通信・インターネット

京セラコミュニケーションシステム/製品輸送時の位置情報や開封状況が検知できるカード型デバイス「SeeGALEカード」を提供開始

SeeGALEカード

Sigfoxを活用し、在庫管理や輸送管理などの物流DXを支援

京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都市伏見区 代表取締役社長 黒瀬 善仁、以下KCCS)は、IoTネットワーク「Sigfox」(※1)を活用した開封検知ソリューション「SeeGALE(シーゲル)」の新たなラインナップとして、製品輸送時の位置情報や開封状況が検知でき、繰り返し使用できるカード型デバイス「SeeGALEカード」を2023年10月19日から提供開始します。

SeeGALEカードSeeGALEカード

通い箱に取り付けた際の使用イメージ通い箱に取り付けた際の使用イメージ

SeeGALEは、IoTデバイスを貼るだけで、製品の出荷から開封までのトレーサビリティや開封状況を把握できる開封検知ソリューションです。

これまでSeeGALEのデバイスとして、300円(※2)からの低価格で1度のみ使用できるフィルム状のデバイス「SeeGALEフィルム」を提供してきましたが、この度、より幅広いニーズにお応えするため、新たに繰り返し使用できるカード型デバイス「SeeGALEカード」の提供を開始します。

SeeGALEフィルムは、1度のみ使用可能なため使い切りの梱包箱に利用いただいていますが、SeeGALEカードは、繰り返し利用可能なため、拠点間での製品や部品の輸送時に使用するプラスチックコンテナなどの通い箱に取り付けて利用することができます。本ラインナップの追加により、お客様の利用用途や製品の出荷形態、使用回数などに応じてデバイスをお選びいただけるようになります。

■「SeeGALEカード」の特長

(1)軽量・薄型

本デバイスは、薄型・軽量(クレジットカードサイズ)でさまざまな対象物に簡単に取り付けて利用できます。

(2)簡単運用

国内人口カバー率95%以上のSigfoxネットワークにより広域での利用ができ、データを読み取るための中継機も不要です。対象物に同梱するだけで、出荷後の位置情報や開封状況を確認できます。

(3)低コスト・繰り返し使用可能

本デバイスは1台あたり1,500円~(※3)、通信費は1台あたり年額90円~(※4)提供します。デバイスは電池交換が可能なため、一度購入した後は繰り返し使用することができます。

■SeeGALEのユースケース

・製造業における市中在庫管理

自社製品の市中在庫や消費トレンドを把握することができ、生産計画と需要予測の精度を高めることができます。特に、少量多品種、ロングテール製品の在庫量の適正化にお役立ていただけます。

市中在庫管理のダッシュボード画面イメージ市中在庫管理のダッシュボード画面イメージ

・医療医薬品やブランド品などの高級商品の輸送管理

医療医薬品や酒類、ブランド品などの高級商品の流通において、出荷先まで開封されずに届けられたこと、また正規の出荷先で正しく開封されたことを確認できるため、輸送プロセスの品質を向上させることができます。

■SeeGALEの概要

SeeGALEカードSeeGALEカード

SeeGALEフィルムSeeGALEフィルム

SeeGALEカード【NEW】

SeeGALEフィルム

サイズ

横79mm×縦54mm×厚さ4.8mm

横208mm×縦65mm×厚さ4mm

重量

約28g

約8g

使用温度

-20℃~60℃

-20℃~60℃

電源 

ボタン電池

ボタン電池

電池寿命

(※5)

定期送信 1回/日:約2年、

1回/月:約4年

定期送信 1回/日:約3年半、

1回/月:約5年

センサー

照度センサー

断線トリガー

動作仕様

照度感知で開閉メッセージ送信

定期送信

断線で出荷/開封メッセージ送信

定期送信

繰返し利用

可(要電池交換)

不可

Sigfox周波数帯

(※6)

RC3(日本)またはRC1(欧州)

RC3(日本)またはRC1(欧州)

回線契約             

年間契約

プリペイド式(※7)

価格 (税抜)

デバイス:1,500円~/台(※3)    

回線:90円~/年額(※4)

アプリケーション:3万円~/月(※8)

デバイス:300円~/枚(※2)

回線:0.6円~/メッセージ(※4)

アプリケーション:3万円~/月(※8)

・詳細URL:https://www.kccs.co.jp/contents/ict/service/seegale/

  

■展示会への出展について

10月24日~26日にRAIアムステルダムコンベンションセンター(オランダ)で開催される「Parcel+Post Expo 2023」にて、ヨーロッパにおけるSeeGALEのディストリビュータとなるUnaBiz社と共同で本デバイスを出展します。

詳細URL:https://www.parcelandpostexpo.com/en/

※1  Sigfoxは低価格・低消費電力・長距離伝送を特長とするグローバルIoTネットワークです。日本国内においては、KCCSが唯一のSigfoxオペレータとしてインフラ構築およびネットワークサービスの提供を行っています。

※2  税抜価格。300円は10万台ご購入の場合。

※3  税抜価格。1,500円は1万台ご購入の場合。

※4  税抜価格。ご契約回線数およびメッセージ数により変動します。

※5  定期送信間隔の設定および使用環境により変動します。

※6  Sigfox周波数帯の詳細:

https://build.sigfox.com/sigfox-radio-configurations-rc

※7  最小購入メッセージ数:100万メッセージ、有効期限:1年間

※8  税抜価格。100台まで3万円/月。101台以上は別途お見積り。

*製品の仕様・サービスの内容および提供開始日は予告なく変更させていただく場合があります。

*製品名・サービス名および会社名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

【お客様からのお問い合わせ】

京セラコミュニケーションシステム株式会社

KCCSカスタマーサポートセンター

URL:https://www.kccs.co.jp/contact/ja/ict/index.html?category=iot&service=seegale

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サンワサプライ/LANケーブルを2分配して最大100m延長できる産業用PoEエクステンダーを発売

サンワサプライ株式会社(本社:岡山市北区田町1-10-1、代表取締役社長 山田和範)は、LANケーブルを2分配して最大100m延長できる産業用PoEエクステンダー「LAN-EXPOE3」を発売しました。

「LAN-EXPOE3」は防水規格IP67に対応したPoEエクステンダーです。

Power over Ethernet(PoE)とは、イーサネットケーブル(LANケーブル)を通じてデータと電力を供給する技術です。

  • 2台のPoE機器へ給電・通信しながら 最大300mまで延長できる

本製品を最大2台中継することで、LANケーブルを最大約300mまで延長できるPoEエクステンダーです。 分配したLAN信号をさらに分配することで複数のPoEデバイスへ給電・通信できます。 中継地点のAC電源は不要で、近くにコンセントが無く、電源供給が難しいでも設置が可能です。

※PoEデバイスへの給電・通信について詳しくは取扱説明書をご確認ください。

  • 防水規格IP67・動作温度-20〜60℃に対応

防水規格IP67と、動作温度-20〜60℃まで対応するPoEエクステンダーです。 雨で濡れたり温度変化の多い屋外でのPoE信号の伝送・延長が可能で、幅広い環境下で動作します。

※防水機能を有効にするには必ずLANケーブル2本を接続する必要があります。

ギガビットで高速データ転送

伝送速度は最大1Gbps(1000Mbps)に対応しています。 10/100Mbpsに比べて格段に速いデータ転送ができ、動画や画像などの大容量データを扱う場合に最適です。

  • ケーブルのストレート/クロスを自動識別

ケーブルのストレート/クロスを自動識別し、接続ケーブルの種類に合わせた動作を行う「AUTO-MDIX」機能に対応しています。ストレート・クロス両方のケーブルを使用できます。

  • 壁面に固定できる

付属のネジで、壁に固定して設置できます。 また、付属のアンカーを使えば石膏ボードの壁にも設置可能です。

  • 落雷対策のグランドアース線付き

落雷対策用のグランドアース線が付属しています。

※アース接地(グランド接地)を推奨します。

  • 状況を確認できるLED搭載

通信・給電状況を確認できるLEDを搭載しています。

サイズは幅150×奥行き72.94×高さ43.8mmで、重量は372gです。

 結露が多い場所や温度変化の多い環境で、電源供給とデータ通信が必要とされるネットワークカメラや防犯カメラの設置におすすめです。

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【関連ページ】

LANハブ・スイッチングハブ PoEインジェクター・ PoEエクステンダー他

https://www.sanwa.co.jp/product/network/lanhub/index.html#poeex

LANプロ:LANケーブル自作方法・最新情報

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/lan/index.html

監視カメラ特集

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/poe-camera/index.html

PoE関連製品特集

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/poe/index.html

テレビアクセサリ特集

https://www.sanwa.co.jp/seihin_joho/tv_acc/index.html

サンワサプライ直販サイト「サンワダイレクト」

https://direct.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ WEBサイト

https://www.sanwa.co.jp/

■サンワサプライ Instagram

https://www.instagram.com/sanwasupply_official/

■サンワサプライ Twitter

https://twitter.com/sanwainfo

■サンワサプライ Facebook

https://fb.me/SanwaSupplyJP

■YouTube公式チャンネル

http://sanwa.jp/youtube

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注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

ファイブドライブ/MITRE ATT&CKフレームワークを活用した実戦的な耐性テストの開発について

お客様が利用する企業・組織ネットワークの内部侵入を前提としたセキュリティ対策が、実際のサイバー攻撃に対して機能するかを評価するためのセキュリティ耐性テストサービスを開発いたします。

株式会社ファイブドライブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 康広、以下「ファイブドライブ」)は、脆弱性検出および侵入可否調査を目的とする従来の脆弱性診断、ペネトレーションテストに加え、新たに侵入後のセキュリティ耐性を検証・評価することを目的とした、「MITRE ATT&CKフレームワークを活用した実戦的な耐性テスト(本サービス)」を開発することになりました。
  • 1.本サービス開発の背景

 昨今、多くの企業や組織でクラウドサービスやリモートワークが活用されており、外部からインターネットを通じて社内の情報資産にアクセス、閲覧、編集、ファイル共有といった業務を行うケースが増えています。一方で、これらリモートアクセス等システムの不備を突いて外部からの侵入をおこなうサイバー攻撃も増加しており、お客様から、自組織ネットワーク内に侵入を受けた際に、重要情報へのアクセス、窃取、破壊行為といったサイバー攻撃からセキュリティシステムが耐えられるのかを確認したいといった声が増えてまいりました。

(1)侵入による攻撃事例

(2)ネットワーク内部におけるサイバーセキュリティ機能検証の重要性

 最近のサイバー攻撃の状況を踏まえて、外部インターネットと内部ネットワークの境界線における防御だけでなく、内部に侵入されたことを前提にリスクを評価・検討して対策すること必要です。

 一方、既にEDRや、VDIなど何らかのセキュリティ対策を導入していても、万が一設定や設計の不備などによって、サイバー攻撃を検知・防御ができない場合、被害や事業活動への影響が懸念されることから、平時のセキュリティ診断に加えて、多層防御の観点から機能テストをおこなうことで検知、対応といった、組織態勢も含めてシミュレーション的に検証することが有効です。

  • 2.新サービスの概要

 ファイブドライブでは技術的対応態勢に役立つテストとして、従来のペネトレーションテストのノウハウを活用した、「防御」と「検知」部分に焦点を当てたセキュリティテストの開発を進めています。

 これによって、従来提供してきたプラットフォーム診断、ペネトレーションテストといったシステムの脆弱性の確認、および脆弱性による影響の特定、侵入可否を評価することを目的としたサービスに加えて、侵入後の攻撃に対する防御・検知といった、防御面での耐性を評価することが可能になります。具体的には、攻撃者の戦術とテクニック(TTP)を体系的に分類したデータベースである「MITRE ATT&CKフレームワーク」を活用し、細分化された実際の攻撃手法(テクニック)を用いてシステムで防御・検知が可能かを評価します。 

■新サービスの概要

■新サービスの位置づけ

 従来の脆弱性診断、ペネトレーションテストの先にある内部における防御、検知機能を、疑似攻撃によって検証、評価します。

■TLPTとの違い

 本サービスは、技術的な検証に特化をしていることから、事前のアセスメント、実施時の経営層の意思決定を含めたTLPT(演習)とは異なります。

 一方、技術的な評価に特化することで、技術部門の対応態勢評価に役立つほか、短スパンで複数のシナリオで防御、検知能力を検証できるメリットがあります。

 

  • 3.本サービスの留意点

 本サービスは、ペネトレーションテストの手法を用いたサービスであり、情報窃取や破壊等、サイバー攻撃に関連する法律に違反する行為を実際におこなうものではありません。

  • 4.(参考)関連サービス

■直近のサービスリリース

  • 5.サービスについてご相談

本サービスは開発中ですが、実施のご要望については個々にご対応することが可能です。

価格も含めてお問い合わせください。

株式会社ファイブドライブについて

ファイブドライブは、何よりも大切なお客さまの「情報」をお護りするため、最新の知識と技術を持つ日本人スタッフにより、一件一件手作業で細部まで丁寧に診断します。あらゆる情報セキュリティを想定したサービスをご用意しておりますのでお気軽にご相談ください。

https://www.fivedrive.jp/

  

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社ファイブドライブ 営業部

メール:sales@fivedrive.jp

TEL :03-5577-5030

 

 

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Gigamon Inc./Gigamonがあらゆるハイブリッド・クラウド・インフラの暗号化トラフィックを高度に監視する画期的なサイバーセキュリティ・イノベーションであるPrecryptionテクノロジーを発表

この強固な新しいテクノロジーが、Linuxカーネル内部のパケットをキャプチャして暗号化トラフィックをプレーンテキストとして可視化し、仮想、クラウドおよびコンテナ・アプリケーション上の重大なセキュリティの盲点を排除します。

2023年10月19日(木)- ディープ・オブザーバビリティ(高度な可観測性)のリーディング・カンパニーであるGigamonは、最新のGigaVUE 6.4ソフトウェア・リリースにて、Gigamon ディープ・オブザーバビリティ・パイプラインへの一連の画期的なサイバーセキュリティ・イノベーションを発表しました。最先端のGigamon Precryption ™¹ テクノロジーにより、ITおよびセキュリティ組織は、自動化されたソリューションで初めて、仮想マシン(VM)またはコンテナのワークロード全体にわたる暗号化されたトラフィックを明瞭に可視化し、ハイブリッド・クラウド・インフラ全体で高度な脅威の検出、調査や対応を実施する事ができます。暗号化はセキュリティとプライバシー保護が本来の目的ですが、サイバー犯罪者にとっては隠れ蓑となっており、現在ではマルウェアの93%² 以上が暗号化の背後に潜伏しています。弊社の主力製品を紹介した Visualyze Bootcamp³ での発表により、Gigamonは暗号化トラフィック内で従来隠れていた脅威の活動にスポットライト₁当て、ゼロ・トラストの強固な基盤を強化することで、IT組織がこのような盲点を排除できるよう支援します。

暗号化トラフィックに潜む未知の脅威

最近のGigamon 2023ハイブリッド・クラウド・セキュリティ調査⁴ によると、調査対象1,000人のITおよびセキュリティ・リーダーの70%以上が、ハイブリッド・クラウド・インフラを流れる暗号化データを検査できていないことを認めています。暗号化されたデータは十分に分析できず、マルウェアの脅威はセキュリティ・ツールや監視ツールだけでは検出できないため、暗号化データが組織の内部、外部、または横方向に転送されることが、重大なビジネス・リスクとなります。

「クラウドへの依存度が高まる中、米国ホロコースト記念博物館とその資産を脅威要因から安全かつセキュアに保つためには暗号化通信を検査できることが重要です」と、Trofi Security の創設者兼 CISO である Michael Trofi 氏は述べています。「Gigamonは、Precryptionにより、従来隠れていた脅威の活動を非常に効率的な方法で検出する技術で、セキュリティ業界の10年先を行っています。これにより、モノリシックなファイアウォール・アーキテクチャや複雑な復号化標準から、当社のサーバーがパフォーマンスを損なうことなく処理する効率的な分散モデルへと移行することができます。GigamonのPrecryptionは、セキュリティ業界全体に利益をもたらし、クラウドに業務を移行する組織が評価すべき技術です。」

Gigamon Precryptionテクノロジー:全てのクラウド・トラフィック、全ての暗号化技術に対応するワン・ソリューション

GigamonのPrecryptionテクノロジーは、仮想、クラウド、コンテナ・アプリケーション内の横移動、マルウェア配布、データ流出など、従来隠れていた脅威の活動を明らかにします。その革新的なアプローチは eBPFテクノロジー⁵ を活用し、暗号化前または復号化後のトラフィックをキャプチャすることで、プレーンテキストの可視化を実現します。鍵の取得や管理は必要なく、高価な復号化ソリューションも不要です。さらに、Precryptionテクノロジーはアプリケーションから独立して実行されるため、従来のエージェント・ベースのアプローチにおける運用上の課題を回避することができます。

「Gigamon Precryptionテクノロジーは、特定の暗号化トラフィックを可視化できる機能により重大なセキュリティ上の課題に対処しています。これは、当社のマルチクラウド環境やビジネスを目に見えない脅威にさらす可能性があります。」と、フォックスウッズ・リゾート・カジノの情報システム担当ネットワーク・マネージャーのマイケル・マッキャン氏は述べています。「Gigamon Precryptionが鍵管理の複雑さを解消し、単一ビューで脅威を検出できることが明確になったとき、同技術が我々のセキュリティプロセスを再定義し、セキュリティ態勢を大幅に向上できることが明らかになりました。」

「グローバル企業は、セキュリティ データ レイクでセキュリティ ログを統合することで成功を収めていますが、暗号化されたトラフィックは大きな課題となっています」 と、Snowflake社 のサイバーセキュリティ戦略責任者である Omer Singer 氏は述べています。「GigamonのPrecryption技術のような業界の進歩は、ハイブリッド・クラウド・インフラストラクチャ全体のセキュリティとコンプライアンスを向上させるために、暗号化クラウド・トラフィックを可視化するため説得力のある道筋を企業に提示します。」

GigamonのPrecryptionテクノロジーは、様々な高度なセキュリティ要件に対応しています:

  • l情報セキュリティ、ネットワーク、CloudOpsの各チームが、VMやコンテナ・ワークロードの暗号化されたトラフィックを完全に可視化できるようにします。

  • 前方秘匿性(PFS)を有効にしたTLS 1.3またはTLS 1.2を含む最新の暗号化方式と、PFSなしのTLS 1.2を含む従来の暗号化方式の環境でシームレスに動作します。

  • データセキュリティ、コンプライアンス、およびガバナンスを維持するため、同トラフィックをマスキングすることで、個人を特定できる機密情報(PII)を持つ組織を完全にサポートします。

  • 鍵の共有、受け渡し、ライブラリ更新のための煩雑な秘密鍵管理を排除することで、復号化に伴う運用の複雑さを劇的に軽減。

  • クラウド、セキュリティやオブザーバビリティ(可観測性)ツールからTLS復号化のオーバーヘッドを効率的にオフロードし、その容量とパフォーマンスを大幅に向上させます。

EMAのリサーチ担当バイスプレジデントであるクリストファー・ステフェン氏は、次のように述べています。「大企業のITおよびセキュリティ・リーダーを対象とした最近の調査では、技術的およびコスト的な課題から、驚くべきことにその50%がリスクを受け入れ、現在トラフィックを復号化していないことがわかりました。組織がゼロ・トラストの目標を掲げている今、半数が達成の見込みがないことは明らかです。今こそ、暗号化トラフィックの可視化を『困難、不可能、高価』のバケツから引きずり出すタイミングです。GigamonのPrecryptionテクノロジーのようなイノベーションにより、企業は進化する標準や規制コンプライアンスを満たし、自信を持ってハイブリッド・クラウド・インフラストラクチャを保護するために必要なディープ・オブザーバビリティを実現することができます。」

Gigamonの最高製品責任者であるマイケル・ディックマンは、次のように述べています。「プライベートおよびパブリックのプラットフォームでクラウドの導入が加速する中、企業は暗号化さトラフィックに隠れた脅威活動の拡大するリスクにも対処しなければなりません。「従来は、クラウド・トラフィックの復号化には多大な労力とコストを要していました。GigamonのPrecryptionテクノロジーにより、暗号化トラフィックにディープ・オブザーバビリティをもたらすことで、サイバー犯罪者の立場を逆転させ、お客様は開発者に負担をかけることなく、複数のクラウドやワークロードにわたってセキュリティ態勢を劇的に改善することができます。

また、これに関連したアナウンス⁶ があります。Gigamonのパートナー各社がPrecryptionテクノロジーをグローバルなセキュリティ対策に採用しました。⁵ 

GigaVUE 6.4 は、インフラストラクチャとアプリケーションのシームレスなセキュリティ統合を実現

 

  • クラウド型SSL復号化 – オンプレミスの古典的な復号化機能を、広範な仮想プラットフォームやクラウド・プラットフォームへ拡張。

  • ユニバーサル・クラウド・タップ(UCT) – 主要プラットフォーム向けの単一の実行可能なタップで、ソースでのプリフィルタリングによりVMやコンテナ環境を跨った拡張、最大限の効率化を実現。

  • アプリケーション・メタデータ・インテリジェンス(AMI)の統合 – 管理ホストと非管理ホスト(IoTデバイスなど)の両方にわたる脆弱性と不審な活動の検出。

暗号化技術についての情報は以下よりご参照頂けます。(英)

 •          Gigamon Visualyze Bootcamp⁷ に登録してセッションを見る

 •          ブログ “Precryption Has Arrived⁸ “を読む

 •          暗号化技術のインフォグラフィック⁹ を見る 

Gigamon Precryption ™¹:

https://www.gigamon.com/content/gigamon/en_us/campaigns/precryption.html?utm_source=website&utm_medium=press-release&utm_campaign=23q3_ww_pr_precryption_launch&utm_cid=7015Y000003dNyUQAU

マルウェアの93%²:

https://www.helpnetsecurity.com/2023/04/06/malware-attack-trends-q4-2022/

Visualyze Bootcamp ³:

https://event.gigamonvisualyze.com/website/58370/?eventid=754580&reference=Social

Gigamon 2023ハイブリッド・クラウド・セキュリティ調査⁴:

https://www.gigamon.com/content/dam/gated/wp-gigamon-survey-hybrid-cloud-security-2023.pdf

eBPFテクノロジー⁵:

https://ebpf.io/what-is-ebpf/

アナウンス⁶ :

https://www.gigamon.com/content/gigamon/en_us/company/news-and-events/newsroom/gigamon-partners-embrace-new-precryption-technology.html

Gigamon Visualyze Bootcamp⁷:

https://event.gigamonvisualyze.com/website/58370/?eventid=754580&reference=Social

Precryption Has Arrived⁸:

https://blog.gigamon.com/2023/09/12/precryption-has-arrived/

インフォグラフィック⁹ :

https://www.gigamon.com/content/dam/resource-library/english/infographic/in-detect-cybercrime-with-precryption.pdf

【Gigamonについて】

Gigamon Inc. は、実用的なネットワークレベルのインテリジェンスを活用し、Observability(可観測性)ツールの機能を強化したDeep Observability(高度な可観測性)を提供しています。この高度な連携により、IT組織はセキュリティとコンプライアンスのガバナンスを保証し、パフォーマンスのボトルネックの根本原因の分析を迅速化し、ハイブリッドおよびマルチクラウドITインフラの管理に関連する運用負荷を大幅に削減することができます。全世界で販売パートナーおよびサービスプロバイダを通じて、4,200社以上の企業へ、物理、仮想、クラウドネットワーク向けに可視化基盤ソリューションを提供しています。米国連邦政府機関のトップ10すべて、グローバル銀行トップ10の7行、Fortune100企業の83社、モバイルネットワーク通信事業者トップ10の9社、テクノロジー企業トップ10の8社、医療関連プロバイダートップ10の8社に導入されています。Gigamonのミッションは、中堅・中小企業や分散拠点を持つ大企業や組織で、効率的運用かつ高ROIのセキュリティ、監視システム環境を実現することです。本社を米国カリフォルニア州サンタクララに置き、世界20か国にオフィスを展開しています。

さらなる詳細情報、プロモーション活動、最新動向はhttps://www.gigamon.com/jp/をご覧下さい。

Gigamonとそのロゴは、米国と他の各国におけるGigamonの商標です。

Gigamonの商標の一覧は、www.gigamon.com/legal-trademarksに掲載されています。他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

 

 

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テクノスジャパン/テクノスジャパンの取引情報共有プラットフォーム「CBP 注文決済サービス」バージョンアップで発注における取引業務をさらに効率化

図:注文提案機能イメージ

 DXでつながる社会の未来を切り拓く株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役 社長執行役員:吉岡隆、以下「テクノスジャパン」、証券コード3666)は、企業間協調プラットフォーム「Connected Business Platform(略称:CBP)」上の「注文決済サービス」バージョン23.2.0を2023年10月にリリースいたしました。

 テクノスジャパンは、企業規模に関わらず取引のデジタル化を促進し、お客さま企業のデータドリブン経営に伴走します。

 CBPは、各企業のERPやCRM上のデータを連携する協調プラットフォームです。企業間データを齟齬なく、柔軟に、そしてリアルタイムに活用できます。CBPを活用することで企業間取引の効率化を実現できます。

 今回バージョン23.2.0のアップデートは、サービス拡張により発注企業の取引業務をさらに効率化します。

 発注企業は、受注企業から発注内容の提案を受けることが可能となります。これにより、これまで発注企業で発生していた注文間違いや入力作業が、受注企業からの積極的な提案により、予防や削減可能となります。受注企業は、CBP上で自社商品を提案でき、発注企業へ販売促進することができます。

 その他のサービス拡張として値引/値増などの金額調整機能を追加しております。これにより今までメールや電話等で煩雑になりやすかった値引/値増のコミュニケーションが、発注企業と受注企業それぞれ同一プラットフォーム上での簡単な承認確認の作業のみで完結します。

  • バージョン23.2.0アップデート内容

・受注企業による発注企業への注文提案機能

・値引/値増などの金額調整機能 など

図:注文提案機能イメージ図:注文提案機能イメージ

 

 テクノスジャパンは、今後もCBPの提供サービスやそれらを構成する機能の拡張を進めます。

  • CBP(Connected Business Platform)について

CBPは、各企業が持つERPやCRM上のデータを連携し、企業間取引データを齟齬なく、柔軟かつリアルタイムに活用する協調プラットフォームです。データを溜める、活かす企業間取引基盤と、データをつなぐデータ連携基盤の2つのコア基盤で構成されます。データ活用による企業間コミュニケーションの効率化で、バリューチェーン全体の生産性向上を実現します。

URL:https://www.tecnos.co.jp/lp/cbp/

  • 会社概要

■株式会社テクノスジャパン

 1994年に創業し、ERPビジネスを中心に事業を拡大。2018年、20年のM&Aにより、もう一つの柱としてCRMビジネスを確立。取り扱いソリューションはERPのグローバルスタンダードであるSAP、CRMのグローバルスタンダードであるSalesforceが中心で、現在はこれらに加えてテクノスジャパン独自の企業間協調プラットフォーム「CBP」上にクラウドサービスを展開。「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」をグループミッションに掲げ、企業向けの経営・業務領域のデジタルトランスフォーメーションを推進するサービスを提供しています。

所在地:東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー14階

代表者:代表取締役 社長執行役員 吉岡 隆

設立:1994年4月27日

資本金:5億6,252万円

HP:https://www.tecnos.co.jp

 

 

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日本電気硝子/特殊ガラスが交通インフラの整備に貢献!日本電気硝子のレンズアンテナが、バスの自動運転・隊列走行の実証実験に採用

移動通信に新たな可能性!特殊ガラスの活用で安定した情報伝達が可能に

 日本電気硝子株式会社(本社:滋賀県大津市 以下、当社)が開発した特殊ガラスを用いたレンズアンテナが、滋賀県内で実施されたバスの自動運転・隊列走行の実証実験で採用されました。
 今回の実証実験で活用されたレンズアンテナでは、隊列走行するバス同士の情報伝達をより安定させ、一般的な移動通信で使用されるアンテナでの課題を解決することに成功しました。ミリ波帯での通信を行うことで高速かつ大容量の情報通信が可能となります。

<様々な社会課題を解決>特殊ガラスを用いたレンズアンテナで安定した通信が可能に!

 バスの自動運転・隊列走行は、運転手を増やさず輸送人数の増加にも対応することができるため、各地域に応じた交通インフラの整備や次世代モビリティサービスを実現するものとして注目が集まっています。
 今回の実証実験では、先頭車と後続車間で情報通信を行うことで、複数のバスの隊列走行・自動運転の実現を目指しています。
 特殊ガラスを用いたレンズアンテナを使用したことにより、バスの自動運転・隊列走行が抱えていた旋回時の通信の途切れなどの課題を解決し、より安定した情報伝達を可能にしました。また、従来用いられていたアンテナに比べて、スループット※1を改善し、遅延時間が短縮する成果も得られました。
 今回採用されたレンズアンテナは、当社が開発した材料を使用し、今回の実証実験のために新たに設計した製品です。当社のレンズアンテナは、必要な条件・機能に応じたレンズ設計が可能で、生活のあらゆる場面での活用が期待されています。当社では、通信領域に留まらない社会課題の解決に取り組んでいます。
※1単位時間あたりに処理できるデータ量、通信速度

◆旋回時の通信安定を実現!
 今回採用された特殊ガラスを用いたレンズアンテナは、バスの自動運転・隊列走行に必要な条件を満たすべく、開発に着手。当社の技術力を集結させて完成させました。
《アンテナに必要な条件》
・旋回時にも通信が途切れないこと

・小型でどこにでも設置しやすいこと

・雨や雪で劣化しないこと

◆レンズアンテナの特徴
①用途に合わせて電波の方向・範囲の調節が可能で、電波の損失も少ない
 実証実験では、レンズ設計に適した誘電率と低い誘電正接を持つ特殊ガラス材料を使用しました。誘電正接を低くすることで電波の損失を減らすことができ(図1)、またレンズの形状を調整することで、電波を一方向に送ることも、より広範囲に送ることも可能となります(図2)。

(図1)

(図2)

②通信が途切れやすかった旋回時にも、安定した通信が可能に
 本レンズアンテナを使用することにより不要な方向への電波を必要な方向に向けることが可能になり、広範囲で高利得※2(9dBi) かつヌル点※3のないミリ波帯の通信が実現。これにより、旋回時の通信の途切れを防ぎ、隊列走行時にも安定した通信が可能になりました(図3)。
※2利得:アンテナが送受信する電波の強さ。

※3ヌル点:アンテナの指向性の内、利得が大きく低下する方向。

(図3)

③ビーム形成技術を使い、センシングなどに用いられるレーダーへの応用も期待
・車外センサーの視野角を広げることで、衝突防止機能を高性能化
・車内にセンサーを設置することで、子供の置き去りを防止
・家の中にセンサーを設置することで、単身で暮らす高齢者の安否を見守る

◆製品情報

開発品名 : レンズアンテナ

用  途 : ミリ波帯での通信を安定・効率的に行うためのレンズアンテナ

主な仕様 : レンズサイズ      ø45mm

       周波数        29.15GHz

       帯域幅        100MHz

       VSMR            1.5以下

       指向性利得            9dBi

       電波範囲(半値幅)   垂直方向±10°、水平方向±90°

       ※仕様は使用目的、条件に応じてカスタマイズが可能です。

 

 

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e-Janネットワークス/企業のIT管理者1,500人にリモートアクセスツールの利用実態調査を実施

約8割の管理者が利用中のツールへ不満を持ち、今後別ツールへの移行を検討

リモートアクセスサービス「CACHATTO」およびデータレスクライアント「CACHATTO SecureContainer」を提供するe-Janネットワークス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:坂本史郎)は、製品導入に関与するIT管理者1,500名を対象に、5分野に大別したリモートアクセスツールの利用実態調査を実施しました。本調査の結果、回答者の約8割が何らかの不満を抱いており、具体的には「セキュリティ」と「通信環境の影響の大きさ」に対しての不満が大きいことがわかりました。さらに、ほぼ半数の回答者が、今後、利用中のリモートアクセスツールを見直す意向であることも判明しています。

  • 調査の背景

近年、企業ではDX推進やハイブリッドワークに向けた環境の整備が進む中で、PCを社外に持ち出すことによる紛失・盗難・情報漏洩リスクや、PCの管理工数の増大が課題となっています。そこで、リモートアクセスサービス「CACHATTO」を20年来提供している当社は、市場の現状と今後の動向を客観的に把握すべく、PC向けリモートアクセスツールを「ファットPC+VPN」、「リモートデスクトップ」、「VDI」、「DaaS」、「データレスクライアント」の5種に大別し、利用実態調査を実施しました。さらに各ツールに感じている現状の不満を明らかにするため、利用時の不満要素をイニシャルコスト、運用コスト、通信環境、セキュリティの4カテゴリに分類して調査をしました。

  • 調査の結果

・5種のPC向けリモートアクセスツールの導入率

PC向けリモートアクセスツールの導入状況は、リモートデスクトップ(67.4%)が最も多く、ファットPC+VPN(61.2%)、VDI(40.4%)、DaaS(40.4%)と続きました。

・約8割の管理者が現状のリモートアクセスツールに不満を持つことが判明

利用するリモートアクセスツールに不満があると答えた人は、全ツール平均で約8割(79.6%)となり、全ツールを通じ、利用中のツールに対して総じて高い不満抱いていることが判明しました。さらにVDI、DaaSに関しては80%を超え、比較的不満率が高い状況となっています。

・全ツールに共通して「セキュリティ」と「通信環境の影響の大きさ」が上位の不満要素に

利用ツールに対する不満要素を尋ねたところ、全ツールで共通して「セキュリティ」と「通信環境の影響の大きさ」が上位にあがりました。一般的にセキュリティが高いツールと認識されているVDIやDaaSを利用している企業においても、他のツールと同等レベルでセキュリティに不満があるとされており、これは仮想環境を標的としたランサムウェアの拡大等が背景にあると推測されます。また、VDI、DaaS、ファットPC+VPNは通信環境の品質やアクセス集中が利用ユーザーの不満に直結すること、テレワーク/ハイブリッドワークを通じ普及したWEB会議等のクラウドサービス利用もアクセスネットワーク帯域を圧迫することから、ユーザビリティ面においても他よりやや不満が高い傾向が見られました。さらに、ファットPC+VPNでは利用端末にデータが残留することや、VPNの接続ポイントが攻撃のリスクに晒されることからセキュリティへの不満が他のツールよりも高い結果となっています。

・約半数の48.5%の管理者が今後「利用ツールを見直す」と回答。リモートアクセス環境の改善に取り組み続けるIT管理者の姿が垣間見える結果に

今後の利用方針について、全体のほぼ半数にあたる48.5%の管理者が他のツールへの移行を念頭とした見直しの予定があると回答しています。昨今のトレンドを織り込みつつ、課題解決のために改善に取り組むIT管理者の意向が伺われました。また、予定なし、と回答したIT管理者も利用中ツールの更新や増強または他社同種製品への移行を検討しています。

  • 総論

今回の調査の結果、IT管理者は現在利用しているリモートアクセス製品に少なくない不満や不安を抱えており、今後、IT管理者の喫緊の課題であるWindows 11導入へのPCの更新とあわせて、社内外で安全にPCを利用できる環境を整備するのではないかと予測されます。これからのPC環境には、高水準なセキュリティを維持しながらの社内外の利用を前提とし、かつIT管理者の運用工数の負荷やコストを低減しながら、従業員がパフォーマンスを発揮できる環境が求められています。

  • 調査概要

実施期間:2023年7月14日~2023年7月19日

対象  :ファットPC+VPN、リモートデスクトップ、VDI、DaaS、データレスクライアントのいずれかの導入に関与するIT管理者

企業規模:業種を限定せず、従業員数100名以上の中堅企業~10,000名以上のエンタープライズ企業まで

回答数 :1,500件

調査方法:インターネット調査

調査機関:株式会社クロス・マーケティング

  •  CACHATTOについて

2023年10月時点で国内1,600社80万人を超えるユーザーが利用する法人向けリモートアクセスサービスです。「端末にデータを残さない」という特長により、金融業界や自治体・官公庁などの業種でも、テレワークにおけるセキュリティリスクを最小限に抑えられることが決め手となり、「スマートデバイス用リモートアクセスサービス」市場および「セキュア・ゲートウェイ/ブラウザ」市場において12年連続トップシェアを占めています。

製品サイト: https://www.cachatto.jp/

  •  CACHATTO SecureContainerについて

CACHATTO SecureContainer は次世代型VPN機能を搭載したデータレスクライアントサービスです。PC上に生成する隔離業務領域でのデータ保護と業務終了時の隔離業務領域削除により、端末からの情報漏洩を防止します。標準装備の非公開型VPN機能で社内ネットワーク環境に隔離業務領域からのみ自動接続され、社外からも社内同様の業務を快適に行えます。

製品サイト: https://www.cachatto.jp/csc/

 

  • e-Janネットワークス株式会社について

e-Janネットワークス株式会社は、2000年3月に設立以来、『テレワークにセキュリティを』を標榜し、テレワークプラットフォームCACHATTOおよび関連製品の企画・開発・販売・運営を中心として事業を展開しています。

代表者名:    代表取締役 坂本史郎

従業員数:    130名(2023年4月1日現在、パートタイム従業員含む)

本社所在地:東京都千代田区一番町8

URL:           https://www.e-jan.co.jp/

 

 

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Fairy Devices/フェアリーデバイセズは「Japan IT Week IoTソリューション展」に出展します

最新のIT製品/サービスが一堂に集まる日本最大の展示会で「首掛け型ウェアラブルで実現する遠隔支援DXと熟練工AIを創る」THINKLETを展示します。

Fairy Devices株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」)は人類のあらゆる叡智を流通可能にすることを目指しています。最先端の応用研究を実装するため、現場情報を機械学習が可能な形でデータ化するため、ハードウェア、ソフトウェア両面からアプローチしています。
この度、RX Japan株式会社が主催する「Japan IT Week IoTソリューション展」に、以下の日程で出展いたします。ご来場の皆様には、軽量・首掛け型ウェアラブルの実機およびデモをご体験いただけます。

Japan IT Week IoTソリューション展 概要
https://www.japan-it.jp/autumn/ja-jp/about/iot.html

会期:2023年10月25日(水)〜10月27日(金) 10:00-18:00(最終日のみ17:00終了)
会場:幕張メッセ https://www.m-messe.co.jp/access/
当社ブース:23-40

展示内容
今回の出展では、実際にお客様にご利用頂いているデバイスやサービスについて展示を行います。

THINKLET デバイス
人間工学に基づいて設計開発した首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」 は、カメラやマイク、4G LTEモジュールを内蔵しています。その形状から装着者の負担とならず、ハンズフリーでの作業環境を提供しながら、リアルタイムなやり取りを可能とします。また、5チャンネルのマイクアレイを内蔵しており、騒音環境においても装着者の音声をクリアに収録することが可能です。

LINKLET サービス
THINKLETデバイスの一人称視点を利用して 「Microsoft Teams」や 「Zoom」で遠隔支援・ビデオ配信を実現するウェアラブルサービスです。
THINKLETデバイス及びLINKLETサービスは「アフターコロナ時代の新しい共同作業」の形として、世界中から新しい働き方が注目される中で、世界最大のテクノロジー展 CES 2022において、Innovation Awardsを、世界最多の3部門で受賞致しました。 また、Time 社が毎年発表している The Best Inventions も受賞しております。

 

 

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Sharing Design/東京都が実施する「令和5年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業」への参画

2023年10月18日
Sharing Design株式会社

 Sharing Design株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木下伸、以下「SDI」 )は、東京都が実証事業として公募する「令和5年度スマートポールの設置及びデータ利活用事業に係る協働事業者の募集」提案を実施したところ、本提案が本日採択されましたことをお知らせします。

 東京都は今回の実証事業において、スマートポールをこれまでの西新宿エリアから他エリアに展開し、5G等のインターネット基盤とセンサー等を活用したデータドリブン社会の実現を通じて街のスマート化を推進します。SDIは東京都が掲げる、いつでも、誰でも、どこでも、何があっても「つながる東京」構想を実現する方針ならびに本事業目的に賛同し、東京都港区エリアに、各種機器をカバーで覆うことで景観に配慮したスマートポールを設置します。

 スマートポール機能として、5Gアンテナ基地局ならびに高速Wi-Fiアクセスポイントに加え、災害時における通信環境を持続可能とする非常用バッテリーといった「つながる」機能を完備します。更に、AIカメラによる「見える化」機能で取得したデータをタイムリーに利活用するため、デジタルサイネージとスピーカーを組み合わせた「伝わる」機能も搭載します。昼間人口が多く商業地域として活発な港区エリアにおいて、平常時の人流に沿った効果的な情報発信ツールとして、また、非常時の避難情報の発信等、防災への活用も期待できます。

 なお、本事業はスマートポールの開発・工事施工の多数実績を有する、京セラみらいエンビジョン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金 炯培)をパートナー企業として共同で各種実証を行います。取得データを用いた取組により、住民、通勤者、来街者等の街に関わる人々のQOL向上につなげることを目的とし、東京都港区とも連携の上、街の課題解決に向けたデータの利活用の実証を行い、東京都における「つながる東京」構想の実現に貢献してまいります。本事業を機に、様々な地域でのスマートポールを活用した地域課題解決を目指します。

【スマートポール イメージ】
                     

【参考】

■Sharing Design株式会社 会社概要
社名  : Sharing Design株式会社
設立  : 2021年2月
所在地 : 東京都渋谷区3丁目6番1号
URL : https://sharingdesign.co.jp/

■京セラみらいエンビジョン 会社概要
社名  : 京セラみらいエンビジョン株式会社
設立  : 2011年4月
所在地 : 東京都港区三田3-5-19(住友不動産東京三田ガーデンタワー20F)
URL : https://www.kcme.jp/

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Sharing Designでは、基地局工事の設計施工、駆け付け保守を始め、先端技術を活用した
実証実験およびコンテンツ開発などに一緒に取り組んで頂けるパートナー企業や中途正社員を常時募集しています。
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