通信・インターネット

　CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関である株式会社J.D. パワー ジャパン
（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本浩二、略称：J.D. パワー）は、J.D. パワー 2022年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査℠の結果を発表した。本調査は「サーバー」、「ＰＣ／タブレット」、「コピー機／プリンター」、「業務ソフト」の４つのIT製品部門における、企業向けのテクニカルサポートコールセンターの満足度を測定している。

４部門中３部門で満足度向上、続く満足度上昇トレンド
　本年調査における各部門の総合満足度は「サーバー部門」が668ポイント、「ＰＣ／タブレット部門」が650ポイント、「コピー機／プリンター部門」が693ポイント、「業務ソフト部門」が670ポイントとなった。昨年調査（2021年11月発表）と比較すると、「ＰＣ／タブレット部門」では＋15ポイント、「業務ソフト部門」で＋８ポイント、「サーバー部門」で＋７ポイントと、４部門中３部門で満足度の向上が見られた。
　コロナ前の2019年調査（2019年10月発表）から毎年のスコアを比較すると、コロナ禍が続く中においても多くの部門のコールセンターにおいて、満足度上昇のトレンドが本年も続いていることが確認された（下図参照）。

多くの部門で「つながりやすさ」の評価が向上
　昨年からさらに満足度が向上した３部門（「ＰＣ／タブレット」、「業務ソフト」、「サーバー」）では、いずれにおいても「電話のつながりやすさ」の評価が大きく向上した。また、オペレーターに「すぐにつながった」とする回答も増加が見られている。
　現在、経済活動の再開・正常化に向けた社会的な動きの中、コールセンター業界では深刻な人手不足が問題視されている。そのような中においても、企業活動の生命線ともなる法人向けサポートセンターにおいては、オペレーター不足による待ち時間の増加やそれに伴う満足度低下に陥ることなく、問い合わせ顧客に対する迅速な応対実現に向けた取り組みが進んでいることがうかがえる結果となった。

コールセンターでのリモートサポート対応、満足度向上に寄与
　コールセンターでの応対中にオペレーターが遠隔で画面等の確認・操作を行う「リモートサポート」の利用率を見ると、最も多く利用されているのは「業務ソフト部門」で32％、続いて「サーバー部門」で31％、「ＰＣ／タブレット部門」では23％、「コピー機／プリンター部門」は最も低く16％となっている（下図参照）。

　リモートサポートの利用と総合満足度 の関係をみると、リモートサポートを利用して対応を受けたケースの方が 満足度は高まる傾向が見られており、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」をはじめ多くの評価項目で全体的にスコアが高い。特にこの傾向は「ＰＣ／タブレット部門」や「サーバー部門」において顕著となっている。
　しかしながら、どの製品部門においてもリモートサポートの利用率は約２～３割の水準にとどまっており、利用が広く普及しているとはまだ言い難い状況である。法人向けサポート対応において重要となる迅速な解決対応の実現に向けても、このような問い合わせ対応を双方が効率的に行えるリモートアシスト機能の今後のさらなる拡充・利用促進が期待される。

J.D. パワー 2022年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度No.1を発表
総合満足度ランキングは下記の通り。

＜サーバー部門＞（対象７ブランド）
第１位：富士フイルムビジネスイノベーション（704ポイント）
「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」、「電話のつながりやすさ」、「製品知識※」、
「応対の丁寧さ」、「用件・要望に対する理解力」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」の６ファクターで最高評価。
第２位：大塚商会（699ポイント)
「製品知識※」、「説明のわかりやすさ」の２ファクターで最高評価。
第３位：リコージャパン（696ポイント)
※富士フイルムビジネスイノベーションと大塚商会の「製品知識」ファクターのスコアは同点。

＜ＰＣ／タブレット部門＞（対象７ブランド）
第１位：大塚商会（695ポイント）
「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」、「製品知識」、「応対の丁寧さ」、「用件・
要望に対する理解力」、「説明のわかりやすさ」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」の
６ファクターで最高評価。
第２位：リコージャパン（682ポイント)
「電話のつながりやすさ」ファクターで最高評価。
第３位：DELL（652ポイント)

＜コピー機／プリンター部門＞（対象８ブランド）
第１位：大塚商会（704ポイント）
「電話のつながりやすさ」、「応対の丁寧さ」、「用件・要望に対する理解力」、「説明のわかりやす
さ」、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」の５ファクターで最高評価。
第２位：富士フイルムビジネスイノベーション（700ポイント)
「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」、「製品知識」の２ファクターで最高評価。
第３位：リコージャパン（696ポイント)

＜業務ソフト部門＞（対象9ブランド）
第１位：TKC（685ポイント）
「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」、「電話のつながりやすさ」の２ファクターで
最高評価。
第２位：PCA（683ポイント)
第３位：オービックビジネスコンサルタント（681ポイント)
「応対の丁寧さ」、「説明のわかりやすさ」の２ファクターで最高評価。

《 J.D. パワー 2022年法人向けテクニカルサポートコールセンター満足度調査℠概要 》
年に1回、全国の企業を対象に、「サーバー」、「ＰＣ／タブレット」、「コピー機／プリンター」、
「業務ソフト」の４つの製品分野の法人向けコールセンターにおけるテクニカルサポート（製品購入後の故障
や障害・トラブル、使い方や設定方法）の応対満足度を聴取し明らかにする調査。今年で 7回目の実施となる。

■実施期間：2022年８月上旬～８月下旬
■調査方法：インターネット調査　
■調査対象：直近１年以内にテクニカルサポートの用件でコールセンターを利用した企業（従業員数５名以上）
■調査回答社数：サーバー ：1,924件
ＰＣ／タブレット：2,574件
コピー機／プリンター：4,305件　
業務ソフト：2,643件 　

総合的な顧客満足度に影響を与えるファクターを設定し、各ファクターに関するユーザーの評価を基に1,000　ポイント満点で総合満足度スコアを算出。総合満足度を構成するファクターは、総合満足度に対する影響度が　　大きい順に、「コールセンターでの問題解決や電話対応に要した時間」（21％）、「電話のつながりやすさ」（21％）、「製品知識」（19％）、「応対の丁寧さ」（16％）、「用件・要望に対する理解力」（９％）、
「説明のわかりやすさ」（７％）、「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」（７％）となっている
（カッコ内は影響度）。

＊J.D. パワーが調査結果を公表する全調査は、J.D. パワーが第三者機関として自主企画し実施したものです。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することを禁じます。

J.D. パワーについて：
J.D. パワー（本社：米国ミシガン州トロイ）は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。50年以上にわたり、ビッグデータやAI、アルゴリズムモデリング機能を駆使し、消費者行動を捉え、世界を牽引する企業に、ブランドや製品との顧客の相互作用に関する鋭い業界インテリジェンスを提供するパイオニアです。

 【本サービスの特長】

• アパートやマンション内に新たな通信配線の敷設が不要なため、構造や費用の面でLANケーブルを敷設できずにいた既存建物への導入も可能
• ISP業界が長年課題としてきた宅内の工事調整に伴う人的費用が縮小されることでより導入がしやすく、かつ高速・安定したインターネットを安価なソリューションを提供
• 本サービスの最大の特徴として、居住内での回線速度が最大で1.7Gbps （理論的な最大値）

【サービス提供時期】
本サービスの提供開始は、2023年1月以降を予定しております。
現在、追加の実証実験も計画しておりますので、ご協力いただける管理会社様、不動産オーナー様は、お気軽にお問い合わせください。
アイネットサービスページ：https://ainet.life/
問い合わせ先：https://ai-connect.co.jp/contact/

【商用化サービスイメージ】

 

＜インターネット実測値（DL)＞ 
・ルータ直下    ：300Mbps
・電話回線配下：300Mbps
・プロダクト親機/子機の直接通信：800Mbps

当社は、アパート・マンションにお住まいになる入居者の利便性向上とオーナー様への物件価値向上を最大限に満たすサービスをご提供することで、社会に貢献してまいります。

<Ruijie Networks Japan株式会社について>
Ruijie Networksは業界をリードするICTインフラ及び業界ソリューションプロバイダーです。ネットワーク機器、ネットワークセキュリティ製品、クラウドデスクトップソリューションの研究開発、設計、販売を主な事業としています。2019年に日本法人としてRuijie Networks Japan株式会社を設立し、グループ会社の豊富な製品ラインナップと研究開発力を通じて、業界の顧客の課題とニーズを深く洞察し、お客様に革新的な差別化価値のあるソリューションを提供しています。https://www.ruijie.co.jp/

＜株式会社Ai.Connectについて＞
Ai.Connectは、アパートやマンションなど集合住宅を中心に、高品質で低価格なインターネットサービスと最新のデジタル住宅設備等を提供しています。これにより、集合住宅のIoT時代に向けての環境を整備し、物件の付加価値とサービスの向上を目指します。
HP： https://ai-connect.co.jp/
Twitter： https://twitter.com/apartkeiei?lang=ja
アイネットサービスページ：https://ainet.life/

 

「先進映像協会 ルミエール・ジャパン・アワード2022」特別賞

• なぎさにて

　「なぎさにて」は、日本のクリエイターを起用し地域コンテンツの創出と発信を、新しいテクノロジーで実施するためのプロジェクト「STARCAT VR LAB」の第一弾として制作されたものです。

　今回の受賞会場での体験以外にも、2022年11月17日（木）から12月16日（金）まで、XRに特化した国際映画祭「Beyond the Frame Festival」へ出品をし、同映画祭において期間中、VeeR VRを通じたオンライン配信でも作品をお楽しみいただけます。
Beyond the Frame Festival　ホームページ：https://btffjp.com/

「なぎさにて」概要
◆ストーリー：休日に気分転換に海に遊びにやって来たカップル。訪れたのは人気の少ない穴場の海水浴場。
　　　　　　　海でひとしきり遊んだ後、ビーチテントで酒などを飲んでいると、日々の労働の疲れもあってか、
　　　　　　　昼寝をしてしまう。ふと彼女が目を覚ますと、空には暗雲が立ち込めていて、少し離れた
　　　　　　　波打ち際に大きな物体が横たわっている。不可解に思って彼氏を起こし、物体を指差す。
　　　　　　　彼氏が起きて、その物体を見に行くと打ち上がった鯨の死骸だった。不穏な雰囲気が漂う中、
　　　　　　　鯨の周りには地元民や海水浴客が見物に集まり始め、カップルがバカンスを楽しんでいた
　　　　　　　海水浴場が徐々に様変わりしていく・・・。
◆出演者：田中康寛　織田美織
◆スタッフ：Directed by 井上博貴　CINEMATOGRAPHER　谷口とものり
　　　　　　MUSIC ｂｙ　中西ゆういちろう
◆用いた技術等：３６０VR°（ステレオ）　３DoF　360立体音響
◆予告映像：https://www.youtube.com/watch?v=yJTglhBZ4WM&list=PL1t58gcnW-5oHfsBFWDnXFvuRvZxk4g5v&index=20
 

• STARCAT VR LAB

　STARCAT VR LABは、ケーブルテレビ事業者であるスターキャットが新たに取り組む、地域コンテンツの創出と発信を、新しいテクノロジーで実施するためのプロジェクトです。VR映画クリエイターの育成・活躍の場を提供すると同時に、世界各国の映画祭に出品し、高く評価される作品づくりを目指しています。また、地域の企業・行政・団体と協力しながら、観光・文化・教育をテーマに国内外への発信も行っています。

STARCAT VR LAB

これまで制作したコンテンツ
・VR映画「なぎさにて」
・KENTO MORI MV ～ANCIENT LOVE～

（左）VR映画「なぎさにて」（右）KENTO MORI MV ～ANCIENT LOVE～

　今後スターキャットは、VRコンテンツ制作のみでなく、VRソリューションビジネスにも着手し、VR技術を用いた地域や企業の課題解決と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
■社名：スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
■URL：https://www.starcat.co.jp/
■本社所在地：愛知県名古屋市中川区高畑4-133
■代表取締役社長：松下 寿昭
■資本金：26億8,500万円
■サービス提供エリア：名古屋市(守山区・緑区をのぞく)、北名古屋市、岩倉市、江南市、清須市の一部(西枇杷島町・春日)、豊山町
■主な業務内容：通信事業／放送事業／映画事業
■事業内容：
1990年10月から名古屋市中区にて放送サービスを開始し、その後、通信サービス、映画興行も展開してまいりました。特に通信サービスでは、光ファイバーによる超高速インターネットをはじめ、光同軸ハイブリットネットワークを利用したものなど、多彩なサービスを展開しています。「RBB SPEED AWARD」においては、固定回線の部CATV部門(東海)およびWi-Fi速度の部(スマートフォンによるWi-Fi接続)CATV部門(東海)の2部門で、3年連続最優秀賞を受賞しました。

BIZTELは、規模の大小を問わない2,000社以上が利用するクラウド型のコールセンターシステムサービスです。2006 年の提供開始以来、メーカー・小売・金融・製薬・IT・インフラ・サービス業などの幅広い業界において、顧客対応の効率化や在宅勤務などを支援してきました。また、2020年からは、コールセンタースタッフの育成・研修にかかる負担軽減、応対スキルの平準化を実現するeラーニングサービス「BIZTEL shouin」の提供も行っています。

この度 BIZTELでは、ユーザ企業をはじめ、コールセンター運営を行う企業の業務改善をサポートする新たな取り組みとして、センター運営の改善手法やマネジメントについてさまざまな切り口から学習できるオンラインスクールをスタートします。

各講座にコールセンター業界で活躍する講師を招き、経験・実績に裏付けされた、現場で役立つノウハウについて解説します。また、BIZTELがサービス開始以来16年間で蓄積した、コールセンター運営の効率化・業績向上を実現させる効果的なITの活用法も併せて紹介する予定です。

さらに、受講者にBIZTEL shouin（eラーニング）のシステムを一部開放し、復習用の動画・資料の閲覧や、講義内容に関するクイズに回答するためのプラットフォームとして提供します。

第1回の講義は2022年11月24日（木）に開催し、以降については詳細が決まり次第、BIZTELのWebサイト等でお知らせします。

■第1回の開催概要

 

 

■プログラム

■申し込み方法
以下のページよりお申し込みください。
https://biztel.jp/college/lp01/

BIZTELは今後も、コミュニケーション業務という社会や企業活動において重要な役割を担っているコールセンター従事者に向けて、使いやすいシステムの提供や現場で役に立つ情報の発信を行ってまいります。

BIZTEL（ビズテル）について
BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして企業向け電話システムやコールセンターシステムを幅広く展開しています。現在、2,000社超の導入企業数、41,000席超の稼働席数を達成しており、デロイト トーマツ ミック経済研究所より発行された『マーテック市場の現状と展望2022年度版 クラウド型CRM市場編（第6版）』においては、クラウド型コールセンターシステム6年連続シェア第1位のサービスとしてリストアップされました。また、富士キメラ総研より発刊された『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』においても、SaaSのCTI(電話とコンピューターの統合システム)の国内シェア第1位を達成しています（2021年度実績、金額ベース）。
サービスの詳細は、https://biztel.jp/ をご覧ください。

株式会社リンクについて
株式会社リンクは、業界最大級の稼動台数を持つ専用ホスティング「at+link」、クラウド型ホスティング「リンク・ベアメタルクラウド」を軸として、6年連続シェア第1位のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL」、セキュリティプラットフォームサービス「PCI DSS Ready Cloud」など、さまざまなサブスクリプション型サービスを提供しています。農系事業にも取り組んでおり、2011年10 月からは岩手県岩泉町にある自然放牧酪農場「なかほら牧場」を運営しています。
事業の詳細は、https://www.link.co.jp/ をご覧ください。

★リンクが運営するメディアサイト
「最適なサービスで一歩先行く組織へ」ビジネスに伴走する課題解決メディア『 LINK Watch! 』
https://watch.link.co.jp/

 

Satera LBP362i（オプション装着時）

Satera LBP674C

Satera MF755Cdw

Satera MF269dw II

新製品は、多段給紙や高速印刷を実現し、オフィスの帳票などの大量・高速出力業務に対応する“LBP362i”、高速印刷で受付や窓口業務を効率化する“LBP674C”、“MF755Cdw”、在宅勤務に適した“MF269dw II”など計11機種のラインアップで、幅広い入出力業務のニーズに応えます。また、クラウドサービスとの連携を拡大するとともに、デバイス本体内のデータ改ざん検知などのセキュリティ機能も強化しています。オフィスだけでなく、リモートやサテライトの仕事現場、自宅など、使用されるシーンを問わず高い生産性、利便性、セキュリティ環境を実現し、多様な働き方を支援します。

■ 高速印刷と小型化・大容量給紙で大量出力業務の使い勝手を向上する“LBP362i”
A4モノクロレーザープリンター“LBP362i”は、A4片面で毎分71枚、A5片面では毎分115枚の高速印刷に加え、オプションの給紙カセット（※1）の装着で最大4,660枚の給紙容量を実現しました。製造業・物流倉庫における納品書や、医療機関における診療明細書など、大量印刷が必要なさまざまな業務において、用紙交換・補充の手間を軽減します。従来機種（※2）と比べて本体の体積を23％小型化しており、設置場所の自由度も高めました。

■ 高速印刷で受付や窓口業務を効率化する“LBP674C”・“MF755Cdw”
A4カラーレーザープリンター“LBP674C”は、A4片面で毎分33枚、A5片面では毎分60枚の高速印刷を実現し、流通・小売業におけるプライスカード、調剤薬局における薬袋などの印刷時間を短縮します。A4カラーレーザー複合機“MF755Cdw”は高速両面同時読み取りに対応したADF（自動原稿送り装置）を搭載しています。領収書や処方箋といった小サイズ原稿にも対応し、受付などで使用する紙文書の電子化を効率化します。また、本体パネルをワンタッチするだけで定型業務を実行できる「アプリケーションライブラリ」を採用しています。スキャンした文書のクラウドへの保存や、クラウド上のデータの印刷も素早く行うことが可能です。

■ コンパクト設計でクリニックなどの窓口や在宅勤務に適した“MF269dw II”
A4モノクロレーザー複合機“MF269dw II”は、横幅を抑えたコンパクト設計であるとともに、本体前面から消耗品交換が可能なフロントオペレーションに対応し、クリニックなどの窓口やシェアオフィス、在宅勤務に適しています。

製品名	希望小売価格	発売日
LBP362i／LBP361i（A4モノクロレーザープリンター）	オープン価格	2022年12月8日
LBP674C／LBP672C／LBP671C（A4カラーレーザープリンター） MF755Cdw／MF753Cdw／MF751Cdw（A4カラーレーザー複合機）	オープン価格	2022年11月24日
MF269dw II／MF266dn II／MF265dw II（A4モノクロレーザー複合機）	オープン価格	2022年12月8日

 

※1. 「ペーパーフィーダー・PF-J1」および「ペーパーデッキユニット・PD-H1」（ともに別売り）
※2. 「Satera LBP352i」（2016年4月発売）
 

• LBP362i_印刷速度紹介

https://youtu.be/ZndtboFp6AU

バスケットボール、サッカーをはじめとする多くのスポーツ競技において、選手等の位置情報を可視化する取り組みは世界中で積極的に行われています。しかし、電波環境や装着する位置測位デバイスのサイズや重さ、さらに測位対象の移動スピードなど多くの制約があり、特に屋外の高速移動体の高精度な位置情報の取得は多くの技術的な課題があります。

そこで当社は、創業より70余年の間コア技術として培ってきた空間情報技術を用いて、トラック競技における位置測位精度を向上するプログラムを独自開発し、このたびの位置測位システムを構築しました。2021年度からNTTBPおよび高知県競馬組合とともに、700を超えるレースで位置測位システムの改良と実証を重ね、2022年8月より競馬場向けソリューション「高精度測位サービス」として位置情報が活用されたライブ中継映像の配信が開始されています。

【高知競馬場に設置されたQuuppaシステム】

【位置情報が活用されたライブ中継映像画面】

中継映像には競走馬の区間タイム計測などの情報が付加

国際航業は、人やモノの位置を高精度リアルタイムに測位するための技術を用いて、製造業や建設業、スポーツテックなど様々な業種における生産性向上や業務効率改善、新たなサービスの提案など、お客様のニーズに合わせて課題分析からシステム提案、設計、導入、運用まで、今後もワンストップでサービスを提供してまいります。

​▼屋内外位置測位ソリューション
https://biz.kkc.co.jp/software/lbs/quuppa/

※1　 当社は、Bluetooth®無線技術ベースで高精度リアルタイム位置測位を実現する「Quuppa Intelligent Locating SystemTM」の代理店（VAR：付加価値再販売契約）として、開発元のQuuppa Oy（本社：フィンランド、CEO：Sammy Loitto）から、国内唯一の「Premium Partner（プレミアムパートナー）」に認定されています。

【参考情報】
▼エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社のプレスリリース
高知競馬場における無線技術を活用した「高精度測位サービス」の商用提供について
https://www.ntt-bp.net/articles/2022/08/post-57.html

▼高知県競馬組合のプレスリリース
レース放送中の区間タイム等の表示について
http://www.keiba.or.jp/?p=70507

日本電気株式会社(以下 NEC)は、5G(第5世代移動通信システム)対応モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi 5G A201NE」を開発し、ソフトバンク株式会社(以下 ソフトバンク)が2023年1月上旬以降に発売する法人向け新商品として提供します。ソフトバンクからNECのモバイルWi-Fiルーターが発売されるのは、今回が初めてです。

リモートワークなど自由な働き方が主流になっており、場所を問わず高速大容量通信のニーズが高まっています。新商品は、5G(Sub6)に対応し、動画などの大容量データのスムーズな送受信が可能です。また大容量バッテリーの搭載と軽量化を両立し、最新規格Wi-Fi６（IEEE８０２.11ax）にも準拠しています。

 ＜主な特長＞
●5Gの高速大容量通信に対応し、ビジネスにおける快適なインターネット環境を実現
5Gに対応した高速大容量通信により、データのスムーズな送受信をはじめ、快適なリモート業務や低遅延のテレビ会議などを実現します。

●大容量バッテリーを搭載し、出張や長時間の外出時も安心
4,000mAhの大容量バッテリーの搭載により約8時間※1の連続通信が可能。出張や長時間の外出時も安心して使用できます。また、大容量バッテリーを搭載しながら約167gと軽量で、手軽に持ち運ぶことができます。

●Wi-Fi 6への対応の他、使いやすさを重視した便利機能を搭載
Wi-Fi 6に対応し、ノートパソコンやスマートフォン（スマホ）、タブレットなど複数機器を同時に接続しても遅延が少なく、快適に使用することができます。また、オプション品のクレードル※2 はEthernetポートを搭載しており、有線でLAN接続を行うことも可能です。その他、ディスプレイに表示されるQRコードをスマホで読み込むだけで接続できる機能や、休止状態から約5秒で起動する機能を搭載しています。

＜製品の仕様＞

サイズ	約128mm×約 65mm×約14.5ｍｍ
重さ	約 167g
ディスプレイサイズ	2.4インチ
インターフェース	USB3.0(USB Type-C端子)、　LANポート[クレードル利用時※2]
無線LAN	IEEE 802.11 (a、b、g、n、ac、ax)、2.4GHz／5GHz
Wi-Fi 6	対応
バッテリー容量	4,000mAh（内蔵式）
連続通信時間※3	5G（Sub6）　約8時間 4G　LTE（FDD-LTE）約9時間 4G（AXGP）　約9時間3G　約7.5時間
通信方式	5G/4G LTE(FDD-LTE)/4G(AXGP)/3G

 

※1　5G（Sub6）による通信時およびキャリアアグリゲーション非適用時の場合です。使用時間はネットワーク側の規格、使用環境や電波状況、ご契約のSIMのサービス内容により変動します。
※2　クレードルは別売りです。
※3　キャリアアグリゲーション非適用時の場合です。使用時間はネットワーク側の規格、使用環境や電波状況、ご契約のSIMのサービス内容により変動します。
● Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
● QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
● Pocket WiFiの名称およびロゴは、ソフトバンク株式会社の登録商標です。
● SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
● その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

本件に関するお問い合わせ先
NEC　ネットワークサービス企画統括部
E-Mail：contact@nwsbu.jp.nec.com

 

 

 

 

ソニーマーケティング株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：粂川滋)は、法人向けブラビアと文教向けのデジタルソリューションを連携した新たな取り組みとして、教室の大型提示装置と先生や生徒の端末を「キャスト機能」で繋ぐことによりこれまでよりもスムーズなコミュニケーションが可能になる授業方法、学校の行事予定や時間割などをカレンダーアプリに集約し共有できる「がっこう連絡帳カレンダー」、校内LANを使ったライブ配信「みえる校内放送」の3つの提案を新たに開始します。
昨今の学校を取り巻く環境の変化に伴い、ICT機器の導入と活用によってより良い学習の場を作り、児童・生徒と教師や保護者との円滑なコミュニケーションと情報共有を実現するニーズが高まっています。児童や生徒の一人ひとりにより細やかなコミュニケーションが可能な授業の実施、校務の効率化や工数削減による教師の働き方の改革、校庭や体育館に児童や生徒が集まらなくても校内配信を活用して行うイベントなど現代にあった教育活動を法人向けブラビアとソリューションを組み合わせて提案することでサポートします。

 

■ブラビアのキャスト機能
教室の大型提示装置を使った新たな授業方法としてキャスト機能の活用が始まっています。教師、児童や生徒が使用するタブレットなどの端末とから教室の大型提示装置へキャストすることで画面の共有が手軽にできることに加え、無線での接続により教師は手元の端末を操作しながら机間指導することが可能になります。
ソニーの法人向けブラビアはChromecast built-inかつApple AirPlay2に対応していますので、アクセサリなどを追加で使用することなく、単体での利用ができます。さらに4K解像度のブラビアなら、文字や地図などの細かな部分の視認性を確保できます。視野角が広く見やすいため、教室の左右、後方など、どの席の児童や生徒も積極的に授業に参加が可能。また、ブラビアは輝度が高いため、明るい教室でも映り込みが少ないことも大きなメリットです。

ブラビアのキャスト機能の特長

ICT導入・活用事例　京都市教育委員会・京都市立八条中学校
URL：https://www.sony.jp/bravia-biz/jirei/kyotoshi_kyouikuiinkai/

ブラビアのキャスト機能の詳細：https://www.sony.jp/bravia-biz/academy/online-lessons/index.html
※ブラビアのキャスト機能は対応開始済みです

■がっこう連絡帳カレンダー
株式会社ジョルテの「がっこう連絡帳カレンダー」は学校行事や時間割、給食の献立や連絡事項の情報をカレンダーアプリに集約し、教室の大型提示装置やパソコン、保護者のスマートフォンで表示し共有できるサービスです。大型提示装置を使った表示ではAndroid TVを搭載したソニーの法人向けブラビアが本サービスに対応しており、ブラビアと連携することで細かな文字や図表も高精細に映し出すことができます。
これまで先生が自作していた連絡用のプリントなども「がっこう連絡帳カレンダー」を活用しデジタル化することで情報の修正や追加の作業を手軽にリアルタイムで行えるようになり先生の作業が効率的になります。また、教室の大型提示装置や保護者の端末に表示できるようになることで生徒や保護者との情報共有も抜けもれなく行うことができるようになります。

教室のブラビア、パソコンやタブレットでの情報の見え方

提供開始日：2022年12月9日(金)
がっこう連絡帳カレンダーの詳細：https://www.sony.jp/bravia-biz/academy/online-lessons/index.html

■みえる校内放送
感染症対策として密を避け、夏場の熱中症対策の観点から朝礼やイベントを児童や生徒を校内の一か所に集めて行うこれまでの集合型の実施から、教室の大型提示装置を活用した校内配信で行う方法への注目が集まっています。
株式会社アイ・オー・データ機器の配信機材(GV-LSBOX/B)と、配信視聴専用アプリ「らくらくライブ」を入れたソニーの法人向けブラビアを校内の同一ネットワークに接続することで、1か所に生徒を集めた集会が困難な状況でも行事を行えます。例えば校長室や職員室、放送室などから各教室の大型提示装置に朝礼をライブ配信で放送し、児童や生徒は各自の教室から視聴することができるようになります。利用時は、配信開始と同時に大型提示装置を起動、配信終了後の自動停止、音量を制御することができます。配信先を細かく指定できるので、たとえば低学年だけの集会や行事など、配信先を限定することもできます。

「みえる校内放送」のイメージ

提供開始日：2022年12月9日(金)
みえる校内放送の詳細：https://www.sony.jp/bravia-biz/academy/online-lessons/index.html

◆お客様からのお問い合わせ先
法人のお客様向け購入相談デスク
電話番号 0120-30-1260
受付時間 月～金 10:00～18:00／土・日・祝日休み
※携帯電話・一部のIP電話などでご利用になれない場合がございます

◆業務用ディスプレイ・テレビ[法人向け] ブラビア 教育／学校用大型提示装置
URL：https://www.sony.jp/bravia-biz/academy/

※「ソニー」および「Sony」、並びにこのプレスリリース上で使用される商品名、サービス名およびロゴマークは、ソニーグループ株式会社またはグループ各社の商標または登録商標です。その他の商品名、サービス名、会社名またはロゴマークは、各社の商標、登録商標もしくは商号です

 

次世代データ管理ソリューションのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、本日、CohesityのデータセキュリティとマネージメントサミットのReConnectにおいて、サイバーセキュリティの「who’s who」と提携し、顧客がサイバー攻撃との戦いに勝利するための方法をより多く提供することを発表しました。

データセキュリティアライアンスは、業界をリードするサイバーセキュリティおよびサービス企業のクラス最高のソリューションと、Cohesityの優れたデータセキュリティと管理の専門知識を組み合わせたものです。本エコシステムのパートナーには、BigID、Cisco、CrowdStrike、CyberArk、Okta、Palo Alto Networks、Securonix、Splunk、Tenable、そして新たにMandiantとセキュリティアドバイザリー関係が含まれます。

セキュリティの複雑性は、1つのベンダーだけで解決できるものではありません。Cohesityが委託した調査によると、2022年上半期に約半数の組織（47％）がランサムウェアの攻撃を受けました。

企業が攻撃の被害を受けた場合、企業はできるだけ早く攻撃を検知して阻止し、身代金の支払いを回避し、必要であれば中核となる業務をできるだけ早く回復させたいと考えます。これらの目標を達成するためには、セキュリティとデータ管理のソリューションとサービスの密接な連携と統合が必要となります。

この新しいデータセキュリティアライアンスは、最も大胆なソリューションとセキュリティにおける最も優秀な知能を結集し、データ保護とレジリエンスをエンドツーエンドのセキュリティ戦略に統合する包括的なアプローチを顧客に提供するものです。この戦略は、攻撃の予防から、早期検知、保護、そしてサイバー攻撃発生時に重要となる迅速な復旧を含みます。

CohesityのCEO兼社長であるSanjay Poonenは次のように述べています。
「昨今のとどまることなく巧妙化するサイバー脅威には、全員参加型のアプローチが必要です。サイバーセキュリティの課題を解決するのは1つのベンダーの責任ではなく、攻撃者と戦うには複数の協力が必要なのです。このような理由から、私たちはまず、数百億ドルの時価総額を持ち、世界中で何千ものお客様にサービスを提供している、複数のベストオブブリードのセキュリティパートナーとの連携を開始しました」

Sanjay Poonenは次のように付け加えます。
「データセキュリティとデータ管理のリーダーとして、私たちはこれらの業界大手企業と提携し、彼らが弊社プラットフォームであるCohesity Data Platformを活用し、お客様がデータセキュリティとレジリエンスをセキュリティ戦略全体に容易に統合できるよう支援しています。この提携は、企業がサイバー攻撃の脅威からよりよく身を守るのに役立つだけでなく、CIOとCISOが協力し、この業界でかつてない方法でサイバー犯罪と戦うことを可能にします」

CrowdStrikeのグローバル・ビジネス・ディベロップメント兼チャネル&アライアンス担当バイスプレジデントであるMichael Rogersは次のように述べています。
「私たちCrowdStrikeは、摩擦のないデータセキュリティが、お客様のビジネス価値を高めるために重要であると考えています。エンドポイント、ワークロード、ユーザーを抱える組織が支障なく業務を継続できるよう、また、ランサムウェアによるデータ流出などの侵害や内部脅威からデータを継続的に保護するよう継続的に取り組んでいます。このアライアンスに参加し、Cohesityと協力して、進化する巧妙な敵に直面している組織のサイバーレジリエンスを強化できることを嬉しく思います」

Tenableのテクニカルアライアンス担当副社長であるRay Komarは次のように述べています。
「サイバー攻撃を受けた組織にとって、バックアップ環境はセキュリティリスクのないものでなければありません。緊急事態において組織が最も回避したいことは、新たなリスクの発生です。Tenableのエクスポージャ管理機能とCohesityのデータセキュリティと管理プラットフォームは、バックアップ環境を含む現代の攻撃対象領域を完全に可視化することで、顧客が全体的なリスクを軽減し、回復力を向上させることを可能にします」

Palo Alto Networksのテクニカルパートナーシップ担当バイスプレジデントであるPamela Cyr は次のように述べています。
「Cohesity + Cortex XSOARの価値は高く、データとコマンドの双方向の流れにより、ランサムウェアを迅速に検出し、対応することができます。Cohesityが感染を確認し、Cortex XSOAR自動化プラットフォームがエンリッチメントを管理し、ビジネスクリティカルなデータの安全な復元を開始します。私たちは、この成長するエコシステムの一員であることを嬉しく思います」

パートナーは、Cohesity Data Platformを様々な方法で活用し、共同利用者のセキュリティ体制の強化を支援することが可能になります。例えば、Cohesityを利用することで、パートナーはCohesityのAIベースの異常検知を活用して、攻撃が行われている可能性を早期に検知し、対応と修復を加速させることができます。CohesityのAPIファーストのアプローチは、セキュリティパートナーが驚くほど簡単にアライアンスに参加することを可能にし、自社のソリューションをCohesityのデータセキュリティと管理プラットフォームと統合することを可能にします。 パートナー企業に関する詳細は、以下をご覧ください。

●      BigID：すべての機密・重要データの可視化と管理を実現。データセキュリティ、プライバシー、コンプライアンス、ガバナンスのためのデータファーストのアプローチを行うことでクラウドとオンプレミスにおけるデータリスクを理解し、最小化できるよう支援。

●      Cisco：SecureXはXDR機能を備えたクラウドネイティブソリューションで、Cisco Secureポートフォリオとセキュリティインフラ全体を統合し、検知、対応、復旧を迅速化。ランサムウェアの攻撃が発生した際、顧客はCohesityのワークフローを起動し、データとワークロードの復旧が可能。

●      CrowdStrike：エンドポイント、クラウドワークロード、アイデンティティ、データといった企業リスクの最も重要な領域を保護し、今日の敵の先手を打ち、侵害を阻止。

●      CyberArk：CyberArk Identity Security Platform は、単一の包括的なプラットフォームから、最も幅広いデバイスと環境にわたって、人間または機械のあらゆるアイデンティティを比類ないレベルで保護。

●      Mandiant：業界をリードする脅威のインテリジェンスと専門知識により、組織がより効果的なプログラムを開発し、サイバー対策に自信を持てるようなダイナミックなソリューションを提供。

●      Okta：ワークフォースアイデンティティとカスタマーアイデンティティのためのプラットフォームとサービスを提供する独立系アイデンティティプロバイダーのリーディングカンパニー。

●      Palo Alto Networks：Cortex XSOARは、企業がサイバー攻撃やランサムウェア攻撃をより迅速に管理できるよう、自動化と柔軟性を提供。

●      Securonix：昨今の複雑なハイブリッド環境における高度な脅威を防御するためのソリューションを提供。Securonix Next-Gen SIEMは、最先端の分析を搭載し、スケーラブルで柔軟なクラウドネイティブアーキテクチャ上に構築。

●      Splunk：拡張可能なデータプラットフォームを提供し、統合セキュリティ、フルスタックオブザーバビリティ (可観測性)、カスタムアプリケーションを提供。

●      Tenable：攻撃対象領域全体を可視化することで、サイバーリスクを理解し、低減することを支援。Tenable.ioは、CohesityのCyberScanを強化し、データバックアップ環境を容易に評価。バックアップ環境が、機密性の高い本番環境のプロキシとして使用でき、復旧状況が本番環境に脆弱な状態をもたらさないことを確認可能。

MandiantのCEOであるKevin Mandiaは次のように述べています。
「サイバー犯罪者は、組織のオプションを無効化し、身代金要求のためのレバレッジを高めるために、しばしばバックアップを攻撃し、その活動を活発化さえています。サイバー脅威がますます増加する現在、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、管理の会社が手を携えて協力し、犯罪者を寄せ付けないようにすることが重要です。このセキュリティアライアンスの一員になれることを嬉しく思います」

Evaluator Groupのシニア・ストラテジストアナリストであるRandy Kernsは次のように述べています。
「データセキュリティアライアンスは、お客様をサイバー攻撃から守り、復旧するためのより良い装備を確保するための重要なステップとなります。Cohesityのプラットフォームと主要なセキュリティプロバイダをAPIファーストの戦略で統合するアプローチは、お客様の保護を強化するために絶対に最適なアプローチです。ランサムウェアの脅威が絶えない中、サイバーセキュリティ、データセキュリティ、マネジメントの各ベンダーが協力し、攻撃された際のデータの特定、防止、保護、復旧のためのソリューションを顧客に提供することが不可欠となっています」

Cohesity Japanの代表取締役社長の伊藤俊明は、次のように述べています。
「今日、私たちが住むデジタルの世界は、組織や市民にとって大きな破壊力を持つサイバー攻撃やデータ漏洩による定義がますます進んでいます。本日、Cohesityは、データセキュリティアライアンスを正式化することを発表しました。これは、組織がサイバーレジリエンスを高めるため、あるいは維持するために、私たちが協力し、技術レベルで統合し、連携するセキュリティアライアンスパートナーの包括的エコシステムとなります。これは、これまで以上に多くのデータを保護し管理しなければならない日本の組織にとって特に重要なことで、 IPAでは、「ランサムウェアによる被害」と「標的型攻撃による機密情報の窃取」を日本の組織にとっての2大サイバーセキュリティ脅威と位置づけています」

詳細はこちら
・Cohesityが管理する新しいセキュリティSaaSソリューション「Cohesity Datahawk」の詳細については、こちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/press/cohesity-announces-datahawk-providing-protection-detection-and-recovery-against-cyberattacks-all-from-a-single-saas-security-offering/

・マイクロソフト セキュリティ サービス担当 EVP の Kelly Bissell が Cohesity セキュリティ アドバイザリー カウンシルに任命されたことについては、こちらをご覧ください。https://www.google.com/url?q=https://www.cohesity.com/press/cohesity-expands-its-security-advisory-council-with-addition-of-kelly-bissell-current-microsoft-and-former-accenture-security-executive/&sa=D&source=docs&ust=1668009518200068&usg=AOvVaw3M19ORXYTJ_TLe5KUmISZA

・Cohesityの新しいリージョナルCISOについては、こちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/blogs/introducing-the-cohesity-field-cisos-and-field-cto/

「ＩＲ優良企業賞」は、IR の趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰することを目的としており、今年で27 回目を迎えます。

※ＩＲ優良企業賞の詳細はこちら
https://www.jira.or.jp/

■受賞理由について
・継続的に IR に取り組み、わかりやすく説明しようと努めている。
・近年は事業戦略が明解に伝わるようになり、資本市場からの評価も高まっている。
・経営トップ、IR 部門ともに真摯に IR に臨み、それが活動の安定感につながっている。
・情報開示は適切であり、バイアスがなく信頼できるという評価を得ている。
・主要事業の特徴や扱う商品の説明にも改善がみられる。
・利益成長につながると位置づけた有望事業の施設見学会などのイベント開催にも積極的である。
などの点を評価いただき、「ＩＲ優良企業奨励賞」を受賞するにいたりました。

今後も株主・投資家の皆様から信頼されるよう真摯にIR活動に取り組んでまいります。また、当社ミッションである「DRIVING DIGITAL TRANSFORMATION　デジタルトランスフォーメーションを実現する製品およびサービスを提供し高効率スマート社会の持続的発展に貢献する」ことにより、一層の企業価値の向上に努めてまいります。

※当社IR情報（投資家の皆さまへ）
https://www.teldevice.co.jp/ir/

【東京エレクトロン デバイス株式会社について】
東京エレクトロンデバイスは、半導体製品やITソリューション等を提供する「商社ビジネス」と、お客様の設計受託や自社ブランド商品の開発を行う「メーカー機能」を有する技術商社です。
URL：https://www.teldevice.co.jp/