通信・インターネット

フジテック/昇降機の保守・教育にスマートグラスの導入を開始

スマートグラスを用いた遠隔安全パトロールのイメージ

遠隔安全パトロールで生産性向上を実証

フジテック株式会社(本社:滋賀県彦根市、社長:岡田 隆夫)は、技能伝承や生産性向上を目的に昇降機のメンテナンスなどを行うフィールド業務で、スマートグラス(メガネ型ウェアラブル端末)を導入しました。

 

スマートグラスを用いた遠隔安全パトロールのイメージスマートグラスを用いた遠隔安全パトロールのイメージ

オフィスからパトロールする様子オフィスからパトロールする様子

【 本リリースのポイント 】

  • 7年越しの本格導入

当社ではITを活用した教育の充実を図るため、ハンズフリーで作業を中継できるスマートグラスの導入を検討し、2015年からPoC※を行ってきました。近年ハード面の高機能化が進んだことで、活用効果を期待できると判断し、2022年5月より本格的に導入を開始しました。
※ Proof of Conceptの略。概念実証。新しい技術の実現可能性や効果を検証すること

  • 保守現場の監査「安全パトロール」をリモート化

スマートグラスを活用して、熟練技術者が保守現場の監査を行う「安全パトロール」を一部 リモート化しています。現場で作業する技術者がスマートグラスを装着し、熟練技術者は ビデオ通話を介してオフィスからリアルタイムに指導を行います。これにより熟練技術者は 移動時間を削減し、安全パトロールの頻度を増やすことができました。

  • 情報システム部門が現場密着で導入支援

スマートグラスの導入にあたっては、情報システム部門で現場の課題解決に向けた提案活動と、導入トレーニングなどの支援を行いました。部門を超えて密に連携ができる当社の一貫体制と、ITを活用した業務支援の企画・内製を行う情報システム部門の強みが、こうしたデジタル 技術の着実な定着につながっています。
今後も技術者が付加価値の高い業務に集中できる環境を支援し、エレベータ・エスカレータのさらなる“安全・安心”の提供を目指します。

【 導入背景 】
エレベータ・エスカレータの保守は機能の多様化・高度化により、技術者に必要な技能が増加しています。また、人口が減少する中、若手技術者への技能伝承は建築業界全体としての大きなテーマです。当社では、こうした課題を解決するためITを使って手厚い教育ができないかと考え、ハンズフリーで作業の中継ができるスマートグラスに着目、2015年にPoCを開始しました。
情報システム部門が保守現場の作業に同行し、検証を行いました。ハンズフリーで作業者目線の映像を見ることができるスマートグラスの特性は、手元の細かい作業を行う当社の業務に好相性でしたが、当時はハード面の要件を満たすものがなく導入を見送りました。ここ数年でスマートグラスの小型化、高機能化が進んだことから、活用効果を期待できると判断し、2022年5月から本格的に導入を開始しました。

【 導入事例:遠隔安全パトロール
スマートグラスの導入事例で、最も活用が進んでいるのは保守現場の安全パトロールです。安全パトロールは、熟練技術者が現場の安全管理や作業品質の指導を行う自主的な監査です。スマートグラスを使って、一部の安全パトロールをリモートに置き換えました。現場で作業する技術者が スマートグラスを装着し、熟練技術者はオフィスからビデオ通話でリアルタイムに指導を行います。熟練技術者は移動時間を削減し、安全パトロールの頻度を増やすことや複数人で監査することができるようになりました。
そのほかにも、故障対応や現場支援の実測調査などの業務支援へ用途を広げています。

【 スマートグラス選定のポイント 】
保守現場では技術者の装備品が多く、ツールの浸透には装着負荷を下げることが重要です。また、少人数かつ決められた時間内で迅速に業務を進めるため、簡易に操作できることが条件です。ハードな使用環境での耐久性も求められます。これらから、以下を主な選定要件としました。
 

主な選定要件
✓ 片眼タイプでディスプレイの位置調整機能を持ち、作業視界の確保が容易
✓ ヘルメットやメガネとの併用が可能で着脱が簡易
✓ 物理ボタンで手袋を着用したまま操作可能
✓ マイク・スピーカー内蔵、高画質、オートフォーカス付きでビデオ通話のクオリティが高い
✓ 長寿命バッテリーで作業時間中に常時接続が可能
✓ 防塵、防液、耐衝撃で現場のハードな環境で使用可能

【 ITを活用した業務支援 】
当社はモバイルツールやクラウドサービスを活用した業務支援により、働く場所や時間にとらわれない、“安全・安心”で快適なワークスタイルの実現を目指しています。
推進役の情報システム部門(デジタルイノベーション本部)には基幹システムやDXの企画・開発を担うITエンジニアが所属し、機動的なデジタル戦略を展開します。一貫体制ならではの、部門を超えた密な連携を強みに、日常的に現場同行を行うなど情報システム部門が現場に溶け込み、デジタル技術で現場の課題解決を推進しています。

【 フジテックについて 】
フジテックは、エレベータ・エスカレータ・動く歩道の専業メーカーです。研究開発・製造・販売・据付・保守・リニューアルまで一貫体制で行い、世界23の国と地域に“安全・安心”で“快適”な移動空間を提供しています。
設立 :1948年2月9日
上場市場 :東京証券取引所 プライム市場
公式サイト:https://www.fujitec.co.jp/

【 リリース本文 】
https://www.fujitec.co.jp/announcement/8362
 

 

 

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MODE, Inc/IoTウェビナー「事例から学ぶ!MODEのクラウドを活用した現場DX」を開催します

~11月29日(火)15:00〜15:30 Zoomにて無料開催 ~

シリコンバレー発のIoTソリューションを提供するMODE, Inc.(本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下、MODE)は、MODEが目指す「ビジネスをモードチェンジする現場DX」を実現するためのポイントやヒントをご紹介するオンラインセミナーを、2022年11月29日(火)に開催致します。

お申込みURL:https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221129

 

  • セミナー概要

MODEでは、IoT技術をパッケージ化することで、お客様が簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。現場のデータをクラウドにつなぎ、貯め、見える化することで、データ活用を促し、お客様の現場DXを支援しています。

現場DXを実現するために企業はまず何にどのように取り組めばよいのか。豊富な事例から、MODEが目指す「ビジネスをモードチェンジする現場DX」を実現するためのポイントやヒントをご紹介します。

 

  • このような方におすすめ

・現場のDXを実現したい方
・ビジネスでIoTを活用したい方
・MODE IoT Cloudの最新事例を詳しく知りたい方

 

  • 開催概要

開催日:2022年11月29日(火)15:00〜15:30
参加料:無料
視聴方法:Zoomでのオンライン配信
参加人数:最大100名
動画視聴方法につきましては、お申込みいただいた方へのみご案内させて頂きます。

 

  • プレゼンタープロフィール

加藤 友太
MODE, Inc.
アカウントセールス

製造業向けのソフトウェア営業を経験した後、IoTサービスの販売やIoTプラットフォームの販売など幅広く経験しMODEに入社。現在はMODEプロダクトの拡大に向けて製品の魅力の発信から、お客様に合わせた提案まで幅広く活動しています。

 

  • お申込み方法

参加をご希望の方は以下URLよりお申し込みください。
https://lp.tinkermode.jp/seminar/20221129

 

  • MODEについて

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要
会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

 

 

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ライトワークス/ライトワークスとファンケルが協業し、健康知識が学べる92本の動画をeラーニングコンテンツ「健康経営推進コース」として提供開始

上場企業売上TOP100社の47%が導入する学習管理システム*(LMS: Learning Management System)『CAREERSHIP®(キャリアシップ)』およびeラーニング教材を開発・提供する株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下:ライトワークス)は、株式会社ファンケル(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員 CEO:島田和幸、以下:ファンケル)と協業し、ファンケルが開発した健康知識を楽しく学べる動画を、eラーニングの新コンテンツ「健康経営推進コース」として提供開始することをお知らせします。
【協業の背景・目的】
少子高齢化による労働力人口減少という問題が深刻化していく中、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」が注目されています。その背景には、企業理念に基づき、従業員などへの健康投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性向上などの組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるという期待があります。 

このような状況の中、健康経営を学びの観点から支援するために、eラーニングコンテンツのラインナップに健康分野を拡充したいと考えていたライトワークスと、これまで培ってきた健康づくりのノウハウを生かし、2017年より法人向けに「健康経営サポートサービス」を幅広く展開していたファンケルは、双方の考え方やサービスに共感し合い、このたびの協業が実現しました。

今回の協業では、ファンケルが長年の予防医療研究の知見と、法人向けに健康増進をサポートしてきた経験をベースに開発した健康に関する動画コンテンツを、ライトワークスが新たなeラーニングコースとして学習プラットフォームである「CAREERSHIP®」に搭載し、販売・提供いたします。

【健康経営推進コースの概要】
本コースで学ぶことにより、健康に関する知識を体系的に習得することができます。日常生活の中ですぐに取り入れられる体操やストレッチの方法なども紹介されており、従業員が健康的な行動を取れるようになることを目指します。なお、ほとんどのコンテンツは3~5分程度の動画で構成されており、すき間時間などでも学びやすく、実践しやすい内容になっています。

  1. 栄養バランスの整え方(17コンテンツ)
  2. 食べ方(7コンテンツ)
  3. 姿勢づくり(18コンテンツ) 
  4. 肩腰メンテナンス法(16コンテンツ)
  5. 睡眠負債の解消(16コンテンツ)
  6. 集中力(4コンテンツ)
  7. 疲労(14コンテンツ)

<学習サンプル>

 当社は、これからも企業の教育や人材開発の現場を支え、企業の成長とより明るいミライの創造に貢献してまいります。

<株式会社ファンケルについて>
ファンケルは、自社で研究・企画・製造した製品を、多様なチャネルで販売し、お客さまの声やニーズを素早く社内へ反映できる「製販一貫体制」を大きな強みとしています。化粧品、サプリメント事業を中心に、通信販売、直営店舗販売、卸販売、海外販売を行っています。https://www.fancl.jp/

<LMS『CAREERSHIP®』について>
大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*されています。 *2021年4月現在、当社調べ
https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>
ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材などを提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図る仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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ミロク情報サービス/会計業界の最新トレンドが学べる「会計事務所サミット」へ出展

電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応、会計事務所の業務効率化を支援する多彩なソリューションを提案

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)は、2022年12月13日(火)、14日(水)の2日間、Hareza池袋内としま区民センターで開催される「会計事務所サミット」へ出展します。

 「会計事務所サミット」は、株式会社実務経営サービスが主催する会計事務所向けのイベントです。“会計業界から日本を元気に!”をテーマに、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド形式にて開催されます。電子帳簿保存法やインボイス制度、DX化、2023年版の税制改正速報など、会計事務所業界を取り巻く最新情報をテーマとしたセミナーや、各種製品・サービスの展示・デモンストレーションを行い、最新のトレンドや多彩な製品・サービス等の理解を深めていただく場となっています。
 MJSは、会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro(エースリンク エヌエックス プロ)』をはじめ、今年6月より提供を開始したクラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』や電子取引データやスキャナ保存した各種証憑書類等をデータセンターに保管できるクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』、小規模企業および個人事業主向けクラウドサービス『かんたんクラウドシリーズ』など、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応や日々の業務管理など会計事務所の業務効率化を支援する多彩なソリューションをご紹介します。

■ 主なご紹介ソリューション
・会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』
 https://www.mjs.co.jp/products/acelink/

・取引文書や契約書の電子化を実現する電子帳簿保存法対応のクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloud』
 https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument.html

・小規模企業および個人事業主向けクラウドサービス『かんたんクラウドシリーズ』
 https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-a/

・業務効率化を推進する従業員向けクラウドサービス『Edge Tracker』
 https://www.mjs.co.jp/company/software/edge_tracker/concept.html

■ 開催概要
名称     :会計事務所サミット2022 ~会計業界から日本を元気に!〜
公式URL   :https://bms-summit.biz/
主催     :株式会社実務経営サービス 
会期     :12月13日(火) 13:30~18:00予定 ※ハイブリッド開催(リアル+LIVE)
        12月14日(水) 10:00~17:00予定 ※ハイブリッド開催(リアル+LIVE)
会場     :Hareza池袋内 としま区民センター・多目的ホール 8階・9階
        (〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目20−10)
入場料・参加費:無料 

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 宮城・安藤
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

 

 

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Ivanti Software/Ivanti、2022 Gartner® Magic Quadrant™でITサービス管理プラットフォームのリーダーに3年連続で選出

ITサービス管理ツールにおけるビジョンの完全性と実行能力において高い評価

クラウドからエッジまで IT 資産の管理、検出、保護、サービスを自動化するプラットフォーム Ivanti Neurons を提供する Ivanti(本社:米国ユタ州ソルトレイクシティ、CEO:Jeff Abbott)は本日、ガートナー社のITサービス管理における2022 Gartner® Magic Quadrant™で、3年連続「リーダー」として評価されたことを発表しました。 これは、統合エンドポイント管理におけるベンダーの包括的ビジョンの完全性と実行能力を特定の基準に基づいて分析・評価するものです。

Ivanti、最高製品責任者であるスリニヴァス・ムッカマラ(Srinivas Mukkamala)は、次のように述べています。
「Ivantiが3年連続でガートナー社にリーダーとして評価されたのは、世界クラスのサービス管理ソリューションをお客様に提供するIvantiの能力の証明であると考えています。Ivantiは、将来を見据えて革新し続け、問題があることに誰かが気付く前に問題を見つけて修正することにより、自動化によるプロアクティブな解決に注力していきます。 このような自動化は、ITスタッフの効率を向上させ、組織が「Everywhere Workplace」で成功するために必要な、素晴らしい従業員のデジタル体験を提供することに貢献します」

Ivanti Neurons for ITSMは、最も柔軟性の高い、完全なクラウド最適化ITSMソリューションの1つです。 顧客は、ワークフローを自動化しコストのかかるマニュアルプロセスを排除しながら、ビジネスをより効率的かつコンプライアンスに適合した安全なもの転換できます。 ITヘルプデスク/サポートチケットのソリューションや、より高度なITILサービス管理プロセス、あるいはHRや施設などの基幹業務ワークフローのサポートを希望する場合でも、Ivanti Neurons for ITSMは特定のビジネスニーズに合わせて簡単に拡張し、適応させることができます。

Gartner Magic Quadrantレポートは、特定の市場における事実に基づく厳密な調査の集大成であり、成長が著しく、プロバイダーが明確に差別化されている市場において、競合している各社の相対的な位置付けを広い視野で捉えることができます。各プロバイダーは、「リーダー」、「チャレンジャー」、「ビジョナリー」、「ニッチプレーヤー」の4つのクアドラントに位置付けされています。このリサーチによって、お客様独自のビジネスとテクノロジーのニーズに合わせて市場分析の結果を最大限に利用することが可能になります。

Magic Quadrantレポートは https://www.ivanti.com/ja/lp/itsm/reports/gartner-magic-quadrant-for-itsm-platforms からご覧いただけます。(英語)

ガートナー社の免責事項
ガートナー、統合エンドポイント管理ツールのためのマジック・クアドラント、トム・サイポラ、ダン・ウィルソン、クリス・シルバ、クレーグ・フィスラー, 2022年10月31日

ガートナーは、ガートナー・リサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。また、最高の格付やその他の評価を得たベンダー以外を選択しないようにテクノロジーのユーザーに助言することもありません。 ガートナーの調査発行物は、ガートナーの調査機関の見解を表したものであり、事実の表明として解釈されるべきものではありません。 ガートナーは、この調査に関して、明示または黙示を問わず一切の保証を拒否します。これには商品性または特定目的への適合性の保証も含まれます。

ガートナー及びマジック・クアドラントは、Gartner.Incの登録商標およびサービス商標です。 米国内および国際的な登録商標およびサービスマークであり、 許可を得て本書で使用しています。 All rights reserved(無断転載等を禁止します)

Ivantiについて
Ivantiは「Everywhere Workplace(場所にとらわれない働き方)」を実現します。場所にとらわれない働き方により、従業員は多種多様なデバイスでさまざまなネットワークからITアプリケーションやデータにアクセスし、高い生産性を保つことができます。Ivanti Neurons自動化プラットフォームは、業界をリードする統合エンドポイント管理、ゼロトラストセキュリティと、エンタープライズサービス管理のソリューションをつなぎ、デバイスの自己修復および自己保護、またエンドユーザーのセルフサービスを可能にする統合ITプラットフォームを提供します。Fortune 100の96社を含む40,000社以上の顧客が、クラウドからエッジまでIT資産の管理、検出、保護、サービスのためにIvanti を選択し、従業員があらゆる場所にいても作業できる優れたユーザー体験を提供しています。
詳細については、 www.ivanti.co.jp をご参照ください。

 

 

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東日本電信電話/令和4年度神奈川県スポーツ局優良工事等局長表彰を受賞

県立スポーツセンターの公衆無線LAN整備工事

東日本電信電話株式会社 神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西 裕信、以下「NTT東日本 神奈川事業部」)は、県立スポーツセンターの公衆無線LAN整備工事(第2期)について、令和4年度神奈川県スポーツ局優良工事等局長表彰を受賞しました。

 

1.  神奈川県スポーツ局優良工事等局長表彰・表彰式

(1) 月日:2022年11月17日(木)
(2) 場所:神奈川県スポーツ局長室
(3) 表彰対象:
神奈川県スポーツ局が発注する工事及び設計業務等のうち前年度に完成したものの中から、優秀な工事等を施行した方々を対象に、毎年度、表彰を実施

2.  表彰案件「県立スポーツセンターの公衆無線LAN整備工事(第2期)」概要

(1)対象施設:県立スポーツセンター<住所:神奈川県藤沢市善行7-1-2>
(2)工事完了:2022年3月 ※運用開始は2022年4月1日
(3)公衆無線LAN整備内容:

  • 目的:施設利用者向けのフリーWi-Fi利用、スポーツ映像配信用Wi-Fi
  • 特長:VPNやFW、アクセス制限などで外部からの攻撃をブロック
  • フリーWi-Fi利用接続方法:メールリターン登録方式、またはSNS認証方式<実施施設および整備後状況>

<実施施設および整備後状況>

※参考:第1期工事の実施場所

3. 今後に向けて

神奈川県ではスポーツ施設利用を通じて、多くの県民がスポーツを楽しみ・競技力を高めることで、健康増進・スポーツ振興・地域活性化の基盤になっています。NTT東日本 神奈川事業部は、NTT東日本グループ・協力企業が持つ、営業や設備業務において現場第一線で活動する社員などの地域密着力の特長を活かし、「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」として、ICTソリューションのご提供にとどまらず、夢や希望を感じられる社会づくりまで支援していきます。
 

 

 

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AMBL/ツール『Securify Scan』の販売代理店契約をAMBLとスリーシェイクが締結

AI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団のAMBL(アンブル)株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:毛利政弘、以下「AMBL」)は、株式会社スリーシェイク(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉田 拓真、以下スリーシェイク)が開発した、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール『Securify Scan(セキュリファイ スキャン)』の販売代理店契約を締結したことをお知らせします。

 

■代理店契約の背景
AMBLはAI、クラウドネイティブ、UXデザイン、マーケティングで総合的に顧客のDXを支援するとともに、『AMBL監視サービス』・『AMBL Security LAB』を通じて様々な企業の抱えるセキュリティ課題の解決とサービスの安定運用を支援しています。
近年、目まぐるしく変わるビジネス要件に対して、クイックな開発、高頻度のリリースが必要不可欠となり、開発手法でもウォーターフォール型からアジャイル開発へと、より効率的でスピードを重視したかたちへとシフトしています。しかし、開発の速度とリリースの頻度が高まるにつれ、セキュリティを担保し、安定運用をすることが難しくなります。
SRE*およびセキュリティのプロフェッショナル集団であるスリーシェイク社が提供する『Securify Scan』は、その特徴であるインターフェースのわかりやすさと、社内でセキュリティ診断を実施できるスピード感がAMBLの顧客の利便性を高めると考え、ツール販売代理店契約を締結いたしました。
AMBLはスリーシェイク社との『Securify Scan』の販売代理店契約により、脆弱性観点の監視など、今まで以上に安全性と機動力の高いセキュリティ支援を提供し、お客様のサイトの安定運用に貢献してまいります。

*SRE(Site Reliability Engineering)=Google社が提唱、実践しているサイトの信頼性をエンジニアリングするシステム管理とサービス運用の方法論。

 

■Securify Scan とは
『Securify Scan』は、診断対象を登録すると、クラウド上で脆弱性診断を実施、診断結果一覧と改善方法を分かりやすく提示するサービスです。
URL:https://www.securify.jp/securify-scan//

特徴1:わかりやすいシンプルなインターフェースで、セキュリティエンジニアでなくても、直感的に診断を実施・管理することが可能です。

特徴2:最新の診断結果や、診断の状況、発見された脆弱性の推移など、現在のステータスを直感的に把握できます。

特徴3:診断結果をスコア表示して、セキュリティレベルを可視化します。
 

 

特徴4:脆弱性の概要解説、該当箇所の修正方法の提案、トリアージに必要な情報を提供します。

 

 

■AMBL株式会社について
AMBLはAI活用を得意とするDXのプロフェッショナル集団です。AIに軸足を置きながらも、クラウドネイティブ、UXデザイン、マーケティングという事業領域を持ち、総合的にDXを支援できることをユニークネスとしています。

会社名:AMBL株式会社
代表者:代表取締役社長 CEO 毛利政弘
所在地:〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目2−2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 10階
設立:2001年3月9日(旧:株式会社エム・フィールド)
資本金:7,992万円
従業員数:544人 (2022年9月現在)
URL:https://www.ambl.co.jp/

 

AMBL Security LABが提供するセキュリティに役立つ知識「システムのフェーズ別リスク項目と効果的な対策案」のPDFデータが以下より無料でダウンロードいただけます。
*URL:https://www.balconia.co.jp/service/securitylab/download/

■株式会社スリーシェイクについて
スリーシェイクは、ITインフラ領域の技術力に強みをもつテクノロジーカンパニーです。2015年の創業から提供しているSREコンサルティング事業「Sreake(スリーク)」では、AWS/Google Cloud/Kubernetesに精通したプロフェッショナルが技術戦略から設計・開発・運用を一貫してサポートしています。またSRE領域で培ったノウハウをベースに、2020年4月にノーコード型ETLツール「Reckoner(レコナー)」を提供開始し、ビジネス分析やマーケティングへのビックデータ活用を簡易に実現可能としました。以後、フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」やセキュリティサービス「Securify(セキュリファイ)」を提供開始し、DX時代における技術戦略設計からセキュアなアプリケーション開発、データ活用までを一貫提供可能な体制を進めています。

会社名   :株式会社スリーシェイク
代表者   :代表取締役社長 吉田 拓真
所在地   :東京都新宿区大京町22-1 グランファースト新宿御苑
事業内容 :SRE特化型コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」運営( https://sreake.com/ )
セキュリティサービス「Securify(セキュリファイ)」運営 ( https://www.securify.jp/securify-scan/ )
ノーコード型ETLツール「Reckoner(レコナー)」開発・運営 ( https://reckoner.io/ )
フリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」開発・運営 ( https://relance.jp/ )
会社HP  :https://3-shake.com/
 

 

 

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Nozomi Networks, Inc/Nozomi Networks、 SANS 2022 OT/ICS サイバーセキュリティレポートの分析結果を発表

OT 環境に対するサイバーセキュリティリスクは依然として⾼く、企業側のセキュリティ対策も強化されていることが判明

OT/IoT セキュリティのリーダーである Nozomi Networks Inc.は本⽇、SANS 2022 OT/ICS サイバーセキュリティレポートにおいて、攻撃者が制御システム コンポーネントに狙いを定めることにより、ICS サイバーセキュリティの脅威が依然⾼いことが判明したことを発表しました。これに対し、組織は昨年からセキュリティ体制を⼤幅に強化する⼀⽅で、3 分の 1 以上(35%)が、⾃⾝の組織が侵害を受けたかどうかを把握していない状態となっています。エンジニアリング・ワークステーションへの攻撃は過去 12 ヶ⽉で倍増しています。

Nozomi Networks の共同創設者で CPO(最⾼製品責任者)の Andrea Carcano(アンドレア・カルカーノ)は次のように述べています。
「昨年、Nozomi Networks の研究者と ICS サイバーセキュリティコミュニティは、Incontroller のような攻撃が従来の企業ネットワーク上のターゲットから、直接 OT を標的としていることを⽬の当たりにしました。サイバー攻撃者は ICS のスキルを磨く⼀⽅で、強固な防御のための専⾨的なテクノロジーやフレームワークも利⽤可能です。今回の調査では、より多くの組織がそれらを積極的に利⽤していることがわかりました。しかし、まだやるべきことはあります。リスクを最⼩化し、回復⼒を最⼤化するために、今すぐ対策を講じることを推奨します。」

ICS のサイバーセキュリティリスクは依然⾼いまま

  • 回答者の 62%が OT 環境に対するリスクを「⾼い」または「深刻」と評価しました(2021 年の69.8%から若⼲減少)
  • ランサムウェアと⾦銭⽬的のサイバー犯罪が脅威のベクトルリストのトップ(39.7%)となり、国家が⽀援する攻撃(38.8%)がそれに続きました。3 位はランサムウェア以外の犯罪攻撃(32.1%)、4 位はハードウェア/ソフトウェアのサプライチェーンリスク(30.4%)となっています。
  • 過去 12 カ⽉間に情報漏洩を経験したと答えた回答者は 10.5%に減少(2021 年の 15%から減少)しましたが、そのうちの 35%(昨年の 18.4%から倍増)はエンジニアリング・ワークステーションが最初の感染経路であると回答しました。
  • 35%(48%から減少)が⾃分の組織が侵害されたかどうかわからない、24%(前年⽐ 2 倍の改善)がインシデントに遭っていないと確信していました。
  • ⼀般に、IT 侵害が依然として主流なアクセス経路であり(41%)、リムーバブル メディアによる複製がそれに続いています(37%)。

ICS のサイバーセキュリティ体制は確⽴されつつある

  • 66%(昨年の 47%から増加)が過去 2 年間で制御システムのセキュリティ予算が増加したと回答しています。
  • 56%(2021 年の 51%から向上)が、インシデント発⽣から 24 時間以内に侵害を検知するようになったと回答。過半数(69%)が、6〜24 時間以内に検知から抑制へと移⾏していると回答しています。
  • 87.5%(昨年の 75.9%から上昇)が過去 1 年間に OT/制御システムまたはネットワークのセキュリティ監査を実施- 現在 3 分の 1(29%)が継続的な評価プログラムを導⼊しています。
  • ⼤多数(83%)は、⾃社の OT システムのセキュリティを監視し、そのうち 41%は、専⽤の OT SOC を使⽤しています。
  • 組織は ICS のトレーニングと認証に投資し、 83%の回答者が制御システムの専⾨的な認証を受ftています。これは、過去 12 ヶ⽉の 54%から⼤幅に増加しています。
  • 80%近くが ICS の運⽤を重視した職務を担っており、2021 年の 50%から上昇しています。

OT/ICSサイバーセキュリティの最新動向について
ダウンロード: 2022 年以降の OT/ICS サイバーセキュリティのあり⽅について ( https://info.nozominetworks.com/en/sans-2022-survey-ot-ics-cybersecurity-lp )

Nozomi Networks について
Nozomi ネットワークスは、世界の重要インフラ、産業、政府機関をサイバー脅威から保護することで、デジタルトランスフォーメーションを加速します。当社のソリューションは、OT/IoT 環境に対して、優れたネットワークと資産の可視性、脅威検出、インサイトを提供します。お客様は、リスクと複雑さを最⼩限に抑えると共に、運⽤弾⼒性を最⼤限に⾼めることができます。 www.nozominetworks.com

SANS Institute について
SANS Institute は、1989 年に共同研究・教育機関として設⽴されました。SANS は、世界中の政府や⺠間機関の専⾨家にトレーニングと認証を提供しており、最も信頼されている最⼤⼿企業です。SANS の著名な講師陣は、200 を超えるライブやオンラインでサイバーセキュリティトレーニングイベントや、50 を超える様々なコースを提供しています。SANS Institute の関連会社である GIAC は、情報セキュリティに関する 30 種類の実践的な技術認定を通じて、従業員の能⼒を証明しています。SANS Technology Institute は、地域ごとに認定された独⽴した⼦会社で、サイバーセキュリティの修⼠号を提供しています。SANS は、コンセンサスプロジェクト、調査報告書、ニュースレターなど、情報セキュリティコミュニティに対して無数のリソースを無料で提供しているほか、インターネットの早期警戒システムである Internet Storm Center も運営しています。SANS  は、企業から⼤学まで様々なグローバル組織を代表する多くのセキュリティ専⾨家で構成されており、情報セキュリティコミュニティ全体を⽀援するために協働しています。www.SANS.org

 

 

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Nozomi Networks, Inc/Nozomi Networks 、業界初となる、OT/IoTセキュリティに向けたハードウェアとソフトウェアの包括的なサービスソリューションを提供

Nozomi OnePassは、Nozomi Networksのソリューションを大規模に展開するための方法として、 よりコスト効率の良い方法を提供し、展開を加速させます

OTおよびIoTセキュリティのリーダーであるNozomi Networks, Inc.は、産業およびICS(産業用制御システム)サイバーセキュリティソリューションの導入方法を再び革新しました。 業界初のハードウェアとソフトウェアを完全に統合したOTおよびIoTセキュリティのサービスモデルであるOnePassの導入により、お客様は現在の状況に応じたソリューションを購入・導入でき、変化し続けるニーズに応じて簡単に進化させることができる柔軟性を得ることが出来ます。

Nozomi OnePassは、ハードウェア、ソフトウェア(アドオンサブスクリプションを含む)を含むNozomi Networksの全てのソリューションを1つのサブスクリプションで提供します。

「今日の厳しいサイバー環境から施設を守るには、可視性が不可欠です。セキュリティチームは、自社の事業を守るために必要な知見を得るために、長期にわたる設備投資評価を待つことはできません、また、ARCは、投資決定を簡素化し、重要なインフラの保護を促進する手段としてOnePassを提供するNozomi Networksを賞賛します」
と、ARC Advisory Groupのサイバーセキュリティアドバイザリーサービス担当副社長のシド・スニトキン(Sid Snitkin)は述べています。

Nozomi Networks共同創業者 兼 最高製品責任者である、アンドレア・カルカノ(Andrea Carcano)は、次のように述べています。「”as a services model “は、OTを含む多くの業界にとって、将来のプラットフォーム消費モデルです。業界初のSaaSベースのOT・IoTセキュリティソリューションと業界初のHWaaSを組み合わせることで、OnePassはお客様にNozomi Networksソリューションのライセンス、展開、拡張を長期的に行う柔軟な選択肢を提供します。」

  • OnePassは、デジタルトランスフォーメーションプロジェクトの効率的な加速と、セキュリティサービスの実装の迅速化を支援します。OT/IoTのセキュリティを大規模に提供するためのスケーラビリティとTime to Value (TtV) の短縮を実現します。
  • OnePassは、コストをOT/IoTの資本支出(capex)投資から、より一貫性のある従量制の運用支出(opex)資金調達メカニズムに移行します。これにより、OT/IoTセキュリティの支出を長期にわたって平準化し、予算編成をより予測しやすくするとともに、技術的負債の発生を回避します。
  • OnePass のフルサービス・デリバリー・モデルは、セキュリティソリューションを導入する前に OT を中心としたサイバーセキュリティの人材を育成、または雇用する必要性を低減します。内部スキルセットからの移行により、意思決定者は人員計画を見直し、可能な限りスタッフのスキルアップのためのパスを作成する機会を得ることができます。

 OnePassは、ハードウェア設計から計画とリスクを取り除き、ハードウェアのメンテナンス、資産管理、交換費用を心配する必要がなくなります。
見積もり時に、お客様の環境の規模と複雑さをカバーするハードウェアトークンの割り当てを行います。
その後、導入要件の理解が深まるにつれて、ハードウェアトークンを使用して特定のハードウェアアプライアンスを注文することができます。

OnePassの主要なコンポーネントは、お客様環境内に配置されるGuardianアプライアンスのための新しいHardware as a Serviceの提供です。これは、既存のOTおよびIoTセキュリティのクラウドベースの監視と制御のためのSoftware as a ServiceモデルであるVantage™を補完するものです。両製品とも、資産や脅威に関する情報提供サービスをオプションでバンドルすることができます。

Nozomi OnePassは、Nozomi Networksの既存および新規顧客向けのオプション購入モデルです。Nozomi Networksの広範なグローバルチャネルネットワークから入手可能です。

OnePassについて
動画URL: OnePass Video ( https://youtu.be/qmD2YHo4zVs
英文ブログ: Nozomi OnePass: Flexible, Industry-first Subscription Pricing for Hardware and More

Nozomi Networks について
Nozomi ネットワークスは、世界の重要インフラ、産業、政府機関をサイバー脅威から保護することで、デジタルトランスフォーメーションを加速します。当社のソリューションは、OT/IoT 環境に対して、優れたネットワークと資産の可視性、脅威検出、インサイトを提供します。お客様は、リスクと複雑さを最⼩限に抑えると共に、運⽤弾⼒性を最⼤限に⾼めることができます。 www.nozominetworks.com

 

 

 

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ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム/大阪ガスが神戸市と実施する「一般家庭での家電別電力需要を把握する実証」にソニーネットワークコミュニケーションズSPが提供するNoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』が採用

 ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員社長:峯村竜太、以下、SNCSP)は、大阪ガス株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:藤原正隆、以下、大阪ガス)が実施する、家庭における無駄のない電力利用の実現に向けた一般家庭での家電別電力需要を把握する実証※1において、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』が採用・利用開始されたことをお知らせします。

※1 大阪ガス プレスリリース(2022年3月25日発表):3電池を活用したエネルギーマネジメントの実証について~神戸市との脱炭素都市実現に向けたエネルギーマネジメント実証の連携協定締結~
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr2022/1305380_49634.html

■実証の概要
 大阪ガスは神戸市(市長:久元 喜造)と、環境性と経済性の観点も踏まえ、地域で創出した再生可能エネルギーの最大限の地産地消実現を目指すセミマイクログリッド※2 実証連携に関する協定を締結し、脱炭素都市の実現に向けて、家庭用燃料電池エネファーム(以下、「エネファーム」)、住宅用太陽電池、蓄電池の3電池を活用した街区単位でのセミマイクログリッド実証を進めています。
 本実証では、神戸市内の約100世帯のお客さま宅を仮想の街区に想定し、サーバからの遠隔制御とお客さま宅内のローカル制御を組合せてエネファームと蓄電池を制御することにより、街区内での再生可能エネルギーを最大限地産地消することを目指した技術検証を行います。これにより、さらなる再生可能エネルギー普及拡大に貢献することを目指します。
 この度、SNCSPが『MEEQ』を提供することで、家電など用途別の電力需要の円滑な把握が可能になります。

※2 「マイクログリッド(平常時は当該街区の電力系統の潮流を把握し地域の再生可能エネルギー電源を有効活用し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できるエネルギーシステム)」の特長である「エネルギー利用の効率化」を活かしつつ、電力自営線を敷設することなく、既存の配電線に接続して送配電系統への依存度の最小化を目指す分散型エネルギーシステムのモデルを、本実証ではセミマイクログリッドと定義づけしている。

■実証におけるSNCSPの役割
 SNCSPは、お客さま宅に設置されたデータ計測装置で計測した電力消費量等のデータをサーバへ送信するためのプラットフォームとして、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ』を提供します。MEEQ SIMを通じデータ計測装置とサーバとの迅速なデータ送受信を実現するとともに、『MEEQ』独自の直感的なコンソール画面により、各機器の簡便な管理・追加を可能にします。

              大阪ガスのエネルギーマネジメント実証 イメージ図
           ※SNCSPはデータ計測装置の通信のために「MEEQ」を提供します

■SNCSPの今後の展望
 SNCSPでは、本実証における『MEEQ』の利用実態をもとに、他事業への展開を検討してまいります。
 

【MEEQについて】
  MEEQは、直感的なコンソール画面を通じて、簡単にIoT向け通信サービスを購入/決済/登録/管理ができるNoCode IoT/DX Platformです。NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI回線のデータ通信専用SIMの利用が可能で、お客様側でシステムを用意しなくとも簡単にIoT回線を追加し、さまざまな事業をサポートすることができます。
 データを自動的に加工し、蓄積して、お客様のシステムの一部としてご利用いただけるデータベース「IoTストレージ」や、データを分析してアクションに結び付けるアプリケーションなど、 IoT事業者やIoTを活用したい企業の皆様が簡単に利用できるサービスを拡充しています。

URL:https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/meeq/

【ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社について】
 IoTサービス事業者及びDXを推進する企業向けに、NoCode IoT/DX Platform『MEEQ(ミーク)』を展開し、低価格(月額143円(税込)から)かつ高品質なモバイル通信回線やコーディング不要で利用可能なデータプラットフォーム等を提供しています。
 また、数少ないトリプルキャリア(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI)に対応したMVNE事業者として、多くの大手MVNO事業者にネットワークおよび業務システム、業務支援等を提供しています。

【会社概要】
会社名 :ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社
所在地 :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 8階
代表者 :代表取締役 執行役員社長 峯村竜太
設立  :2019年3月
URL  : https://www.sonynetworksmartplatform.co.jp/

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

 

 

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