工は、従来のテクノロジーでは課題解決が困難であった新たなニーズの高まりに対し、両社の商材と強みを最大限に活かした統合型ソリューションの提供により、課題解決を目指します。例えば、ドローンに搭載したエッジAIカメラが取得した映像から、プラントをはじめとした生産設備や、大規模建造物などのインフラ敷地内、災害現場の人物などを検出し、不審者・不審物の早期発見による巡回・警備、現場調査の高度化や、ローカル5Gと連携し、ドローンに搭載したエッジAIカメラの最大4Kの高精細空撮映像をリアルタイムでグランド・システムへ伝送し、解析することで点検などの高度化も可能になります。

• エッジAIカメラをドローンに搭載し、空撮した際の映像

 

• FCNTと東光鉄工の役割

FCNTの役割
FCNTは、30年に渡る携帯電話の開発事業で培った、5Gをはじめとする無線通信技術や、AI技術などのさまざまな技術とノウハウ、知見を保有しております。これらを起点に技術とビジネスをつなぎ、5Gおよびローカル5G時代に向けて、エッジAIカメラを中心としたデバイス、リアルタイム性と低コスト化を実現するエッジAI、クラウドを組み合わせ、お客様や社会に最良な課題解決と価値創出を実現するエッジAIソリューションを日本のさまざまな産業領域に提供していきます。

FCNT 執行役員 村田鉄也のコメント
社会インフラとして5Gが浸透する中、当社はいち早くエッジAIソリューションの普及に取り組んできました。東光鉄工のドローン技術との組み合わせでその普及を加速させ、今後、様々な社会課題の解決へ積極的にチャレンジしてまいります。

東光鉄工の役割
東光鉄工は、国産ドローンメーカーとして、「国土強靭化計画」にもとづき、これまでも防・減災を目的とした災害現場での活用を想定した、防塵防水・耐風性能に優れたドローンの開発・製造、各種空撮サービス、および教習サービスを事業化してきました。
2021年には、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」で＜最優秀賞＞を受賞しています。
東光鉄工は、今後も、社会生活の安心安全、インフラ施設・設備保全保安のため、現場ニーズにフィットした、機能性、経済効率性の高い産業用ドローンを提供していきます。

東光鉄工 取締役副社長 伊藤均のコメント
昨今高まる国際・社会情勢の不安から、人びとの安心安全な生活と社会・経済活動を守るため、ドローン・ソリューションの社会実装はもはや「待ったなし」です。当社はこれまで8年間にわたり培ったドローン開発の各種ノウハウ、経験値をもとに、機能性と経済効率性の高い産業用ドローンを提供するとともに、AI画像認識技術やローカル5Gなど、時代が求める新たな用途ニーズへ応えるべく、卓越したエッジコンピューティングのリーディングカンパニーであるFCNTとの戦略的提携を通じ、次世代へ向けた新たなドローン・ソリューションの市場を協創していきます。

• 関連Webサイト

・FCNTのエッジAIソリューション https://www.fcnt.com/business/solution/casestudy.html#sct-1
・今回のプレスリリースに関する東光鉄工のWebページ https://tokouav.jp/221130/

• 商標について

記載されている商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

• 注釈

(注1) インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2022」より引用