通信・インターネット

UTMとは「Unified Threat Management（総合脅威管理）」の略称で、ファイアウォールやアンチウイルスなど複数のセキュリティ機能を1つにまとめて提供するシステムです。
ネット上の脅威は年々増加傾向にあり、大企業だけでなく中小企業も被害に遭うケースが珍しくないため、すでにUTMを導入している企業も多いかもしれません。

当初UTMは、ファイアウォールが母体となった専用装置（アプライアンス型、オンプレ型とも）として提供されていましたが、現在ではクラウド型の普及が進んでいるようです。
では、実際にオンプレ型とクラウド型を比較すると、どちらのUTMが企業のセキュリティ対策として効果的なのでしょうか？

そこで今回、青森県内においてITサービスなどを提供している株式会社テクノル（https://www.technol.co.jp/）は、中小企業（従業員300名以下）の情報システム部、もしくは中小企業の情報セキュリティに関する業務を対応している方を対象に、「企業のUTM状況」に関する調査を実施しました。

この調査の結果を参考に、UTMによる自社のセキュリティ対策を見直してみませんか？
 

• UTMを導入している中小企業の割合は？オンプレ型とクラウド型どちらが多い？

はじめに、中小企業におけるUTMの導入事情に関して伺っていきたいと思います。

「貴社では現在、セキュリティ対策としてUTMを導入していますか？」と質問したところ、半数以上の方が『はい（52.9％）』と回答しました。

セキュリティ対策としてUTMを導入している中小企業が比較的多いようです。
今や企業の規模に関わらず、セキュリティ対策へのニーズが高まっていると考えられるでしょう。

UTMには専用装置であるオンプレ型と、クラウド上でサービスを利用できるクラウド型がありますが、実際に中小企業では、オンプレ型とクラウド型どちらのUTMを導入しているのでしょうか？

そこで、「導入しているUTMはオンプレ型ですか？クラウド型ですか？」と質問したところ、半数以上の方が『オンプレ型（54.0％）』と回答する一方で、『クラウド型（46.0％）』という回答も半数近く集まりました。

中小企業で導入されているUTMは、オンプレ型とクラウド型でほぼ半数に分かれるようです。
企業のセキュリティ意識や経営方針によって、選ぶUTMのタイプも変わるのかもしれません。
 

• オンプレ型って管理はどうしている？クラウド型へ移行する割合は？

半数以上の中小企業で、セキュリティ対策としてUTMを導入していることがわかりました。
また、UTMのタイプは、オンプレ型とクラウド型のどちらも支持されているといえます。

では、中小企業ではオンプレ型のUTMをどのように管理しているのでしょうか？
ここからは、オンプレ型のUTMを導入している中小企業の状況について掘り下げていきましょう。

オンプレ型のUTMを導入している企業の方に、「管理は自社で行っていますか？外注で管理していますか？」と質問したところ、8割以上の方が『自社で管理している（81.9％）』と回答しました。

自社でオンプレ型のUTMを管理している中小企業が非常に多いようです。

しかしながら、自社でオンプレ型のUTMを管理する場合、専門知識が必要だったり付随業務が発生したりと、多方面における対応が求められます。

そこで、「自社でオンプレ型のUTMを管理する場合、どのような点に課題を感じますか？（複数回答可）」と質問したところ、『運用（設置）するために知識が必要（52.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『アップデートやメンテナンスなどの業務負担が大きい（39.0％）』『サーバ環境を変更する際など手間がかかる（28.8％）』と続きました。

自社でオンプレ型のUTMを管理するにあたって、運用・設置に関する知識が必要な点を課題と捉える方が多いようです。
また、アップデートやメンテナンス、サーバ環境の変更といった作業に手間がかかる分、業務担当者の負担が大きくなります。
オンプレ型のUTMを上手く運用していくためには、UTMに精通した従業員がいることはもちろん、業務負担をどれだけ減らせるかが重要だといえるでしょう。

では、オンプレ型のUTM管理に課題を感じている中小企業は、クラウド型への移行を検討しているのでしょうか？

そこで、「今後、オンプレ型からクラウド型に替える予定はありますか？」と質問したところ、8割以上の方が『替える予定がある（43.4％）』『検討をしている（41.3％）』と回答しました。

8割以上の中小企業で、UTMをオンプレ型からクラウド型に替える可能性が高いと考えられます。
自社のUTMをオンプレ型からクラウド型に替えることで、現状の課題を解決できるかもしれません。

反対に、クラウド型のUTMに替える予定のない中小企業にはどのような理由があるのでしょうか？
『替える予定はない』と回答した方に詳しく聞いてみました。

■導入に対する不安や経営判断が、クラウド型のUTMに替えない理由？！
・工数がかかるから（40代／男性／宮崎県）
・コストがかかるから（50代／女性／大阪府）
・会社経営陣がセキュリティに対して切迫感がなく、替える必要性を考えていないから（50代／男性／東京都）
・クラウド型UTMについて詳細を理解していないから判断できない（50代／男性／埼玉県）

クラウド型のUTMを導入する際に、コストや工数がかかることを懸念する方が多いようです。
また、企業の経営判断に従った結果、クラウド型に移行していないという背景も窺えます。
クラウド型のUTMを導入するメリットがわかれば、オンプレ型からの移行を検討するきっかけにもなるのではないでしょうか？
 

• オンプレ型よりもクラウド型？その理由とは？

ここまでの調査で、オンプレ型のUTMを導入している中小企業の課題点や、クラウド型へ移行する可能性について明らかになりました。

では、クラウド型のUTMを導入している中小企業は、何故オンプレ型よりもクラウド型を選んだのでしょうか？
ここからは、クラウド型のUTMを導入している企業の方に聞いていきたいと思います。

「クラウド型にした理由として近いものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『コストが削減できる（60.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『運用の負担が少ない（58.8％）』『IT環境の整備や規模を自在に変更できる（30.2％）』と続きました。

コストを削減できるという理由から、クラウド型のUTMを選ぶ中小企業が多いようです。
また、運用の負担が少なかったりIT環境の整備や規模を調整できたりと、自社に合ったセキュリティ体制を取りやすいところが評価されています。

クラウド型は、オンプレ型と比べて使い勝手の良いUTMといえるかもしれません。
クラウド型のUTMを導入したメリットについて、具体的に聞いてみました。

■業務効率化にコスト削減…クラウド型UTMのメリットはたくさん！
・運用保守などの管理業務を提供事業者に任せることができるため、他の業務に集中できる（30代／男性／福島県）
・運用の負担が少なくコスト削減できる（30代／女性／愛知県）
・業務量の負担軽減に伴い、残業時間が短縮できる（30代／女性／福岡県）
・セキュリティ管理の不安がなくなった（50代／男性／鳥取県）

クラウド型のUTMを導入することで、システムの管理・保守業務が効率化され、従業員の負担も軽減できると考える方が多いようです。
また、コストの削減やセキュリティ面の不安解消といったメリットも挙げられました。
クラウド型のUTMは、企業と従業員の双方に利益をもたらしてくれるといえます。
 

• クラウドUTMを導入するなら？理想的なUTMとは

クラウド型のUTMを導入している中小企業は、コスト削減や利便性の高さをメリットとみなしていることがわかりました。
また、クラウド型のUTMを活用すれば、業務改善やセキュリティの強化も期待できます。

では、現在運用しているUTMのタイプを問わず、中小企業でクラウド型のUTMを導入するなら、一体何が決め手となるのでしょうか？

そこで、「クラウドUTMを導入する際、決め手となるのはどのようなことですか？（複数回答可）」と質問したところ、『コストが割安（57.1％）』と回答した方が最も多く、次いで『サービス内容が充実している（パッケージされているセキュリティ対策が豊富など）（41.9％）』『ネット上の脅威に対する安全性が高い（38.6％）』と続きました。

多くの中小企業にとって、クラウドUTMのコストが割安であることが決め手となるようです。
また、セキュリティ対策の豊富さや安全性の高さといった回答も多く見受けられ、クラウドUTMのサービス内容が重要視されているといえます。

最後に、企業の情報システムや情報セキュリティに携わる方にとって、どのようなクラウドUTMが理想的なのか聞いてみました。

■コスパが良く、安全で充実したサービス内容のクラウドUTMが理想！
・脆弱性の対応が迅速で、かつ低コストでサービス内容が詳細に選択できるUTM（20代／男性／宮城県）
・導入、操作に手間がかからず、誰でも簡単に理解できるサービス内容のUTM（40代／女性／東京都）
・管理に手間がかからないUTM（40代／男性／大阪府）
・コストパフォーマンスが良く、セキュリティ対策が万全なUTM（50代／女性／東京都）

コストを抑えて、誰にとっても使いやすいクラウドUTMを理想とする方が多いようです。
また、導入や管理の手間を省きながらも、しっかりセキュリティ対策できるUTMが求められています。
 

• 【まとめ】クラウド型UTM使うならサービス内容を見るべき

今回の調査で、中小企業におけるUTMの運用状況が明らかになりました。

セキュリティ対策としてUTMを導入している中小企業は半数以上にのぼり、利用しているUTMのタイプはそれぞれオンプレ型とクラウド型に二分されています。

オンプレ型のUTMを導入している中小企業では、自社でシステム管理するケースが多く見られる一方で、専門知識の必要性や業務の負担増を課題と感じているようです。
また、オンプレ型のUTMを導入している中小企業の8割以上が、クラウド型への移行を検討しているようですが、中には導入に関する不安材料や経営方針が影響し、クラウド型に替える予定のない企業も一定数見られました。

一方で、クラウド型のUTMを導入している中小企業は、コスト削減や利便性の高さからクラウド型を選んだようです。
クラウド型のUTMは、企業のシステムを守るだけに留まらず、従業員の働きやすい環境も構築してくれます。

さらにオンプレ型とクラウド型、両方の導入企業から、コスパの良さと安全かつ充実したセキュリティ対策を理想のクラウドUTMとする声が寄せられました。

自社でクラウド型UTMの導入を検討しているなら、企業と従業員にとって有益なサービス内容であるかどうか、きちんとチェックすることがとても大切だといえるでしょう。
 

• クラウド型UTMなら「株式会社テクノル」

今回、「企業のUTM状況」に関する調査を実施した株式会社テクノルは、クラウド型UTM「MRB-cloud」の提供を行っています。

■クラウド型UTM【MRB-cloud】
MRB-cloudはクラウドは以下を守ることができるので、様々な場所でお仕事しても情報を守りやすくなっています。

・詳細はこちら：https://www.mrb-security.jp/lineup/mrb-cloud

✓既存設備をそのまま利用
MRB-cloudなら、VPNが組めるルーターで条件が合えば※1そのままご利用いただくことが可能です。
その場合は新たな設備投資は不要です。
※1 利用可能ルータ例：YAMAHA RTXシリーズ、センチュリー・システムズ NXRシリーズ、対象機種はお問合せ下さい。

✓安全なリモートワーク環境の構築
オフィスのセキュリティとしてMRB-cloudをご採用頂ければ、リモートワーク環境も用意されています。
固定IPアドレスなども不要です。
もちろん、オフィスで作業するときと同様、URLフィルタリング等のセキュリティを提供いたします。

✓複数拠点のネットワークを一元管理
複数の拠点ある企業の場合、各拠点ごとUTMを設置する必要があり、運用や管理に多くの工数がかかっていました。
しかし、MRB-cloudを導入することでセキュリティ設定や管理も一元化され、効率的な運用を行えます。

■MRB-cloudの導入メリットとは

■動作概要
【ファイアウォール機能】
フルマネージドのファイアーウォールを持っています。ユーザーのメンテナンスは不要です。

【ウイルスチェック機能】
22年11月現在で、380億種以上のファイルのふるまい情報を持つ脅威データベースを参照しています。

【Webフィルタリング機能】
ユーザーがアクセスしようとするURLに対して
①78に細分化されたカテゴリでブロックが可能
②URLを独自のスコアリングで判断
③IPのスコアリングDBも参照。
ユーザー指定のカテゴリと低スコアのサイトにアクセスさせません。

【行き先検知機能】
ユーザーが意識しない通信もチェックします。
見えないインターネットへの通信も、行き先のIPアドレスを独自にスコアリングしたDBですべてチェック。

【スパムメール判定機能】
送られてきたメールの送信サーバーのIPアドレスを見て、迷惑メールの判断をします。

【SSL通信検知機能】
最近多くなっているHTTPS通信もチェックします。
ほとんどのWebサイトがHTTPS化している現在、HTTPSのチェックができることは必須機能となります。

■株式会社テクノル：https://www.technol.co.jp/
■お問い合わせURL：https://www.technol.co.jp/contact/contact.html
■お問い合わせTEL：0178-47-8311（代）

■『MRB-cloud』：https://www.mrb-security.jp/lineup/mrb-cloud
■お問い合わせURL：https://www.mrb-security.jp/contact

調査概要：「企業のUTM状況」に関する調査
【調査日】2022年10月28日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,008人
【調査対象】中小企業（従業員300名以下）の情報システム部、もしくは中小企業の情報セキュリティに関する業務を対応している方
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

• CEO、代表取締役社長のコメントおよび詳細

■ジェン デジタル CEO Vincent Pilette(ヴィンセント ピレット)よりコメント
今日、世界中で50億人がインターネットを利用しています。デジタルを利用する生活「デジタルライフ」は、私たちの生活そのものです。私たちは年齢に関係なく、新しい世代の一員です。X世代でもY世代でもZ世代でもなく、「デジタル世代(デジタル ジェネレーション)」なのです。ジェン デジタルが抱える全てのセキュリティブランドは、最初のデジタル世代を守ってきた伝統がありますが、「これからの時代も、消費者がデジタルライフを自由に送ることができるようにする」という共通の目的のもと、この度ジェン デジタルに統合しました。

■ジェン デジタル 代表取締役社長 Ondrej Vlcek(オンドレイ・ヴルチェク) よりコメント
私たちの日常生活のほとんどは、インターネットとつながっています。銀行、ショッピング、学習、仕事、連絡をとる手段としてインターネットを利用します。テクノロジーの進化は、私たちの想像を絶する便利さとつながりをもたらす一方で、複雑さや新たな脅威をもたらしています。ジェン デジタルでは、情熱、専門知識・技術、グローバル力を結集し、革新的にこれらの課題に取り組み、最終的にすべての人のための「デジタルフリーダム※1」を促進することを約束します。

ジェン デジタルは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある技術ソリューションを、5億人以上のユーザーに提供し、消費者が安全でプライバシーが守られ、自信に満ちたデジタルライフを送ることができるようにサポートします。同社はアリゾナ州テンピとチェコ共和国プラハの2拠点に本社を置き、150カ国以上の5億人以上のユーザーを守ることに専念しているチームを世界中に抱えています。2022 年 11 月 8 日より、ジェン デジタルは、 NASDAQ証券取引所で「GEN」というシンボルで取引されています。このティッカーシンボルの変更に関して、株主の皆様のアクションは必要ありません。詳細についてはInvestor.GenDigital.comをご覧ください。
 

• ジェン デジタルについて

ジェン デジタル社 (NASDAQ：GEN)は、サイバーセーフティのブランドである、Norton、Avast、 LifeLock、Avira、AVG、ReputationDefender、CCleanerを通じて、デジタル化が進んだ世界においてもサイバー犯罪などの危険を心配せず、自由にデジタルを使いこなせる環境、「デジタルフリーダム」の実現に力を注ぐグローバル企業です。私たちは、X世代でもY世代でもZ世代でもない、D世代「デジタル世代(デジタル・ジェネレーション)」があると考えています。これまでのデジタル時代に安全を提供してきた消費者ブランドの数々は、ジェン デジタルとして1つとなり、人々が安全に、プライバシーが保たれ、自信を持ってデジタルライフを送ることができるよう、これからの時代もサポートしてまいります。ジェン デジタルは、サイバーセキュリティ(インターネット利用の保護)、プライバシー保護、個人情報対策の分野で受賞歴のある製品とサービスを、150カ国以上の5億人以上のユーザーに提供しています。詳しくは、GenDigital.comをご覧ください。

■ウェビナー概要
本来の業務に時間を費やせていますか？例えば、資料作成、調べ物、会議の日程調整などなど…。本来注力するべき業務以外の、日々一つひとつ小さな時間が、大きな ”ムダ” な時間を産んでいませんか？本セミナーでは Google Workspace のAIも活用して、日々の業務に潜む ”ムダ” な時間の削減方法、また当社の失敗談から学んだ「しくじり先生」をご案内いたします。

■対象者
・Google Workspace の導入やグループウェアを比較検討されている方
・Google Workspace を活用して業務効率化につなげたい方
・普段の業務が Google Workspace でどう変わるのか知りたい方
・当社の失敗談がその後の業務にどう生かされたか知りたい方

■登壇者

■ウェビナー詳細
日時：2022年11月22日 (火) 13:00〜14:00(QA含む) 受付開始 12:50
会場：オンライン（Google Meet）での開催です。※お申し込み後にURLを送付いたします。
参加費：無料
定員：50名
主催：株式会社G-gen

ウェビナー詳細・申込み：https://g-gen.co.jp/news/20221122_webinar.html

■株式会社G-genに関して
株式会社G-genは、サーバーワークスグループとして「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2021年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているGoogle Cloud専業のクラウドインテグレーターです。
様々なお客様への導入実績および有資格者などから「Google Cloud プレミアパートナー」に認定されており、「Managed Service Provider認定」もいただけている日本でも数少ない両認定を取得しているパートナーになります。

■会社概要
社 名：株式会社G-gen
代 表 者：代表取締役 羽柴孝
本 社：東京都新宿区揚場町1番 21号 飯田橋升本ビル2階
設 立：2021年8月
資 本 金：150,000千円

事業内容：Google Cloud、Google Workspaceのリセール、インテグレーションおよび運用保守
会社HP：https://g-gen.co.jp
Facebook：https://www.facebook.com/GgenCoLtd
Twitter：https://twitter.com/Ggen_cloud
公式Blog：https://blog.g-gen.co.jp/

Techstrong Research のレポート「Q3 2022 DevOps and the Public Cloud: The Move to the Distributed Cloud」の中で回答者が重視していたのは、最終的に分散型クラウドに移行して、グローバルでスケーラブルなクラウドプラットフォームを提供すること、そして従来のホスティングプラットフォームよりも迅速かつ低コストでアプリケーションを展開できる、開発者が使いやすい環境を実現することでした。

レポート（英文）はこちら(※1)よりダウンロードいただけます。
※1：https://www.linode.com/content/the-move-to-the-distributed-cloud-devops-public-cloud-research/

このレポートでは、主に 3 つの動向に注目しています。

1.     クラウド利用の拡大が続いているため、クラウドプラットフォームはグローバルな展開力、十分なアウトバウンドネットワーク容量、高度なデータセキュリティ機能を備えている必要があります。クラウドの購入者は、特定のクラウドプロバイダーへの依存を減らすために、マルチクラウドアーキテクチャの導入を検討(※2)するでしょう。しかし、クラウドプラットフォーム間の移行にはコストと時間がかかるため、十分なデューデリジェンスを実施する必要があります。他のクラウドプロバイダーの追加を検討する最大の理由はコストパフォーマンス(※3)です。そのためクラウドプロバイダーは、膨らみ続ける毎月のクラウド料金で顧客に負担が掛からないよう注意しなければなりません。プラットフォームの移行にはコストがかかりますが、テクノロジーのコモディティ化に積極的に対応しようとしないクラウドプロバイダーを利用し続けることにも同様にコストがかります。 
※2：https://www.linode.com/ja/multicloud/
※3：https://www.linode.com/ja/content/price-performance-cloud-computing-infographic/

2.     クラウド競争の次の戦いは、開発者の心を惹きつけ、つかもうとするクラウドプラットフォーム間の戦いになるでしょう。この顧客層は、アプリケーションを展開するプラットフォームに対して使いやすさ、シンプルさ、プログラマビリティを求めています。そのため、クラウドプロバイダーが開発者チームのニーズを満たすことができるかどうかは、開発者へのサポートが大きく影響します。ツールキット、API、簡単に統合できる PaaS サービス、事前に統合されたサードパーティアドオンの活発なエコシステムがあれば、開発者はますます迅速かつ信頼性の高い方法でアプリケーションを展開できるようになります。開発者は、コーディングの邪魔をするインフラの問題には寛容ではありません。そのためテクニカルサポート(※4)はすぐに対応でき、知識が豊富でなければなりません。
※4：https://www.linode.com/ja/content/nathan-esquenazi-codepath/

3.     高度なエッジコンピューティング機能を備えたグローバルなクラウドプラットフォームを求める企業が増えていくと、最終的にこの 2 つの動向が交差します。こうした機能を持つプロバイダーは、大規模なグローバルネットワーク(※5)をコントロールしつつ、これらのサービスと、付加価値のあるアプリケーションサービスをコスト効率よく提供し、開発者がアプリケーションをできるだけユーザーの近くに展開できるようにする必要があります。
※5： https://www.linode.com/ja/blog/linode/akamai-turns-linode-up-past-11/

「この調査の結果、グローバルな分散型エッジクラウドが、新しいクラスのクラウドプロバイダーを支援し、組織によるアプリケーション環境のスケーリング、API 主体のソフトウェア設計のサポート、PaaS およびサードパーティアドオンとの統合の促進、お客様による最新のデプロイメントプラットフォーム（Kubernetes など）の活用を後押しすることがわかりました」と、Techstrong Research の General Manager を務める、Mike Rothman 氏は述べています。「これらの分散型クラウドプロバイダーは、従来のハイパースケラーの複雑さやコストがなく、グローバルなクラウドネイティブアプリケーション環境への移行を迅速化するスケーリング能力とサポートも備えているため、代替クラウドと呼ばれる中小規模のクラウドに勝ります」

調査結果から、クラウドプロバイダーを選択するための主要な基準は一貫していることがわかりました。 

1.     制御しながらDIY：回答者は、安全性が高く、国際的なセキュリティおよびコンプライアンス認定を受けている、使いやすく複雑でない環境を求めています。アプリケーション内で利用できるセキュリティ機能は、クラウドプロバイダーの切り替えを検討している組織にとって、依然として最も重要なものです。

2.     大規模なアウトバウンドネットワーク容量で実現するグローバルなスケーリング：企業がグローバル化すると、クラウドプラットフォームは、地理的な場所の制約を受けない、ピーク時にアプリケーションの使用ニーズに十分対応できる接続を提供することが求められます。アプリケーションのプラットフォーム移行には、環境を再構築するための多大な投資が必要です。組織は、予測されるスケール要件を満たす能力に基づいて、クラウドプロバイダーを選択する傾向が高まっています。
 
3.     開発者が中心：開発者（および DevOps の専門家）がプラットフォーム化の意思決定に関わることが多くなり、オープンインフラ、プログラマブルな API、CLI や Web インターフェースを介したセルフサービス（自動化のための）機能などの主要な機能が重要な要件になりつつあります。

4.     ワークロードをエッジに分散：世界各地にワークロードが分散することが当たり前になった世の中では、新たな要件はもちろんのこと、コンピューティングとデータをアプリケーションのエンドユーザーに近づけることがますます重要になります。

また、Techstrong Research が 4 月に発表した、代替クラウドの利用に関するレポート(※6)では、エンタープライズインフラに含まれるマルチクラウドおよびクラウドテクノロジーの動向に注目しています。その中で、回答者の約 75% が、社内の IT インフラが今年末までにクラウドベースになると答えています。この数値は、Techstrong の 2021 年の調査から(※7)2 桁の増加を見せています。オンプレミス環境から、分散型、オープン型、異種混在型環境への移行が継続的に加速している主な理由は、選択肢を増やし、コストを削減する必要があるためと、調査から判明しています。
※6：https://www.linode.com/ja/content/devops-public-cloud-research-rise-of-alternative-cloud/
※7：https://www.linode.com/ja/content/devops-and-the-alternative-cloud-research-report/

「エンタープライズは、クラウドでの成功には、パフォーマンス、セキュリティ、コスト、サービス、エッジへのグローバル展開といった主要な要素と同様に、開発者の体験が極めて重要であることを認識しています」と、Akamai の Head of cloud experience、Blair Lyon は述べています。「この調査の結果は、開発者中心の体験がエンタープライズクラウドには必要であるというお客様からの声を反映しています」

Akamai について：
Akamai はオンラインライフの力となり、守っています。世界中のトップ企業が Akamai を選び、安全なデジタル体験を構築して提供することで、毎日、いつでもどこでも、世界中の人々の人生をより豊かにしています。クラウドからエッジまで、世界で最も分散されたコンピューティングプラットフォームにより、Akamai は、アプリケーションの開発や実行を容易にし、同時に、体験をユーザーに近づけ、脅威を遠ざけます。Akamai のセキュリティ、コンピューティング、デリバリーの各ソリューションの詳細については、akamai.com およびakamai.com/blog をご覧いただくか、Twitter と LinkedIn で Akamai Technologies をフォローしてください。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに組織名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

　『MJSLINKシリーズ』は、中堅・中小企業を対象としたERPシステムで、財務・給与・人事・販売・資産管理など多彩なモジュールを揃え、2021年3月からは新たにクラウド型（※1）ERPシステム『MJSLINK DX』を提供しています。「AIにより業務の高度化、改革を支援」をコンセプトにAI機能をさらに拡充し、外部システムとのシームレスな連携や自動仕訳を強化するなど、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を強力にサポートします。

※1 Microsoft Azure®環境利用時。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

2.さまざまな便利機能
・接続画面上の資料を透過させることができ、発言者、参加者全員の表情や様子を見ながらプレゼンテーションを行うことが可能です。(透過での資料投影)
・最大10名まで、バーチャルコネクターを使用して、ご自身のパソコンから参加でき、拠点の映像や資料を高精細に見ることができます。(リモート参加)
 

〇本サービスにおけるベイシスの設置実績
ベイシスは「大阪梅田ツインタワーズ・ノース 26階貸会議室」において、本サービスにおける環境構築に欠かせないハードウェアである、高精細カメラ、集音マイク、高画質プロジェクター、高音質スピーカー等の機器のキッティングと設置、現地調整を担当しました。
前述の「空間自在ワークプレイスサービスの特徴」にあるような、臨場感のある映像・音声接続や、発言者の位置から音が聞こえるサラウンドシステムを実現するこれらの機器はどれも品質が高く、その性能を十全に発揮するには、的確かつ精密な機器の設置が求められます。
ここに、様々なIoT機器を個別具体的なフィールド、多数のクライアントの要望に応え、柔軟かつ臨機応変に、高品質に設置する実績を積んできたベイシスが、サービスのラストワンマイルである「機器設置」を担当しました。
また、ベイシスは単なる設置のみにとどまらず、ITを駆使した効率的かつ正確な保守メンテナンスを得意としています。よって、今後、本サービスの環境構築のみではなく、その維持や、不測のトラブルの発生にも対応する企業として、このプロジェクトに貢献してまいります。

〇参考
KDDIプレスリリース「離れていても同じ場所にいるかのようにチームが繋がる『空間自在ワークプレイスサービス』提供開始」
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2022/10/26/6349.html

エコモットプレスリリース：「『空間自在ワークプレイスサービス』のシステム導入並びに運用業務を受託」
https://www.ecomott.co.jp/topics/4344/

〇ベイシスについて　https://www.basis-corp.jp/
ベイシスは2021年に東証マザーズ（現グロース）に上場、「ICTで世の中をもっと便利に」を企業理念に掲げ、デジタル社会をインフラで支える「インフラテック事業」を行っています。通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービスおよび各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。
IoT機器の設置にお困りの方は、以下の弊社プラットフォーム「スマセッチ」をぜひご覧ください。「スマセッチ」は、IoT機器などを活用したスマートインフラを構築する際に、機器の取り付けや施工の工程管理、施工後の運用・保守を依頼可能なプラットフォームです。
https://smasetchi.com/

報道関係者ご連絡先：ベイシス株式会社 社長室 
担当　上條
Mobile：090-1754-7359
広報メールアドレス：y-kamijo@basis-corp.jp

当セミナーでは、国内で20年以上「データ活用」の分野でさまざまな企業の業務遂行や経営をサポートしてきた両社が、アナログ作業がいまだに多いと言われる製造業に向けて、今から始めるべき「デジタル技術」を紹介します。

製造業DXは、効率化・自動化が世界的に進められてきている製造業において欠かせないものです。そして製造業DXの達成に必要不可欠なのは「データ活用」です。
「データ活用」の成熟レベルを上げるにはそれぞれの段階に応じたシステムの課題解決だけでなく、活用ノウハウや人材育成など適切なサポートが必要になります。その必要となるデータを準備・収集するところから、製造業DXを成功に導くデータの可視化・分析まで、両社が20年以上培ってきたノウハウと技術をお話しします。

また、製造業DXを推進する事例紹介と生産現場での利用を想定したデモンストレーションに加えて、両社によるパネルディスカッションも行い、ご参加いただいた皆さまからのお悩みにもお答えします。
 

• 【開催概要】

タイトル：今から始める！製造業DXを推進するデータ活用のすすめ
主催・共催：ウイングアーク１ｓｔ株式会社、株式会社ユニリタ
開催日時：2022年12月7日（水）14:00～15:30
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費用：無料　※事前登録制
参加定員：100名
お申し込み：下記URLよりお申し込みください
 https://waha-transformer.com/seminar/wingarc_unirita_manufacturing.html

その他詳しい情報は、Waha! Transformer製品サイト内のセミナーページをご覧ください。

・今から始める！製造業DXを推進するデータ活用のすすめ （Waha! Transformer製品サイト）
https://waha-transformer.com/seminar/wingarc_unirita_manufacturing.html
 

• 「Waha! Transformer」とは

「Waha! Transformer」は、1999年の提供開始以来20年以上の運用実績を誇る、純国産のノーコードETLツールです。大手企業を中心に2,300ライセンス以上の導入実績があります。
日本のビジネス環境にあわせて、基幹系システムからクラウドデータベース、Web APIやExcelファイルまで、さまざまなデータを連携・加工してきました。最新バージョン「Waha! Transformer V6.0」を今秋リリースしました。
 

株式会社ユニリタ　https://www.unirita.co.jp
ユニリタの強みは、IT領域における「データマネジメント」「サービスマネジント」「プロセスマネジメント」。これらの強みを活かし、デジタル社会でのビジネス貢献と業務効率化や生産性向上を実現するための製品とサービスを提供しています。そして、サステナブルな社会基盤を支えるお客様のDXを支援するため、IT課題、事業課題、さらには社会課題をデジタル技術で解決すべく事業の拡大を図っています。

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Senior Crypto Adviser
Based in Singapore/Southeast Asia

Kei Sei previously worked in Point72 Asset Management, founded the alternative data analysis team in Tokyo office. He also for DMM’s cryptocurrency exchange in 2017. Currently, he is a General Partner of Next Web Capital – leading Web3 accelerator in Asia. And also serves as a Head of finance of Astar.
Fluent in Japanese and English.
 

Justin Teoder
Business Development Manager
Based in Indonesia/Southeast Asia

Former Marketing manager at ByteDance, Currently based in Indonesia. He has engaged in a lot of alpha groups for Crypto & NFT projects since early, as well as managed his own NFT project.
Fluent in Indonesian, English, and Chinese.

Steven Zhao
Business Development Manager
Based in Canada/North America 

Graduated from Peking University with Master in Finance and Bachelor of Laws.Former investment banker at China Huatai United Securities and investment analyst at China Merchants Capital.
Fluent in English, Chinese and Japanese.
 

• Comments from Investors

Mr. Masato Shimodaira, DIMENSION Business Producer
Pacific Meta is a startup that aims to help companies and projects that promote web3 in Japan and abroad and to light up hope for clients in the early days of the Web3 industry, which is still in chaos, with different regulatory standards in Japan and abroad.We decided to make a lead investment in this round based on the founder Iwasaki’s achievements since his student days, his ability to make things happen, his knowledge of the Web3 domain, and his track record of business with global Web3 companies.All of us at DIMENSION will continue to support its management to realize its vision of becoming a Japan-originated global Web3 company to make Web3 a more “pacific” .
 

Mr. Kenji Minamoto, 15thRock Founder & General Partner

When I think of the future of the individual, I believe that those who do what they enjoy from the bottom of their hearts are more likely to become winners in their life. I am really looking forward to seeing the company develop a series of services that embody such a “Play to Earn” worldview and make our lives more enjoyable and richer.

• Comment from Mr. Iwasaki, CEO of Pacific Meta, Inc.

The company name “Pacific Meta” has two meanings: “crossing the sea” and “peaceful Web3”. Currently, there is a barrier between Japan and the rest of the world and a kind of chaos in the Web3 industry, which are challenges to tackle. I founded Pacific Meta in order to cross the sea and realize a peaceful Web3. It is a great honor to be working with such wonderful investors.

This is the second company that I have founded, after having my first company Shukatsunet, Inc. which I founded in 2016 when I was a student, acquired.For the main business domain for the second company,  I decided to move to the Web3 domain, in order to take on a bigger challenge as the industry is expected to undergo a major market change globally.​

More about Shota Iwasaki
・Graduated from the University of Tokyo.
・Founded Syukatsunet Inc. developing a platform for the elderly when he was a student.
Sold the company to one of Japan’s leading internet companies in 2018 with a market capitalization of 1 billion yen.
https://thebridge.jp/2018/11/dmm-syukatsunet
・Invested in more than 30 companies as an angel investor.
https://angl.jp/iwasaki
・Selected for forbes 30 under 30 Asia in 2020.
https://www.forbes.com/30-under-30/2020/asia/consumer-technology/
 

• Board member

Kousei Sho
Head of Global Business Development

Graduated from the University of Tokyo with an economics degree. Former digital marketer at TikTok, East Asia, and business development manager at a Japanese startup initiated by Boston Consulting Group.Fluent in English and Chinese. Currently, he has co-founded Pacific Meta with the responsibility of globlal business development. Fluent in Japanese, English and Chinese
 

Kazuhito Azechi
Head of Domestic Business Development

Graduated from Tokyo University of Foreign Studies. A former original member of Luup, Inc. the largest e-scooter company inJapan, where he gained experience in establishing and managing a business division. Currently, he has co-founded Pacific Meta with the responsibility of business development in Japan and marketing. Also, he serves as a BizDev of “tofuNFT,” the largest multichain NFT marketplace. He runs his own NFT project.
 

Yusuke Miyake
Head of Marketing

Graduated from Keio University.Former executive officer of Shukatsu Net Co in charge of overall marketing in the Japanese Market. As a board member, he has experience managing more than 100 members and growing the website’s PV to more than 10 million per month. Currently, he co-founded Pacific Meta and is mainly in charge of promotion/marketing. He has been a cryptocurrency trader for 5 years.
 

• About Us

Name: Pacific Meta Inc.
Location ：305 THE CASK GOTANDA, 2-5-2 Higashi-Gotanda, Shinagawa-ku, Tokyo
CEO and President: Shota Iwasaki
Established Date: August 10th, 2022
Business: Marketing and overseas expansion support for Web3 businesses
Company URL: https://pacific-meta.co.jp/ (Japanese)
Company URL: https://pacific-meta.co.jp/en/ (English)
Wantedly: https://www.wantedly.com/companies/company_9593395
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/pacific-meta/
 

• For inquiries, please contact

Company name: Pacific Meta Inc.
E-Mail: info@pacific-meta.co.jp
Recruitment: recruit@pacific-meta.co.jp

Absolute の社長兼 CEO である Christy Wyatt は次のように述べています。「第 1 四半期は、計画に対して着実に実行することができました。今期行った投資により、当社の自己復活機能を備えたインテリジェントなセキュリティソリューションが世界中の企業や組織に戦略的な影響を与え、大きなビジネスチャンスをもたらしていることを実感しています。私たちは、収益性、キャッシュ創出、成長をバランスよく実現し、顧客、パートナー、株主に価値を提供することに引き続き注力していきます。」

2023年度第 1 四半期 (FY23 Q1: 2022年 7～9月) 概要
主要財務指標

• FY23 Q1 の売上高は、前年同期 (以下FY22 Q1） 比 23％増の 5,360万ドルとなった
• 調整後収益 (1) は、FY23 Q1 に 5,420 万ドルで、FY22 Q1 から 11％増加した
• FY23 Q1 の純損失は 950万ドルで、FY22 Q1 に比べ 25％増加した
• FY23 Q1 の調整後 EBITDA (1) は 1,150万ドル、調整後売上高 (1) の 21％で、FY22 Q1 の 1,280万ドル、調整後売上高の 26％から減少している
• 2022年 9月30日現在の総 ARR (2) は、前年同期比 15％増の 215.7百万ドルとなった
• 企業・政府機関分野は前年同期度比 18％増加し、2022年 9月30日現在の総有価証券評価額の 78％を占める
• 教育分野の売上は前年同期比 7％増加し、2022年 9月30日時点の総売上高の22％を占めた
• FY23 Q1 の新規ロゴ ARR (2) は、FY22 Q1 の 470万ドルから減少し、440万ドルとなった
• FY23 Q1 の純ドル保有率 (2) は 108％となり、FY22 Q1 の 109％から低下した
• 営業活動によるキャッシュフローは、FY22 Q1 の 60万米ドルの支払に対し、FY23 Q1 は 1,520万米ドルの支払となった
• FY23 Q1 に、発行済普通株式 1株当たり 0.08カナダドルの四半期配当金を支払った

注:
調整後収益、調整後 EBITDA、調整後収益の割合としての調整後 EBITDA は非IFRS 指標です。これらの指標の詳細については、FY23 Q1 MD&Aの「非 IFRS 指標の使用及び主要指標」のセクションをご参照ください。
総 ARR、新規ロゴ ARR 及びネットドルリテンションは、主要な指標です。これらの指標の詳細については、FY23 Q1 MD&Aの「非 IFRS ベースの指標の使用及び主要指標」の項をご参照ください。

財務ハイライト
百万米ドル、ただし比率、株式数、1株当たりの金額は除く。

注:
定期収入は、クラウドサービス、期間限定サブスクリプションライセンス、および定期的なマネージドプロフェッショナルサービスから得られる収入です。その他の収入は、永久ソフトウェアライセンス、非経常的なプロフェッショナルサービス、消費者向け製品を含む補助的な製品ラインから得られる収入です。
調整後収益及び調整後 EBITDA は、非 IFRS ベースの指標です。これらの指標の詳細については、FY23 Q1 決算短信の「Use of non-IFRS measures and key metrics (非 IFRS 要素の使用及び主要指標)」の項をご参照ください。
合計 ARR は、主要な指標です。この指標の詳細については、FY23 Q1 決算短信の「Use of non-IFRS measures and key metrics (IFRS に基づかない指標の使用及び主要指標)」の項をご参照ください。
繰延収益には、流動・非流動項目が含まれます。
非流動金融負債合計には、非流動部分のリース負債及び長期借入債務が含まれます。

FY23 Q1 ビジネスハイライト
ビジネスと組織の発展

• 7月には、3 年ぶりにグローバルの全社員が一堂に会し、Absolute の年次総会と営業キックオフ、および第 1回エンジニアリング・サミットを開催しました。
• 9月には、ニューヨークでファイナンシャル・アナリスト・デイを開催し、Absolute の市場機会、ビジネス・ドライバー、新製品のイノベーション、市場参入戦略、財務の最新情報などの概要を紹介しました。

製品およびサービスのハイライト:
FY23 Q1 には、以下の製品が Application Resilience™ エコシステムに追加され、以下の製品と Absolute Resilience® の両方を使用するお客様が健全で「消えない」セキュリティ態勢を維持できるようになりました。
Application Resilience Ivanti Neurons for Unified Endpoint Management
Trellix Endpoint Security

• 7月には、ファームウェアに組み込まれた独自のポジションと自己回復のためのパーシステンスベースのアプローチが、Forresterの「The Future of Endpoint Management」レポートで取り上げられました。
• 8月には、Absolute Secure Endpoint の新機軸として以下を含む強化が行われました。
  • エンドユーザー・メッセージの強化
  • 回復力のあるアプリケーションのカタログの拡充
  • 既存の Web アプリケーションへの投資を最適化するために必要な深い洞察へのアクセス
• 9月には、「2022 Leadership Compass」において Overall Leader に選出されました。同月、KuppingerCole Analysts AG が発行したレポート「2022 Leadership Compass: Zero Trust Network Access (ZTNA)」において、Overall Leader に選出されました。
• 9月には、「G2 Fall 2022 Grid® Report」のエンドポイント管理部門で 11四半期連続「リーダー」に、また、「Grid Report for Zero Trust Networking」の分野で「リーダー」に選出されました。

パートナーその他のハイライト:

• FY23 Q1 には、British Telecom が、拡大するキャリア・パートナーのエコシステムに加えられました。
• FY23 Q1 には、Ingram Micro US との販売契約を拡大し、Absolute Secure Accessを追加しました。
• FY23 Q1 には、新しいセキュリティとソリューションに焦点を当てた VAR (付加価値再販業者) の実現に焦点を当てたチャネルチームの拡充により、パートナーの関心が向上されました。
• 9月には、Insyde Software および Qualcomm Technologies, Inc.と提携し、Snapdragon® 8cx Gen 3 および Snapdragon 7c+ Gen 3 Compute Platforms で Absolute Persistence® 技術を利用できるようになりました。

2023年度業務見通し
2023年度 (2022年7月1日～2023年6月30日) の業績見通しについて、前回発表時の見通しから変更はありません。

四半期配当金
2022年10月19日に、当社は普通株式に対して、1株当たり 0.08 カナダドルの四半期配当金を、2022年11月17日の営業終了時点の登録株主に対して同年11月25日に現金で支払うことを発表しました。

四半期報告書および関連する四半期財務情報
FY23 Q1期の経営陣によるMD＆A(検討と分析)、連結財務諸表およびその注記は、11月8日よりAbsoluteのコーポレートサイト( http://www.absolute.com/ )から入手可能です。また、これらの文書は、AbsoluteのSEDARプロファイル( http://www.sedar.com/ )およびEDGAR( http://www.sec.gov/ )でも入手可能です。また、11月8日に、ウェブサイト( http://www.absolute.com/company/investors/ )の投資家向け情報セクションにおいて、FY23 Q1決算説明会および主要な営業・財務指標のダッシュボードを公開しております。

非 IFRS 指標の使用と主要指標
本プレスリリースでは、Absolute の業績を評価する上で意味があると思われる多くの指標や測定基準を示しています。これらの指標や測定基準の多くは、国際会計基準審議会が公表している国際財務報告基準 (IFRS) のもとでは標準的な意味を持たず、他社が報告する同様のタイトルを持つ指標と比較できる可能性は低くなっています。これらの項目の開示は、IFRSに準拠して決定された財務結果または営業活動によるキャッシュフローの議論に代わるものでは なく、追加的なものとして位置づけられていることにご留意下さい。

これらのIFRSに準拠しない指標や主要な測定基準は、特定の非現金項目や非経常的な項目が当社の営業成績に与える影響を検討したい読者に有用な補足情報を提供し、Absolute の営業成績を過去の期間と比較することを支援するためのものです。IFRS の開示を以下に示す非 IFRS の指標で補足することにより、特定の期間の業績に直接関係しない費用を除くことで、経営者は業績に関する追加的な見解を得ることができます。経営陣は、Absoluteの業績を計画、モニター、評価する際に、IFRS と Non-IFRS の両方の指標を使用しています。

将来予測に関する記述
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法を含むがこれに限定されない、適用される証券法に基づいて定義される、将来の出来事または Absolute の将来の事業、運営、財務実績および状況に関する一定の将来予想に関する記述および情報 (以下、総称して「将来予想に関する記述」) が記載されています。通常、将来予想に関する記述には、「予定」、「意図」、「予測」、「可能性」、「はず」、「かもしれない」、「期待」、「推定」、「予測」、「計画」、「潜在」、「プロジェクト」、「想定」、「企図」、「確信」、「予定」、および同様の用語が含まれ、本プレスリリースでは、NetMotionの買収と統合に関する記述などが含まれますが、それだけに限定されるものではありません。将来予想に関する記述は、将来に関する経営陣の現在の期待や計画に関する情報を示し、投資家やその他の人々に Absolute の予想される財政状態、経営成績、経営環境についてより良く理解してもらうことを目的としています。このような情報は、他の目的には適さない可能性がありますのでご注意ください。

将来予想に関する記述は、将来の業績、行動、展開を保証するものではなく、現時点において経営陣が適切と考える期待、仮定、その他の要因に基づくものであります。本書に記載された将来予想に関する記述の作成に用いられた重要な期待、仮定およびその他の要因は、Absolute が計画、戦略、目標を成功裏に実行できることなどを含みますが、これらに限定されるものではありません。

経営陣は、ここに記載された将来の見通しに関する記述は合理的であると信じていますが、Absolute の事業に関連し、それに固有のリスクと不確実性により、実際の結果は大幅に異なる可能性があります。これには、Absolute の成長率と収益性を正確に予測できない可能性があることなどのリスクが含まれます 。
本プレスリリースに含まれるすべての将来予測に関する記述は、これらの注意書きによってその全体が明示的に制限されています。本プレスリリースに含まれる将来予想に関する記述は、本書の日付時点のものであり、Absolute は、適用される証券法によって要求される場合を除き、新しい情報、将来の出来事、その他によって、含まれる将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。

Absolute Software について
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