通信・インターネット

ソニックウォール・ジャパン/SONICWALLの新しい調査データにより、91%の組織が2022年にランサムウェア攻撃を恐れているということが明らかに

景気後退、サイバーセキュリティ担当の人材不足、終わりの見えないサイバー攻撃に直面する中、IT専門家の間では金銭目当ての攻撃が最大の懸念事項となっています。

カリフォルニア州ミルピタス(米国時間2022年11月2日配信のプレスリリース抄訳)—世界で最も引用の多いランサムウェア脅威インテリジェンスを提供するSonicWallは、2022年のSonicWall脅威に関する意識調査(Threat Mindset Survey)の結果を発表しました。それによると、2022年には66%の顧客がサイバー攻撃への懸念を強めており、脅威の中心がランサムウェアなどの金銭目当ての攻撃になっています。 

SonicWallの取締役会会長であるビル・コナーは次のように述べています。「企業でも個人でも、サイバー攻撃を受けず安全でいられることはありません。現在のビジネス環境では、デジタル面での信頼性が永続的に存在することが求められています。以前と比べてサプライヤーやサービスプロバイダーが機密データを扱うケースが増えていることから、ここ数年間でサプライチェーンの攻撃により一般的な企業の攻撃対象領域が大きく変化しました。サイバー犯罪は、お金になり、かつ脆弱であるターゲットを狙い世界規模で展開されているため、ランサムウェアやその他の持続的標的型攻撃(APT)の手口は今後も増え続け、巧妙化していくと考えられます。」

終わりのないマルウェアやランサムウェアの攻撃によって、企業が何百万ドルもの損害を被るだけなく、重要なインフラがサイバー攻撃を受けることにより、サービス面での実害も生じます。サイバー攻撃への懸念が高まっているにもかかわらず、企業は、ビジネス、ネットワーク、データ、従業員を手強いサイバー攻撃に対抗できるものにしていく中で、目まぐるしく変化する脅威への対処に苦慮しているのが現状です。

Cavett, Turner & Wyble社のITディレクターであるスタッフォード・フィールズ氏は、次のように述べています。「サイバー脅威が進化し続けている現状を受けて、当社ではスタッフの研修を大幅に強化することにしました。そのために、サイバーセキュリティへの投資を増やしています。また、たとえ保護が十分であったとしても、エンドユーザーが何かをクリックすることでシステムがすべてダウンしてしまうという状況も恐ろしく感じます。」

SonicWallが独自に行った脅威に関する意識調査では、さらなる発見がありました。

  • エスカレートするサイバー攻撃に関する懸念の高まり:調査対象となった組織の66%でサイバー攻撃に対する懸念が高まっており、全体の91%の顧客が最大の懸念事項としてランサムウェアを挙げているなど、ランサムウェアが大きな悩みの原因となっています。これと、フィッシングとスピアフィッシング(76%)、および暗号化されたマルウェア(66%)が懸案事項として挙げられた上位3項目となりました。
  • 金銭目当てのサイバー脅威をめぐる不安:89%の組織が金銭目当ての脅威に最も不安を感じており、国家支援型の脅威を懸念している組織も43%にのぼりました。
  • 組織によるパッチ適用の遅さ:サイバー攻撃に対する懸念が高まっているにもかかわらず、78%の組織が重要な脆弱性に対するパッチが提供されてから24時間以内にパッチを適用しておらず、時間があるときしか重要なパッチを適用していないという組織も12%ありました。
  • スキルのギャップ:46%の企業がIT部門の人員が不足しており、日々のセキュリティ運用に十分な人員が確保できていると感じている企業はわずか3%に過ぎません。

サイバーセキュリティへの関心を高めるため、SonicWallは、サイバーセキュリティにおける「人」の要素に重点を置き、10月のサイバーセキュリティ啓発月間をサポートしていきます。個人、従業員、消費者が皆一様に、オンライン情報とプライバシーを保護するための基本的な手順を踏む必要があります。一方、ベンダーやサプライヤーは、予防のために職場で強固なサイバーセキュリティのガイドラインを導入することで、責任感を発揮することができます。
https://www.cisa.gov/cybersecurity-awareness-month

Quarterhorse TechnologyのCEOであるケン・フレッチャー氏は、「SonicWallのソリューションスイートを採用することで、セキュリティIT部門は安心感を手に入れることができます。ホームオフィスのセキュリティが現場のデバイスにも拡張されるため、出先で無防備に感じる不安感が軽減されます」と語っています。

2022年のSonicWallの脅威に関する意識調査の全文は、以下よりご覧いただけます。
https://www.sonicwall.com/resources/white-papers/2022-sonicwall-threat-mindset-survey/

SonicWallについて
SonicWallは、Boundless Cybersecurityを提供することにより、誰もがリモート/モバイルで危険にさらされながら仕事をするという超分散化時代のビジネスの現実に対処します。SonicWallはシームレスな防御を提供し、非常に巧妙なサイバー攻撃を阻止します。これによって、無限に存在する脆弱性ポイントすべてを保護し、リモート勤務やモバイル化、クラウド利用を活発に進める人員を守り、ひいてはビジネスのニューノーマルに対応すべくモバイル化を進める組織のセキュリティを確保します。未知の領域を探求し、リアルタイムの可視性を提供しながら経済の大躍進を実現しているSonicWallは、サイバーセキュリティ業務上の課題を解決して世界中の企業や政府、中小企業をサポートします。詳細にご興味をお持ちの方は、https://www.sonicwall.com/ja-jp/をご覧いただくか、Twitter、LinkedIn、Facebook、Instagramで当社をフォローしてください。

Twitter: https://twitter.com/SonicWall
LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/SonicWall
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報道関係者様からのお問い合わせ先
ソニックウォール・ジャパン株式会社 PR担当
Japan_SNWL@SonicWall.com
 

 

 

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ティーピーリンクジャパン/《Deco X90がアップグレード》トライバンドメッシュWi-Fi 6 「Deco X95」12月1日(木)発売

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋/以下TP-Link)は、AI&スマートアンテナ搭載メッシュWi-Fi 6システム「Deco X95」(1&2パック)を、2022年12月1日(木)に日本国内向けに発売します。
「Deco X95」は、ハイエンドクラスのメッシュWi-Fi 6としてご好評いただいている「Deco X90」の後継機種に相当する製品です。速度やCPU等がさらにパワーアップし、ハイエンドの名に相応しいスペックを備えます。
トライバンドに対応し、最大7800Mbps(5GHz:4804Mbps + 5GHz:2402Mbps + 2.4GHz:574Mbps)のWi-Fi速度を提供。ギガビットポート×2に加えて2.5Gbpsポートも搭載し、マルチギガビットの有線接続も可能です。
さらに、AIがネットワークの利用状況を学習しながら、それぞれのご家庭に適したメッシュWi-Fiを構築し、スマートアンテナが広範囲で快適なネットワーク環境の構築をサポートします。よりスマートでパワフルなメッシュWi-Fiで家じゅうをカバーしたい方におすすめの、プレミアムなメッシュWi-Fiシステムです。

「Deco X95(1パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x95/(1-pack)/
「Deco X95(2パック)」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/deco/deco-x95/(2-pack)/
 

【製品情報】
AX7800 トライバンドメッシュWi-Fi 6システム「Deco X95」
1パック(想定販売価格:税込34,980円)
2パック(想定販売価格:税込63,580円)

<製品情報>
・ 各ユニットのWi-Fiスピード*1:4804Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a,HE160) + 2402Mbps (5GHz,11ax/ac/n/a,HE160) + 574Mbps(2.4GHz,11ax/n/g/b)
・ アンテナ:ハイゲインアンテナ×4(内蔵)、スマートアンテナ×2(内蔵)
・ 対応メッシュ規格*2:802.11k/v/r
・ シンボルレート:1024-QAM
・ ハードウェア:1.7GHzクアッドコアCPU
・ インターフェース:2.5Gbpsポート×1、ギガビットポート×2 ※各Decoユニット(WAN/LANを自動判別)
・ 寸法:130×123×210.5 mm
・ 推奨利用環境*1:最大接続台数200台、最大カバー範囲288m2 (1パック)/566m2 (2パック)
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ トライバンドWi-Fi 6:最大合計速度7800Mbpsを実現する最新のWi-Fiテクノロジー
・ AIメッシュ:ネットワーク環境を賢く学習し、各ご家庭に合った理想的なWi-Fiを提供
・ スマートアンテナ:より強力なバックホールでカバー範囲を拡大し、ワイヤレス接続を改善
・ 低遅延:8ストリーム(4×4/HE160:5GHz-1 + 2×2/HE160:5GHz-2 + 2×2:2.4GHz)に対応しラグを軽減
・ シームレスローミング:複数台のDecoユニットが賢く連携し、接続するWi-FiのSSIDを1つに統一
・ 接続先は1つだけ:複数台で連携して単一のSSID(Wi-Fiの名前)を持つ広大なWi-Fiネットワークを構築
・ 2.5Gbpsの有線接続:2.5Gbpsポート×1とギガビットポート×2を搭載
・ 自在に拡張:ユニットを追加するだけでカバー範囲を広げられ、Deco製品ならどれでも併用可能
・ TP-Link HomeShield:ネットワークやIoT機器を守る最先端の機能でお家のネットワークを安全に保護*3
・ かんたん設定:TP-Link専用アプリ“Deco”で手軽に初期設定や管理が可能

*1:200台の端末接続は様々な種類の端末を混在した環境でのテスト結果に基づきます。最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2:クライアント端末が802.11k/v/rに対応している必要があり、端末側での設定が必要な場合もあります。 実際のパフォーマンスはクライアント端末によって左右します。
*3:標準搭載されているHomeShieldは無料の基本プランです。プロプランの利用には料金が発生します。詳細はこちらからご確認いただけます。tp-link.com/homeshield

【「Deco X95」の特徴】
「Deco X90」がグレードアップ!
ハイエンドメッシュWi-Fi 6システム「Deco X90」の後継機種である「Deco X95」は、速度やスCPU等スペック面でパワーアップを実現しています。

最大速度7800Mbpsの“8ストリーム”!
8ストリームを備えトライバンドに対応した「Deco X95」なら、複数のデバイスが同時に繋がっていても安定した高速通信が可能です。3つの帯域それぞれでWi-Fi 6を利用することができ、合計で最大7800Mbpsの速度を実現。5GHz-2(2402Mbps)は各Decoユニット間のバックホール通信専用となっており、残り2つをデバイスの接続に余すことなく活用できるので、家族でWi-Fiを利用する時間が重なった場合でも、クラウドゲームや8K動画のストリーミングを同時に楽しめます。

 

マルチギガの超高速接続
2.5Gbpsポート×1と1Gbpsポート×2を搭載しており、ご契約のインターネット回線速度を最大限に活かすことが可能です。PC・スマートTV・ゲーム機等と繋げば超高速の有線接続も楽しめます。

常に学び続けるAIメッシュ*4
AI搭載のメッシュテクノロジーが、使用状況を自動的に学習・改善し、それぞれのご家庭やネットワーク環境に合った理想的なメッシュWi-Fiを提供します。
AIメッシュの詳細はこちら:https://www.tp-link.com/phppage/preview.php?url=https://www.tp-link.com/en/mesh/ai-driven-mesh/

*4:AIアルゴリズムで適用される全情報はDecoデバイスにローカル保存のみされるため、クラウドにアップロードされることはありません。

スマートアンテナでシームレスに
内蔵されている2本のスマートアンテナが高度なアルゴリズムによって各Decoユニットを自動検出。アンテナの配列を調整して、家じゅうでスムーズな通信ができるようにネットワーク環境の構築をサポートします。

DecoシリーズならWi-Fiがもっと手軽に
専用アプリ“Deco”で初期設定や管理ができ、Alexaに紐付けることで音声コントロールも可能になります。また、全てのDecoシリーズと互換性があるため、自由自在に連携させることができます。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2022年には11年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2022年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

 

 

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ミロク情報サービス/Miroku Webcash Internationalのアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker』がリース社の『smeta(スメタ)クラウド』と連携開始

銀行入金情報の一括取得にて家賃債務保証業務の生産性向上を支援

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:是枝 周樹、以下「MJS」)の子会社であるMiroku Webcash International株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:市川 秀水 以下、「MWI」)が提供するアカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker(アカウント トラッカー)』はこのほど、リース株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:中道 康徳、以下「リース社」)が提供する家賃保証業務に特化したDX支援SaaS『smeta(スメタ)クラウド』に採用され、2022年11月1日からサービス連携を開始しました。

 このたびの『Account Tracker』と『smetaクラウド』の連携は、『Account Tracker』が提供する銀行入金情報の一括取得サービスを『smetaクラウド』に連携させることで、『smetaクラウド』利用企業の家賃債務保証業務の効率化と生産性向上を支援する取り組みです。
 『Account Tracker』と『smetaクラウド』の連携により、『Account Tracker』を通じて『smetaクラウド』利用企業の銀行口座への入金があった情報を「1日に複数回、自動で、一括して」取得し、即時に入金データを『smetaクラウド』に反映します。リアルタイムでの入金確認と消し込み作業が実現することで、『smetaクラウド』利用企業の経理担当者はお客さまから預かる家賃振り込み等の入金情報をミスなく管理でき、業務工数を大幅に軽減し生産性の向上を図ることが可能となります。

 MWIの『Account Tracker』は、異なる金融機関の複数の口座情報を一元管理し、各種ソフトウエアや外部サービス向けにエンジンとして提供する国内有数のアカウントアグリゲーションサービスです。銀行口座やクレジットカード、電子マネーなどの基本的な金融アカウントの情報取得のほか、証券、投資信託、保険といった幅広いカテゴリーに対応し、金融情報のハブとしてさまざまな関連サービスの価値向上を可能にします。MWIはMJSのソフトウエア、サービスに限らず、さまざまなソフトウエアやサービスに『Account Tracker』を提供しております。
 MJSグループは今後も、他社製品・サービスとの連携をより一層強化し、お客さまの経営課題を解決する総合的なソリューションの提供を目指してまいります。

■ アカウントアグリゲーションサービス『Account Tracker』
 製品URL:https://www.369webcash.com/at

■ 『smetaクラウド』についてhttps://rease.co.jp/products/smeta-cloud/
 リース株式会社が提供する『smetaクラウド』は、家賃債務保証に特化した、業務効率化と生産性向上を支えるDX支援クラウドサービスです。審査・契約・入出金管理・滞納督促業務のペーパーレス化や効率化に加え、代理店・顧客・契約情報の一元管理を全てクラウド上で行うことができます。また、『smetaクラウド』は政府機関や金融機関などでも利用されている堅牢な基盤を採用したクラウドサービスであるため、WEBブラウザ経由でどこからでもセキュアに接続・利用可能です。MFA(多要素認証)にも対応しておりますので安心してご利用いただけます。『smetaクラウド』により、家賃債務保証業務全体の一気通貫したDX推進をご支援いたします。

■ Miroku Webcash International株式会社についてhttp://www.369webcash.com/
 「ITとデザインで金融(Finance)を簡単に、便利にします」をミッションに、アカウントアグリゲーションサービスである『Account Tracker(アカウント トラッカー)』を中心としたFinTechサービスを開発・提供しています。

■ リース株式会社についてhttps://rease.co.jp/
 リース株式会社は、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指すCredit Techのスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ『smeta/スメタ』および家賃保証業界向けSaaS『smetaクラウド』『smeta入居審査AI』を開発・運営しています。

■ 株式会社ミロク情報サービス(MJS)についてhttps://www.mjs.co.jp/
 全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・宮城
Tel:03-5361-6309
Fax:03-5360-3430
E-mail:press@mjs.co.jp

【『Account Tracker』に関するお問い合わせ先】
Miroku Webcash International株式会社
武田
Tel:03-6823-4667
Fax:03-6745-4936 
E-mail:at_sales@369webcash.com

 

 

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ハートビーツ/【ハートビーツ】インフラエンジニア勉強会「hbstudy」を2022年11月30日(水)に開催!

ハートビーツエンジニアの共著「クラウドエンジニアの教科書」著者によるパネルディスカッション。クラウドの初学者から中級者向けの勉強会を開催。

株式会社ハートビーツ(東京都新宿区、代表取締役:藤崎正範、以下ハートビーツ)は、2022年11月30日(水)に第89回目となる、当社主催のインフラエンジニア勉強会「hbstudy」を開催します。
今回は、9月にシーアンドアール研究所より出版されたハートビーツエンジニアの共著である「クラウドエンジニアの教科書」の著者によるパネルディスカッションなどをYouTubeLiveで配信いたします。

※イベント詳細はこちら
https://hbstudy.connpass.com/event/263383/

  • hbstudy:イベント概要

■テーマ:「クラウドエンジニアの教科書」著者によるクラウドのお話
■日時 :2022年11月30日(水) 18:30 ~ 20:00
■場所 :YouTubeLiveで配信
■参加方法:connpassからの参加登録をお願いします。
https://hbstudy.connpass.com/event/263383/
※参加登録時のアンケートに当日スピーカーに質問したい事項をご記入いただけます。パネルディスカッションの際に可能な範囲で回答します。
 

  • タイムテーブル・内容

 

※今回のイベントは後日動画公開するため、いただいた質問はアーカイブに残ります。

 

  • こんな方におすすめ

・クラウド未経験の開発者
・クラウド未経験のインフラエンジニア
・クラウドに興味がある方
・AWS,Azure,GCPそれぞれの基礎をしっかり理解したい方
・1つのクラウドには精通しているが、他のクラウドとの違いも理解したいと考えているエンジニア
・いずれ書籍を書きたい!と考えている方
 

  • スピーカーのご紹介

佐野 裕 (さの ゆたか)
富士通株式会社でSE職を経て、LINE株式会社に創業メンバーとして2000年から20年間、主にインフラエンジニアやプロジェクトマネージャーとして従事。2020年から株式会社ハートビーツに勤務。現在技術開発室、人材開発室、および経営戦略室の室長を兼任。インフラエンジニアの教科書シリーズの著者。

伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
2011年より株式会社ハートビーツで学生アルバイトとしてjoin。2015年に正式に入社。障害対応チーム、構築担当チームを経て、現在は技術開発室に所属。社内インフラ基盤の運用/設計から、社内サービスのシステム開発まで幅広く担当している。
 

  • 本件に関するお問合せ先

株式会社ハートビーツ コーポレート部
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-28-11 小杉ビル5F
代表番号 03-3356-1236
お問合せフォーム https://heartbeats.jp/contact/
 

  • 株式会社ハートビーツについて

<業務概要>
株式会社ハートビーツは、MSP(マネージド・サービス・プロバイダ)事業および、システムコンサルティングやセキュリティコンサルティングなどのITコンサルティング事業を手掛け、お客様の安全・快適で豊かなITインフラを支えています。2018年に高い技術力をもってお客様の作りたいWebサービスやWebアプリの開発支援を行う「開発事業」を開始。2022年より脱PPAPを加速させる重要ファイル転送プラットフォーム「Kozutumi」を開発・提供しています。

<会社概要>
・設立:2005年4月15日
・代表取締役:藤崎 正範
・資本金:1800万円
・ハートビーツ公式サイト:https://heartbeats.jp/
・Kozutumi公式サイト:https://kozutumi.com/

 

 

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リックテレコム/【新刊】IEEE標準化技術「クルマ版」の最新を知る!

『車載イーサネット “クルマIT”高度化への基盤技術』刊行のお知らせ

株式会社リックテレコム(本社:東京都文京区、代表取締役社長:土岡正純)は、『車載イーサネット ~“クルマIT”高度化への基盤技術~』を2022年11月上旬から販売開始いたしました。

自動車は、現在ではグローバルな通信ネットワークのノードの1つになりつつあります。そして自動車と「外の世界(インターネット)」とのシームレスな接続は、将来の利用法に魅力的な展望をもたらすことになるでしょう。
本書はその重要なインフラ基盤である「車載イーサネット」を解説した原著『Automotive Ethernet 3rdedition』の完全翻訳版です。

・書名:車載イーサネット ~“クルマIT”高度化への基盤技術~
・著者:Kirsten Matheus/Thomas Königseder
・監訳者:株式会社東陽テクニカ
・判型:B5判
・頁数:424頁
・定価:9,460円(税込)
・ISBN:978-4-86594- 315-3
・刊行:2022年11月
・発行・発売元:株式会社リックテレコム

・リックテレコム書籍サイト
  https://www.ric.co.jp/book/new-publication/detail/2273
・Amazon書籍サイト
  https://www.amazon.co.jp/dp/4865943153
※電子書籍版は、12月上旬から配信開始予定。

 ●対象読者
Tier 1からTier 3に至る多くのメーカー、サプライヤーの技術者をはじめ、市街地の交通システムを設計するビルダーに至るまで、「部門に一冊!」常備すべき技術ドキュメントが満載の一冊です。

 ●本書の構成
第1章 イーサネット小史(自動車メーカーの視点から)    
第2章 車載ネットワーキング小史    
第3章 車載イーサネット小史    
第4章 車載環境    
第5章 車載イーサネット物理層のテクノロジ    
第6章 車載イーサネットと電源    
第7章 車載イーサネットのプロトコル    
第8章 車載システム開発におけるイーサネット    
第9章 今後の展望

●抜粋

 

●著者/監訳者プロフィール
原著者:Kirsten Matheus
BMW 社で車載ネットワーキング戦略を担当し、自動車業界内の標準技術としてイーサネットベースの通信を確立してきた通信エンジニア。2019 年に論文「車載イーサネットネットワーキングの開発に対するビジョン、リーダーシップ、および貢献」が認められ、IEEE-SA Standards Medallion受賞。

原著者:Thomas Königseder
Technica Engineering社のCTO であり、自動車分野の顧客向けに、イーサネットベースのシステムの円滑な導入を支援している。2013年の量産開始に向けて最初の車載イーサネット物理層を有効にし、今日の車載イーサネットへの道を切り拓く。

監訳者:株式会社東陽テクニカ
1953 年設立。最先端の“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、情報通信、自動車、エネルギー、EMC、海洋、ソフトウェア開発、ライフサイエンス、セキュリティなど多岐にわたり技術革新に貢献。
5G通信の普及、クリーンエネルギーや自動運転車の開発など、トレンド分野への最新の技術提供に加え、独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力し、国内外で事業を拡大している。https://www.toyo.co.jp

 

 

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ストリートスマート/「一般社団法人人的資本経営推進協会」代表理事にストリートスマート代表取締役CEO 松林 大輔 が就任

〜外部環境の変化に対応し企業価値を高めるための人的資本経営普及のため、カンファレンスやアワードを開催〜

 一般社団法人人的資本経営推進協会(所在地 : 東京都港区六本木七丁目4番4号、代表理事:野澤 比日樹、佐々木 裕子、松林 大輔 以下、人的資本経営推進協会)は、従業員が持つ知識や能力を「資本」とみなして、持続的な企業価値の向上につなげる新しい経営の在り方=「人的資本経営」を研究・発信するため、10月17日に設立し、株式会社ストリートスマート(本社:東京都港区、代表取締役CEO:松林 大輔、以下 ストリートスマート)が代表理事に就任いたしましたことをご報告いたします。

■ 人的資本経営推進協会について
人的資本経営推進協会は、人的資本経営の推進における現場の課題を取り上げ、解決策を模索していくことで普及を支援いたします。また、行政や企業と連携し、企業の様々な取り組みについての情報収集や情報発信の活動に取り組んでまいります。

■ 背景・目的
2018年、国際標準化機構(ISO)が人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであり、企業・組織における人的資本(Human Capital)の情報開示に特化した初の国際規格 ISO30414 を発表。内部または外部に対するステークホルダーへの人的資本に関する情報公開のガイドラインにて人材マネジメント11領域58項目にわたり、詳細な人的資本の情報を公開する際のルールが制定され、その後、2020年、米証券取引委員会(SEC)が「人的資本の情報開示」を上場企業に義務付けるなど、人的資本経営に関する先進的な取り組みが行われています。
日本では2020年に経済産業省より「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書 」、通称「人材版伊藤レポート」が発表され、持続的な企業価値の向上を目指す方針が示され、人的資本経営の注目度が高まりました。
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に向けた取り組みの一環として「人的資本情報の開示」は2023年度から全ての上場企業に義務付ける方針です。つまり、上場企業および関連会社、上場準備企業の経営者や実務担当者は、2022年8月末、内閣官房より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づく企業価値向上の準備を進めていくこととなります。
しかし、日本国内では人的資本経営の具体的な実践例に乏しく、各社手探りで準備を進めている状況であり、それに対し人的資本経営推進協会では、各企業の先進的な実例の研究および情報発信を行い、より一層の人的資本経営の普及を図るために本団体は設立いたしました。

■ 一般社団法人人的資本経営推進協会 団体概要
団体名称:一般社団法人人的資本経営推進協会
設立日:2022年10月17日
所在地:東京都港区六本木七丁目4番4号 

代表理事:
野澤 比日樹(株式会社ZENKIGEN 代表取締役)
佐々木 裕子(株主会社リクシス代表取締役CEO / 株式会社チェンジウェーブ 代表取締役)
松林 大輔(株式会社ストリートスマート 代表取締役)

理事:
中野 智哉(株式会社 i-plug 代表取締役)
日比谷 尚武(合同会社 kipples 代表)
藤田 亜矢子(JPモルガン証券株式会社 チーフエコノミスト)

顧問:
伊藤 邦雄 氏(一橋大学 CFO教育研究センター長、人的資本経営コンソーシアム 会長)

アドバイザー:
南場 智子 氏(株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長)
小口 日出彦 氏(株式会社パースペクティブメディア 代表取締役)
杉浦 佳浩 氏(代表世話人株式会社 代表取締役)
田中 公康 氏(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員)

■ ストリートスマートについて
当社は、「テクノロジーと『人』をつなげる」をミッションに、 Google Workspace のスペシャリストとして、様々な企業様や教育機関様へ向け、導入支援や運用コンサルティング・研修などを行っております。導入支援社数は2,500社以上、Google から多くの表彰とトレーニングパートナーへの認定実績があります。近年では、Google Workspace 活用を組織全体で促進する動画型eラーニング「Master Program」、学校の先生のための総合プラットフォーム「master study」の新たなサービスをスタート。より多くのみなさまに寄り添い、組織のDXやICT教育推進をサポートを通じて、Society5.0の実現を進めています。

■ 会社概要
社名:株式会社ストリートスマート
所在地:
【大阪オフィス】大阪府大阪市北区堂島1-1-5 関電不動産梅田新道ビル 3階
【東京オフィス】東京都港区六本木7-4-4 六本木アートシェル 4階
【長野オフィス】長野県茅野市ちの 3502-1 ベルビア 2F ワークラボ八ヶ岳
電話番号:06-6282-7952
資本金:6,000万円(資本準備金を含む)
役員:代表取締役 松林 大輔
   専務取締役 森田 竜次
従業員:50名
グループ会社:STREETSMART(Thailand)Co.,Ltd.、株式会社フォレストグローバル
WEBサイト:https://www.street-smart.co.jp/

※ Google Workspace は Google LLC の商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

アイエスエフネット/アイエスエフネットが「企業版ふるさと納税」を活用し沼津市に寄付

株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、以下 アイエスエフネット)は、この度企業版ふるさと納税として、静岡県沼津市に寄付したことをお知らせいたします。

  • 企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方創生の取り組みをさらに加速化させていくため、地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄付を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。
これにより、企業として地域振興やSDGsの達成などの社会貢献が可能となり、地方公共団体と企業間で新たなパートナーシップが生まれ、地方創生の動きがより活発になることが期待されています。

URL:https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/keikaku/machi/kifuboshu.htm
 

  • 沼津市へのふるさと納税について

この度、弊社から合計1,000,000円の寄付を行いました。以下3つの使い道として、沼津市の地域活性化のために活用されています。

1.起業創業支援事業
2.沼津しごと応援事業
3.子どもの居場所づくりコーディネート事業
 

  • 寄付の経緯

アイエスエフネットでは、沼津市に支店を設け、主にITエンジニア人財の派遣事業をおこなっております。グループ会社であるアイエスエフネットジョイの事業所も沼津市にあり、障がいをお持ちの方への就労支援サービスを提供しておりました。

また、弊社代表の渡邉は生まれ故郷である沼津市に何か恩返しがしたいと考えておりました。そしてこの度、企業版ふるさと納税として、沼津市への寄付を行いました。寄付金を上記事業に寄付することで、沼津市の地域活性化に貢献したいと考えております。

今後も企業活動を通して、地域社会・国に貢献できますよう取り組みを続けてまいります。
 

  • 株式会社アイエスエフネットについて

社名:株式会社アイエスエフネット(ISF NET, Inc.)
代表者:代表取締役 渡邉 幸義(アイエスエフネットグループ 代表)
本社所在地:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
資本金:100,000千円
従業員数:2,461名(2022年10月1日時点)、グループ全体:2,613名
売上高:130億円(グループ合算)

企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2022年1月4日時点)「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

 

 

 

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センスウェイ/センスウェイ、総務省後援 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022にて、 IoT安全管理ソリューション「ワーカーコネクト」がIoT部門働き方改革賞を受賞

センスウェイ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長CEO:神保雄三、以下「センスウェイ」)は、IoT作業現場安全管理ソリューション「ワーカーコネクト(Worker Connect)」において、日本国内で優秀なクラウドサービスに対し表彰を行う「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」のIoT部門を受賞しました。
  • 第16回 ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022

ASPIC IoT・AI・クラウドアワードは、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会(略称:ASPIC)が、日本国内で優秀かつ社会に有益なクラウドサービスに対し表彰を行うものです。
ASPIC IoT・AI・クラウドアワードの詳細は、公式サイトをご確認ください。

ASPICクラウドアワード 2022 公式サイト
URL:https://www.aspicjapan.org/event/award/16/index.html
 

  • ワーカーコネクトについて

ワーカーコネクトは、建設現場や製造業などで働く現場作業員の熱中症・転倒を検知するウェアラブルIoTソリューションです。バイタルデータ、位置情報、転倒状況などを腕時計型デバイスでセンシングし、専用アプリケーションによる作業場所や健康状態の可視化と異常時のアラート通知によって、熱中症の予防や転倒事故の検知を行います。

【特徴】
・屋内外の様々な場所で利用可能
工場や建設現場など、Wi-FiやBluetooth搭載のトラッカーでは、データ取得が難しかった場所でも利用できます。デバイスの通信には、長距離が得意で遮蔽物やノイズにも強いIoT専用通信のLoRaWANを採用。小型のLoRaWAN受信機(ゲートウェイ)が遠方のトラッカーのデータも取得し、専用アプリケーションが複数のトラッカーのデータの可視化とアラート通知を行います。

・ワンパッケージで面倒な設定不要
ウェアラブルデバイスとゲートウェイ、LoRaWAN通信、専用アプリケーションがワンパッケージになっています。センサーなどは設定済みの状態でご提供するため、作業現場への導入をスムーズに行うことができます。

ワーカーコネクトの詳細については、下記をご覧ください。

Worker Connect(ワーカーコネクト)
https://www.senseway.net/wc/

  • センスウェイについて

センスウェイは、IoTに最適な通信方式であるLPWA(長距離・低消費電力)のLoRaWANを活用したIoT通信プラットフォームサービスを提供しています。ワーカーコネクトのほか、倉庫や工場などの室内温湿度を自動的に取得し、HACCP対応にも最適な「サーマルコネクト」など、プラットフォームとセンサーやアプリケーションをセットにした様々なソリューションで、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進する取り組みを行っています。
https://www.senseway.net/

■会社概要
社名:センスウェイ株式会社
本社所在地:東京都中央区日本橋人形町3-12-10 BEAKER日本橋人形町412
代表者:代表取締役社長CEO 神保雄三
設立:2017年3月31日
事業内容:IoT通信サービス、各種IoTソリューションの提供

※本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。

■本発表に関するお問い合わせ先
センスウェイ株式会社
広報担当:平田
お問い合わせフォーム:https://www.senseway.net/contact
 

 

 

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カゴヤ・ジャパン/賞金総額100万円「NECスパコン・プログラミングコンテスト」に協賛のお知らせ

カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は、2022年11月29日(火)より開始される「NECスパコン・プログラミングコンテスト」に協賛します。
カゴヤ・ジャパン株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:岡村 武)は、HPCサービスを活用いただくことで社会課題の解決に貢献していきたいとの思いから、2022年11月29日(火)より募集を開始する「NECスパコン・プログラミングコンテスト」に協賛します。

本コンテストはベクトル型プロセッサを搭載する「SX-Aurora TSUBASA」の性能を活かしながら社会課題の解決に貢献できるプログラムを募集し、その内容で審査を行います(「SX-Aurora TSUBASA」の実行環境はコンテスト期間中参加者へ無償提供します)。

一次審査と決勝イベントによる最終審査を経て、優勝者には50万円、準優勝者には30万円、審査員特別賞も設定し賞金総額は100万円となるほか、「カゴヤ・ジャパン特別賞」もご用意しております。

なお、申込開始日の2022年11月29日(火)には本コンテストのキックオフイベントを開催します。スパコン開発者が語るプログラミングのコツやゲストスピーカーの講演など盛りだくさんの内容を予定しています。みなさまのご応募を、心よりお待ちしております。

【コンテスト概要】

名称 NECスパコン・プログラミングコンテスト
テーマ 「SX-Aurora TSUBASA」を活用した社会課題の解決
内容 「SX-Aurora TSUBASA」に搭載しているベクトル型プロセッサの性能を
活かしながら社会課題の解決に貢献できる内容で競い合う
応募資格 企業、団体、個人、学生の方
・18歳以上(高校生除く)
・国内居住者であること
・日本国内の銀行口座を持つ方
スケジュール

・参加者募集期間

 2022年11月29日(火)~2023年1月20日(金)
・プログラミング期間(質問等の受付含む)
 2022年11月30日(水)~2023年2月10日(金)
・一次審査

 2023年2月14日(火)~24日(金)
・決勝ラウンド(イベント開催)、最終審査、表彰

 2023年3月3日(金)

ルール ・「SX-Aurora TSUBASA」を利用すること
・プログラミング言語は、C言語、C++、Fortranを使用すること
・汎用プロセッサと「SX-Aurora TSUBASA」が搭載するベクトル型
プロセッサとの性能比較が含まれること
※「SX-Aurora TSUBASA」の実行環境はコンテスト期間中参加者へ
無償提供
審査基準 11月29日(火)Webサイトにて公開予定
各賞と賞金・副賞 優勝(50万円)、準優勝(30万円)
審査員特別賞(該当者で20万円を分割)
カゴヤ・ジャパン特別賞(注1)
主催・協賛 主催:日本電気株式会社 プラットフォーム販売部門
協賛:カゴヤ・ジャパン株式会社

(注1) カゴヤ・ジャパン特別賞の詳細および副賞についは、11/29(火)にWebサイト

(https://jpn.nec.com/co-creation/contest/contest.html?cid=pr) およびキックオフイベントにて公開予定
※記載されている会社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

【キックオフイベント概要】
■開催日時:2022年11月29日(火)16:00~18:00
■会場:WeWorkオーシャンゲートみなとみらい
■申込期限:2022年11月22日(火)17:00まで
  定員40名(定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。)

▼コンテストおよびキックオフイベントの詳細はこちら
URL:https://jpn.nec.com/co-creation/contest/contest.html?cid=pr

【SX-Aurora TSUBASA】

SX-Aurora TSUBASAは、世界トップクラスのコア性能を有する超高性能・低消費電力のベクトルプロセッサを実装し、高機能性と使いやすさを両立したスーパーコンピューターです。

【会社概要】
会社名:カゴヤ・ジャパン株式会社
本社:〒604-8166 京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1 KDX烏丸ビル 8F
代表者:代表取締役社長COO 岡村 武

設立:1983年9月
事業内容:
京都府京都市中京区に本社を置くクラウドサービス、レンタルサーバー事業等を行うアプリケーションサービスプロバイダ。1926年に茶摘籠販売として創業し、1998年に現在の業態の礎となるISPサービスを開始。レンタルサーバー・クラウド・VPSなどを中心に、中小企業向けのリーゾナブルなものから官公庁向けの高セキュリティに対応したものまで、国内自社データセンターという安定基盤でのサービス展開で長年の実績を誇ります。

■  提供サービス
・レンタルサーバー・メールサーバー「KAGOYA Internet Routing」 https://www.kagoya.jp/rentalserver/
・VPS「KAGOYA CLOUD VPS」  https://www.kagoya.jp/cloud/vps/
・プライベートクラウド「KAGOYA FLEX」  https://www.kagoya.jp/cloud/
・HPCサービス「SX-Aurora TSUBASA クラウド」 https://www.kagoya.jp/cloud/hpc/
・ハウジング・コロケーション「KAGOYA DC+」  https://www.kagoya.jp/dc-plus/

 

 

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Okta Japan/DNPが海外拠点のITインフラ整備の迅速化とガバナンス強化のためOktaを採用

​Okta Japan株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 渡邉 崇)は、大日本印刷株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長: 北島義斉 以下:DNP)が海外拠点で活用するITインフラの環境整備の迅速化と、本社側による海外拠点のガバナンス強化を実現するために必要なアイデンティティ基盤として、Oktaを採用したことを発表します。

海外事業を強化しているDNPでは、今後さらにグローバル化が進展していくことを考慮し、海外拠点でいかに迅速に業務を開始できるか、ITインフラを含めた環境整備の迅速化が課題となっていました。そのため、DNPでは、クラウドサービスを中心に海外拠点で活用するITインフラの標準化に取り組み、新たな海外拠点を設立する場合にもインターネット接続さえできれば迅速に業務ができる環境を整えました。その環境を構築するために必要なアイデンティティ管理基盤としてOktaが採用されました。

海外拠点で活用するアプリケーションについて、DNP本社の情報システム部門でガバナンスを効かせつつ、海外拠点側でも柔軟に運用できるようにするため、Oktaを利用したHub & Spokeモデルが導入されました。これにより、本社側(Hub)が、中央集権型で管理しながら海外拠点側(Spoke)に権限を移譲できるほか、現地で管理しているものを本社側でも把握することができるようになりました。

また、新規ユーザーを登録する際、従来は基本的に手作業で実施していましたが、Oktaを導入することで、あらかじめ用意しておいたCSVファイルからのインポートで、一括で自動登録することができるようになり、運用管理者の作業効率が大きく向上しました。

導入作業は約3ヶ月間で完了し、2022年5月から全拠点での展開を開始しました。

本採用に関する詳細内容は下記の導入事例サイトをご覧ください。

DNPがOkta導入で海外拠点のITインフラ整備の迅速化とガバナンス強化を実現
URL: https://www.okta.com/jp/customers/dnp/

DNPについて
大日本印刷株式会社(DNP)は、出版印刷・商業印刷から、ICカード、セキュリティ関連ビジネス、包装、産業資材、電子部材などのエレクトロニクス分野まで幅広い事業を展開しています。1876年(明治9年)の創業以来培ってきた印刷と情報の強みを融合させた「P&Iイノベーション」で、顧客企業や生活者、社会の課題解決に取り組んでいます。
URL: https://www.dnp.co.jp/
 
Oktaについて
Okta は、独立系アイデンティティ管理のリーディングカンパニーとして、あらゆる人があらゆる場所で、あらゆるデバイスやアプリで、あらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。最も信頼されているブランド企業は、Oktaを信頼して安全なアクセス、認証、自動化を実現しています。OktaのWorkforce Identity CloudsとCustomer Identity Cloudsの中核には柔軟性と中立性があり、ビジネスリーダーや開発者はカスタマイズ可能なソリューションと7,400以上のアプリケーションとの事前統合により、イノベーションに集中し、デジタル変革を加速させることができます。私たちは、アイデンティティがお客様のものである世界を構築しています。詳しくは以下をご覧ください。

 

 

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