通信・インターネット

ALL CONNECT/<「WiFi革命セット」調べ、全国15,000人に聞いた「【家と外】通信環境に関する調査」> 自宅のインターネット回線に62.9%の人が「不満あり」

「コスパが悪い」家の固定費、トップは「電気料金」だが2位以下は意外な結果に! 「外出先でギガが足りなくなった経験あり」は約半数、「ギガ節約している」は44.1%

 「社会をにぎやかに!」を企業理念に、通信回線やスマートフォンなどの通信インフラサービスを取り扱うオールコネクトグループの株式会社グッド・ラック(所在地:福井県福井市、代表取締役:斉藤 鋭一)が提供する家でも外でもネット使い放題の「WiFi革命セット」に月額初月880円の新プランが登場!「WiFi革命セット」は、通信速度やデータ制限への不安、スマホのデータ節約の必要など通信の悩みを一度に解決する新時代のWiFiサービスとして、この度、全国の20代~60代の男女15,000人を対象に「【家と外】通信環境に関する調査」を実施しましたので発表いたします。

【調査背景】

家でも外でもネット使い放題の「WiFi革命セット」は、通信速度やデータ制限への不安、スマホのデータ節約の必要といった通信の悩みを一度に解決する新時代のWiFiサービスとして誕生。この度、そのサービスに月額初月880円(税込)という業界内でも高コスパとなる新プラン開始に伴い、快適な通信環境を提供するサービスとしてより消費者の通信の課題や悩みに耳を傾けたいと、「【家と外】通信環境に関する調査」を実施しました。「WiFi革命セット」は、ホームルーターとポケット型WiFiのセットプランであることから、家と外の実態把握やポケット型WiFi利用者との比較も行いました。

  • 調査トピックス

【家】

●自宅のインターネット回線には62.9%が不満あり、不満トップは「通信料金が高い」32.3%

●自宅インターネット回線の金額中央値は5,500円。ポケット型WiFiとの併用では9,000円

●家の固定費、「携帯料金」「インターネット料金」は「電気料金」に次いで「コスパが悪い」と評価

【外】

●「外出先でギガが足りなくなった経験あり」は約半数

●通信回線契約者の44.1%が「ギガ節約している」と回答。「ギガ節約経験あり」は約7割

●ギガ節約のためにしていること、トップは「インターネットコンテンツのWiFi環境利用」74.9%

 

<調査概要> 

1.調査方法:インターネット調査 

2.調査実施日:2023年8月21日(月)~8月22日(火)

3.調査対象:20代~60代の全国の男女15,000人

※本調査では、小数点第2位を四捨五入しています。そのため、数字の合計が100%とならない場合があります。

  • 【家】 インターネット回線には62.9%が不満あり、不満トップは「通信料金が高い」

Q.自宅のインターネット環境に関して不満に思うこと(複数回答、n=13954)  

自宅でインターネット環境をお持ちの方に、まずはどのような不満があるか聞いてみました。「特に不満はない」は37.1%となりましたが、62.9%の方は逆に「なんらかの不満がある」ことがわかります。そして不満の内容のトップは「通信料金が高い」32.3%、以下「通信が安定しない」24.7%、「通信速度が遅い」18.9%とよく聞かれる悩みが続きます。性年代別では大きな差は見られませんが、ポケット型WiFi利用者では、「通信料金が高い」43.3%、「通信が安定しない」35.8%、「時間帯によって通信速度が遅くなる」34.8%と、自宅のインターネット回線への不満が総じて高いことから、自宅のインターネット回線への不満がポケット型WiFi契約につながっているとも考えられます。

  • 【家】 回線費用の金額中央値は5,500円。ポケット型WiFi併用では9,000円

Q.自宅のインターネット料金の月額費用中央値(複数回答、n=8395)  

通信料金への不満が高い自宅のインターネットについて、実際の金額を聞いてみたところ、全体では中央値が5,500円ということがわかりました。年代が上がるにつれ、若干ですが金額も上がる傾向が見られます。また、ポケット型WiFi併用者では、9,000円となりました。

※マンション導入済で費用がかからない方や複数回線で極端に料金の高い方の金額に左右されないよう、今回は真ん中の値となる中央値を確認

  • 【家】 「携帯料金」「インターネット料金」は「電気料金」に次いで「コスパが悪い」評価

Q.家計を圧迫している固定費(複数回答、n=15000) 

Q.コスパが悪い固定費(複数回答、n=15000) 

では、通信料金は、家計の中でどのように見られているのでしょうか。家の固定費について聞いてみました。家計を圧迫していると思う固定費の1位は「電気料金」51.0%、2位「ガス料金」26.4%、3位「水道料金」25.4%と、近年のエネルギー価格高騰を反映した予想通りの結果に。しかし、「コスパ」という最近より重視されている視点で聞いてみると、そのトップは「電気料金」30.5%ですが、2位「携帯料金」20.8%、3位「インターネット料金」18.5%と、意外にも携帯やインターネット料金など通信料金のコストパフォーマンスは悪いと評価されていることがわかりました。

  • 【外】 「外出先でギガが足りなくなった経験あり」は約半数

Q.外出先でギガが足りなくなった経験(単数回答、n=13954) 

つづいて、外での通信環境の悩みとして「ギガ不足」について聞いてみました。「外出先でギガが足りなくなった経験あり」は49.6%と約半数。経験ありの方にその頻度を聞いたところ、毎月ある11.7%、2~3ヶ月に1回くらいある17.3%、半年に1回くらいある12.2%と、約4割は半年に1回以上はギガ不足となっていることもわかりました。ギガ不足となると通信は止まらなくても速度が遅くなるなど、かなりの不便を感じてしまいます。特に映像や動画が主流となっている今の時代はデータ通信量が多く、自身の用途に合わせた通信プランの選択が必要となっています。

  • 【外】 通信回線契約者の44.1%が「ギガ節約している」と回答

Q.「ギガ節約」をしたことがありますか?(単数回答、n=13954)

スマートフォンやタブレットなどモバイル端末を外でインターネットを利用することが多くなった今、通信回線契約者の「ギガ節約」についても聞いてみました。ギガ節約は「いつもしている」「たまにしている」を合わせ44.1%が「している」と回答。「したことがない」を除くと67.5%と約7割が「ギガ節約経験あり」ということもわかりました。基本料金が安くなってきた反面、従量課金でデータ使用量に応じて料金も自動で高くなることから、データ使用量を気にする人が多いことがうかがえます。

  • 【外】 ギガ節約のためにしていること、トップは「コンテンツのWiFi環境利用」

Q. 「ギガ節約」のためにしていること(複数回答、n=9412)

では、「ギガ節約」のためにみんなどのようなことをしているのでしょうか。「動画やインターネットコンテンツはWiFi環境で使うようにしている」が圧倒的に多く74.9%。以下、「お店などWiFiがある場所を選ぶようにしている」28.2%、「動画やインターネットコンテンツはできるだけダウンロードやオフラインで使うようにしている」18.6%と、WiFi環境を強く意識する結果となっています。

ギガを無駄遣いしてしまったエピソードをフリーアンサーで聞いてみても、「外で動画を見てしまい、ギガを大量に消費してしまった(男性・31歳)」、「地図アプリを使って、あっという間にギガを消費してしまった。(女性・40歳)」、「家族で使っているから、子供がよく使って足りなくなる(女性・54歳)」など、さまざまな声があがっています。

  • コスパ革命! 「WiFi革命セット」に月額初月880円~の新プランが登場!

■WiFiはついに新時代へ 「WiFi革命セット」とは

ホームルーターとポケット型WiFiのいいとこどりを目指して生まれた誰にでも最適なWiFiです。モバレコAirとONE MOBILEの2台セットでWiFi 1契約分程度の料金だけでご提供!ポケット型WiFiだけご利用の際の家での通信速度やデータ制限への不安や、ホームルータ―や光回線だけご利用の際の外でのスマホのデータ節約の必要といった通信の悩みを一度に解決します。この度、月額初月880円(税込)※1の新プランが登場しました!

※1 2~36ヵ月目:2台合計 月額3,630円、37ヵ月目以降:2台合計 月額7,568円

※2 WiFi革命セットのONE MOBILEユーザー99.2%が100GBを超過しておりません。 2022年4月 グッド・ラック調べ

サービスの詳細およびお申込み方法などはホームページをご覧ください!

「WiFi革命セット」 ホームページ https://air-mobileset.jp/

  • 報道関係者様へ 引用・転載時のクレジット表記のお願い

※本リリース内容の引用・転載は、出典として【「WiFi革命セット」調べ】という表記をお使いいただけますようお願い申し上げます。

  • 会社概要

●会社名:株式会社グッド・ラック

●代表取締役:斉藤 鋭一

●設立日:2010年3月17日

●本社所在地:〒910-2178 福井県福井市栂野町第15号1番地2   

●従業員数:602人(グループ連結)(2023年2月)  

●ホームページ:https://good-luck-corporation.co.jp/

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

KDDI Digital Life/povo2.0、スマホ買い取りで100GB増量や、eSIMの新規加入キャンペーンなど開催

 KDDI、沖縄セルラーは2023年9月14日から、povo2.0において、スマートフォンの買い取りや新規加入がおトクになるキャンペーンを実施します。新機種への買い替えにあわせて、ぜひpovo2.0をお試しください。

【キャンペーン一覧】

(1) スマートフォンをデータ容量で買い取る「スマホギガトレード」で対象iPhoneなら100GB増量

(2) eSIMでのpovo2.0新規加入で7日間データ使い放題(注)

(3) 他社から乗り換えと対象トッピング購入で最大8,000円相当のau PAY 残高還元

 

詳細はこちら:https://povo.jp/iphone-cpn_2023_09/

 

  • キャンペーン概要

1.特典

(1) 対象iPhoneの買い取りで100GB増量

 スマートフォンをデータ容量で買い取るサービス「スマホギガトレード」において、iPhone 11シリーズ/iPhone 12シリーズ/iPhone 13シリーズ限定で、通常の買い取り金額相当のデータ容量に追加で「データボーナス100GB(30日間)」 (有効期限:コード送付日の翌々月末)と引き換え可能なプロモコードをプレゼントします。機種変更などで不要になったスマートフォンをぜひご活用ください。

 なお100GB増量キャンペーン対象外の一部iPhone(iPhone 7シリーズ/iPhone 8シリーズ/iPhone X/iPhone XR)においても、機種に応じて最大60GB相当を増額します。

※買い取り結果の金額によってはデータが増量されない場合もあります。

(2) eSIMでの新規加入で7日間データ使い放題

 povo2.0の新規加入(SIMの有効化)かつeSIM契約で、7日間データ使い放題になるプロモコードを1週間以内にメールでお届けします。新規契約も他社からの乗り換えのお客さまも対象です。

(3) 他社から乗り換えと対象トッピング購入で最大8,000円相当還元

 他社から乗り換え、かつ対象トッピング購入でau PAY 残高を還元します。例えば「データ追加120GB(365日間)」なら後日8,000円相当のau PAY 残高を還元するため、トッピング料金が20,000円のところ実質12,000円で利用できます。365日間のトッピングを1カ月あたりで換算すると、月々実質1,000円で10GBを利用できます。

<適用条件>

キャンペーン期間中、①~③をすべて満たすお客さま

① 期間中に他社から乗り換えのうえ、povo2.0に加入(SIM有効化)いただくこと

※au/UQ mobile/povo1.0からは対象外

② povoアカウントとau IDを連携したうえで、対象トッピングを購入いただくこと

③ 特典還元時までに「au PAY」利用規約に同意いただいていること

2.キャンペーン期間

(1) 対象iPhoneの買い取りで100GB増量:2023年9月14日10:00~10月31日23:59

(2) eSIMでの新規加入で7日間データ使い放題:2023年9月14日10:00~9月28日23:59

(3) 他社から乗り換えと対象トッピング購入で最大8,000円相当還元:2023年9月14日10:00~10月31日23:59

※SIM有効化は、午前9時30分~午後7時59分まで可能です。申し込みからSIMの有効化が可能になるまでには時間を要する場合があるため、余裕をもってお手続きください。SIMカードでの申し込みの場合、郵送時間が加わります。

各キャンペーン特典の詳細はこちら(https://povo.jp/iphone-cpn_2023_09/

(注)ネットワークの混雑時や動画・クラウドゲームなどの利用時に通信速度を制限する場合があります。

※iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。

※表記の金額は、特に記載のある場合を除きすべて税込です。

※トピックスに記載された情報は、発表日現在のものです。

※商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

フォーバル/〈中小企業の経営に関する実態調査 第3弾〉中小企業経営者のうち、6割以上が新事業をやりたいと回答重視していること上位は、「持続可能性」「利益性」

一方、持続可能性や利益性を見る上で必要なバックオフィス系ツールは24.0%、マーケティング系は6.7%しか使っていない! 事業の良し悪しの判断や利益創出、まだ市場にないサービスの開拓にはDX化が必須

 Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバルGDXリサーチ研究所(本社:東京都渋谷区、所長:平良学)は、中小企業の経営者645人に「中小企業の経営に関する実態調査」を実施しました。

 新型コロナウイルスの影響など昨今の情勢から、経営が厳しいという中小企業も多く、その打開策として新事業を考えている経営者も多くいらっしゃいます。利益を出し、長く続けられるような良い新事業を生み出すためには、収支状況や市場動向などあらゆる観点から事業を判断する必要があります。また、たとえ良い事業でもアナログで効率の悪い進め方や原価が多く出てしまう方法では、利益が出ません。加えて、様々なサービスが市場に飽和している中、新しいサービスを生み出すためにはDX化が必要になってきます。

 こういった背景から、今回は中小企業経営者の新事業に対する考えと、DX状況を調査いたしました。

【調査結果サマリー】

①中小企業経営者が感じている自社の課題1位は「新規顧客拡大」

  また、新事業を行いたい企業は6割以上という結果に

  新事業を考える上で重視しているポイント上位は、「持続可能性」「利益性」

②新事業検討に必要なバックオフィス系ツールやマーケティング系ツールはあまり利用されておらず、

  WEBコミュニケーションツールやWEB会議ツールは導入が進んできたものの、未だ6割弱という結果に

  良い事業かの判断や、事業の効率的な進行に不十分な状況と推察される

③社内でDXを推進できる人として「社長」が1位になるも、回答数は半数以下!

  そのような状況にもかかわらず、外部サービスの利用も検討していない層が約3割という結果に

  新事業の創出には、DXツールやDX人材、外部サービスなど環境を整えることが必要!

本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。

【アンケート概要】

・調査主体:フォーバル GDXリサーチ研究所

・調査期間:2023年6月12日~7月11日

・調査対象者:全国の中小企業経営者

・調査方法:ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析

・有効回答数:645人

  • ①中小企業経営者が感じている自社の課題1位は「新規顧客拡大」

    また、新事業を行いたい企業は6割以上という結果に

     新事業を考える上で重視しているポイント上位は、「持続可能性」「利益性」

Q1. あなたの会社で課題に感じていることを教えてください(複数選択可) 。

 中小企業経営者に自社の課題について聞いたところ、1位に「新規顧客拡大」が挙げられ、53.6%の方が課題と感じていると回答しました。2位以降は、「物価上昇」(33.0%)、「後継者不足」(31.8%)、「資金繰り」(31.3%)と僅差で、特に「新規顧客拡大」の課題が大きいと推察されます。

Q2. 将来、新事業を行いたいと思いますか。

 上記のように、「新規顧客拡大」を課題に感じている中小企業が多い中、新事業を行いたいかに関しては、「行いたいと思っており、準備を進めている」「行いたいと考えている」合わせて、63.4%と6割以上の方が新事業創出を検討されていると分かりました。「新規顧客拡大」を課題と感じている経営者が多いということもあってか、新事業創出を検討している方が多いようです。

Q3.新事業を行う上で、重要だと思う要素は何ですか(複数選択可) 。

 新事業を行う上で重要だと思う要素を聞いたところ、1位が「持続可能性」(49.5%)、2位が「利益性」(43.3%)、3位が「市場の成長性」(31.6%)となりました。

 本結果から新事業では持続可能で利益を出せることが重要視されていると推察されますが、判断には現状の収支状況の把握や、マーケティング分析などが必要です。これらを管理、分析するツールは揃っているのでしょうか。

  • ②新事業検討に必要なバックオフィス系ツールやマーケティング系ツールはあまり利用されておらず、

    WEBコミュニケーションツールやWEB会議ツールは導入が進んできたものの、未だ6割弱という結果に

     良い事業かの判断や、事業の効率的な進行に不十分な状況と推察される

Q4.DXを推進していくための環境として、あなたの会社で整っているものについて教えてください(複数選択可)。

 DXツールの整備状況について聞いたところ、「インターネット回線」は91.6%、「社用PC」は90.7%と9割以上の企業で整っているものの、新事業内容を考える際に必要な収支状況などを把握する「バックオフィス系ツール」は24.0%、「マーケティング系ツール」は6.7%しか利用されていないという結果となりました。

 また、新事業を生み出した後、効率的な運用や販管費削減に必要な「WEB会議ツール」は57.1%、 「WEBコミュニケーションツール」は52.7%と約半数、「営業系ツール」は14.3%の導入率に留まりました。大企業では当たり前に導入されているものでも、中小企業での進捗は芳しくなく、事業の運用にも影響してしまっていると推察されます。

 こういったDXツールが整っていないと、検討中の新事業が良いかの判断や、利益を長く出し続ける事業の運営は難しくなってしまいます。

  • ③社内でDXを推進できる人として「社長」が1位になるも、回答数は半数以下!

     そのような状況にもかかわらず、外部サービスの利用も検討していない層が約3割という結果に

     新事業の創出には、DXツールやDX人材、外部サービスなど環境を整えることが必要!

Q5.社内でDXを推進していくことができる人はいますか。当てはまる人をお選びください(複数選択可)。

 新事業を行いたい一方、DXツールもなかなか整備されていない状況といった中小企業が多いと分かりましたが、社内でDXを推進する体制はどのようになっているのでしょうか。

 社内でDXを推進できる人がいるか聞いたところ、1位が「社長」となりました。しかし、その割合は48.0%と半数以下となっており、半数以上の企業は社長ですらもDXを推進できないという結果となりました。

Q6. DXを推進していくにあたり、利用を検討している外部のサービスはありますか(複数選択可)。

 上記の通り、社内ではDXを推進できる人があまりいないという中小企業が多いと分かりましたが、外部サービスとの連携状況はどのようになっているのでしょうか。

 DXを推進していくにあたり、利用を検討している外部サービスについて聞いたところ、「特になし」が最も多く約3割となりました。

検討している人の中では、「コンサルティングサービス」(20.2%)が最も多く、次いで「DX関連サービス」(16.3%)となりました。

 今回の調査で、DXツールが十分に揃っていない、DXを推進できる人が社内にあまりいない、外部のサービスもあまり検討していないという中小企業が多いと分かりました。

 良い新事業かの判断やその事業を長期的に継続させていくためにはDXツールの導入が不可欠である上、様々なサービスが市場に溢れている現代で目新しいサービスを作るためには、DX化が必要になってきます。

 そのため、既存事業のDX推進を踏まえ、新規事業ではDXを念頭に置いた業務設計や体制が不可欠となります。

  • 【有識者のコメント】中小企業のDX推進について

フォーバルGDXリサーチ研究所所長

平良 学(たいら・まなぶ)

 

■経歴

1992年、株式会社フォーバルに入社。

その後営業部長を経験。2001年からは九州支店に所属し、赤字経営の立て直し、コンサル事業の立ち上げに成功。以降アライアンス事業の事業責任者を全うする。

現在は、全国のコンサル事業の全体統括や「ブルーレポート」の統括、国・行政との連携を行う事業の責任者を務める。

数々のメディア掲載実績を持ち、中小企業経営者を対象とした経営塾の講師、DXを始めとするウェビナーにも数多く登壇している。

■本調査リリースについてコメント

新たな事業に挑むということは、これまでとは異なる市場で新しい顧客を獲得し、新しい経営体制で事業を進めることとなります。その中でも、とりわけ重要な要素が市場での差別化ですが、持続的な競争力を維持するのは容易ではありません。そのため、市場の変化に素早く対応し続けなければなりません。さらに、中小企業にとっては、既存のビジネスの効率化と生産性向上を図り、新規事業へ投資するための時間とコストを生み出すことが求められます。これを可能にするためには、デジタル技術とデータを活かせるバックオフィスツールやマーケティングツールの活用をして、経営力を高めていく事が必要です。新事業展開を行いたいと考えていても、DXの推進に苦労している中小企業も多く見られます。その要因として、適切な体制や人材確保の困難さがあります。また、DX推進の方法について疑問を持つ経営者や、DX推進人材が不足している企業も少なくありません。これらの事情により、必要なツールの導入や活用が難しい状況が見受けられます。これらの困難を乗り越えるには、積極的に外部の専門家の力を活用すべきです。それにより、外部の専門家の伴走支援を得つつ自社のデジタル転換を加速させ、新事業展開での成功の一歩を踏み出しましょう。

■フォーバルGDXリサーチ研究所とは

 日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。

 フォーバルGDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

日立システムズ/サイバー攻撃時の事業継続に貢献するクラウド版「License Guard」の提供を開始 お客さまのサイバーハイジーンを支援し、セキュリティインシデント発生時の早期操業再開と事業継続をサポート

図1 クラウド版「License Guard」の特長(平時)

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、ソフトウェアのライセンス管理やぜい弱性管理において、中堅から大規模企業まで多くの実績があるIT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を本日から開始します。

 本サービスは、PC利用状況の把握、ソフトウェア辞書を利用したソフトウェアライセンス管理などのIT資産管理機能、およびぜい弱性ソフトウェアの自動判定など、オンプレミス版「License Guard」の機能をクラウド版として提供するものです。クラウド基盤には、日立システムズが提供する「Gateway for Business Cloud」のサービス群の中からMicrosoft Azureをベースとしたクラウド基盤サービス「おてがるCloudスターターパック」を採用します。「おてがるCloudスターターパック」はクラウドの構築から運用・セキュリティまでがパック化されており、パブリッククラウドを含めたハイブリッドな環境に対して運用・監視ノウハウが蓄積された「日立統合管制センター」を活用し、24時間365日の監視運用が可能です。

 これにより、スピーディーな導入や安全性の高い運用を実現し、平時のお客さまのサイバーハイジーン*1および、セキュリティインシデント発生時の早期操業再開を支援します。

 今後、日立システムズは、中堅から大規模企業向けに本サービスを拡販し、クラウド版「License Guard」と付帯サービスで2025年度末までに累計10億円の売り上げをめざします。

*1 平時から社内のIT資産やネットワーク環境などの状態を把握・管理し、サイバー攻撃を防ぐことができるセキュアな状態に保っておくこと。

■クラウド版「License Guard」について

 「License Guard」は、PCやソフトウェア情報の把握を可能にし、全社的なIT資産管理を実現するシステムです。自社が導入するソフトウェアの導入状況やぜい弱性情報を正確にかつ効率的に把握できます。そのため、PCセキュリティのぜい弱性把握を支援するシステムとして、これまで中堅から大規模企業に導入され、法令順守や情報漏えい対策などに役立てられています。

 今回のクラウド版「License Guard」は、社内ネットワークとは別のクラウド基盤上で稼働するため、社内ネットワークへのウイルス侵入などによるセキュリティインシデント発生時にも、ウイルスの影響を受けずに影響範囲分析をすることができます。これにより、迅速に社内ネットワーク内の隔離範囲を判断することができるため、隔離範囲以外による早期操業再開が可能になり、お客さまの事業継続を支援します。

図1 クラウド版「License Guard」の特長(平時)図1 クラウド版「License Guard」の特長(平時)

図2 クラウド版「License Guard」の特長(セキュリティインシデント発生時)図2 クラウド版「License Guard」の特長(セキュリティインシデント発生時)

■背景

 働き方改革や各種の感染症対策を踏まえたテレワーク化の進展により、インターネット経由で社内システムなどを利用するユーザーは急速に増えました。一方で、標的型攻撃などによるセキュリティリスクも年々高まっており、ランサムウェアなどのウイルス被害によって事業を長期間停止せざるを得ない事例も発生しています。企業にとっては、PCを媒介とした社内ネットワークのぜい弱性対策が重要な経営課題となっており、これを放置することがウイルスによる攻撃を助長している要因にもなっています。

 万一、社内ネットワークにウイルスが侵入した際に、被害を抑制する社内ネットワークの分散管理に加え、早期復旧に向けた平時からのぜい弱性対策や資産状況の可視化がより重要視されています。

■「端末ライフサイクルマネジメントサービス*2」との組み合わせ提供による業務効率化のご提案

 ビジネス変革に向けて、企業の情報システム部門では企画業務にリソースを集中したいというニーズが高まっています。Windows11へのPC環境の刷新などにあわせて、煩雑なPCライフサイクル管理業務、ソフトウェアライセンス管理、ぜい弱性対策などの運用業務をアウトソーシングしたいという声が多くなってきています。

 こうしたニーズに対し、日立システムズは「License Guard」とPC調達から日常の運用・保守、廃棄に至るまでトータルでサポートする「端末ライフサイクルマネジメントサービス」を組み合わせた提案により、お客さまの業務効率化を支援します。これにより、情報システム部門は、PCのぜい弱性対策の徹底のみならず、一連のPCライフサイクルを管理するという煩わしい運用業務をアウトソーシングでき、自社のDX推進などの業務にリソースを集中することができます。

*2端末ライフサイクルマネジメントサービスの詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/lcm/ をご覧ください。

■「License Guard」のWebページ

https://www.hitachi-systems.com/ind/license/

■日立システムズのマルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」について

 日立システムズは、2024年中期経営計画においてクラウド市場拡大に合わせ、マルチクラウド環境に対応したマネージドサービスの提供による事業の拡大をめざしています。マルチクラウドの構築・運用を検討されるお客さまがこれまで以上にスムーズに、適切なサービスを選択することができるよう、マルチクラウド環境を効率よく構築・運用するために必要なサービス群をマルチクラウドソリューション「Gateway for Business Cloud」として体系化しました。

 「Gateway for Business Cloud」は日立システムズが培ったマルチクラウド環境におけるノウハウに基づき、下記を特長としています。

 特長(1) 体系化サービス活用によるクラウド迅速導入・運用

 特長(2) 業種・業界ガイドラインに準拠したサービスパックによる品質向上

 特長(3) データ分析に基づいた業務改善・クラウド利用価値の向上

 また、お客さまに対して、業種・業界の特長に合わせた付加価値の高いサービスを提供するため、クラウドベンダーや各種サービスベンダーとの連携も図りながら「Gateway for Business Cloud」の強化を継続的に行っています。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ind/m-cloud/ をご覧ください。

■「おてがるCloudスターターパック」について

 「おてがるCloudスターターパック」は、クラウドの構築から運用・セキュリティまでパックになった、すぐ活用できる安心のクラウド基盤サービスです。クラウド環境を効率よく構築・運用するために必要な各種サービスを体系化し、お客さまの課題を解決するマルチクラウドソリューションGateway for Business Cloudのサービスの1つとして提供しています。柔軟性・拡張性の高いクラウド基盤(Microsoft Azure)に、24時間365日の有人監視運用、セキュリティ、バックアップ、VPN回線などをパックにしており、クラウド専門知識がなくても分かりやすく、すぐにクラウドを活用できます。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/solution/s0310/ocsp/index.html をご覧ください。

■日立システムズについて

 日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。

 詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先

株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム

https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Fairy Devices/フェアリーデバイセズは「ものづくりワールド大阪 製造業DX展」に出展します

西日本最大級の製造業向けITソリューションの展示会で「首掛け型ウェアラブルで実現する遠隔支援DXと熟練工AIを創る」THINKLETを展示します。

Fairy Devices株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役 藤野真人、以下「フェアリーデバイセズ」)は人類のあらゆる叡智を流通可能にすることを目指しています。最先端の応用研究を実装するため、現場情報を機械学習が可能な形でデータ化するため、ハードウェア、ソフトウェア両面からアプローチしています。
この度、RX Japan株式会社が主催する「ものづくりワールド大阪 製造業DX展」に、以下の日程で出展いたします。ご来場の皆様には、軽量・首掛け型ウェアラブルの実機およびデモをご体験いただけます。

ものづくりワールド大阪 製造業DX展 概要

https://www.manufacturing-world.jp/kansai/ja-jp/about/mdx.html

会期:2023年10月4日(水)〜6日(金) 10:00-17:00

会場:インテックス大阪 https://www.intex-osaka.com/jp/access/

当社ブース:5-5

展示内容

今回の出展では、実際にお客様にご利用頂いているデバイスやサービスについて展示を行います。

THINKLET デバイス
人間工学に基づいて設計開発した首掛け型ウェアラブルデバイス「THINKLET」 は、カメラやマイク、4G LTEモジュールを内蔵しています。その形状から装着者の負担とならず、ハンズフリーでの作業環境を提供しながら、リアルタイムなやり取りを可能とします。また、5チャンネルのマイクアレイを内蔵しており、騒音環境においても装着者の音声をクリアに収録することが可能です。

LINKLET サービス
THINKLETデバイスの一人称視点を利用して 「Microsoft Teams」や 「Zoom」で遠隔支援・ビデオ配信を実現するウェアラブルサービスです。
THINKLETデバイス及びLINKLETサービスは「アフターコロナ時代の新しい共同作業」の形として、世界中から新しい働き方が注目される中で、世界最大のテクノロジー展 CES 2022において、Innovation Awardsを、世界最多の3部門で受賞致しました。 また、Time 社が毎年発表している The Best Inventions も受賞しております。

Fairy Devices株式会社について

フェアリーデバイセズ株式会社は、人類のあらゆる叡智を流通可能にするために、VUI(Voice User Interface)

・VPA(Voice Personal Assistant)関連技術や音声関連技術、クラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を行っています。インターネットに存在しない現場情報を機械学習が可能な形でデータ化し、学習・解析を進めることで、最先端の応用研究を実装した業務ソリューションをソフトウェアからハードウェアまで一気通貫で現場に提供しています。

【会社概要】

会社名:Fairy Devices株式会社(フェアリーデバイセズ株式会社)

事業内容:人と機械をつなぐ音声テクノロジー「mimi®」、LTE搭載ウェアラブルプロダクト「THINKLET®」、現場DXの為の「Connected Worker Solution®」の開発、運営

代表者名:藤野 真人

所在地:〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-22 湯島アーバンビル7階

ウェブサイト: https://www.fairydevices.jp/

 

 

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アイコム/アイコム株式会社は、大阪・関西万博 運営参加にサプライヤーとして協力しています。

©Expo 2025

アイコム株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:中岡洋詞)は、いのち輝く未来社会のデザインをテーマとする2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」へ「運営参加 サプライヤー」として協力いたします。
協力の内容は、IMV株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:小嶋淳平)との連携により、大阪・関西万博の会場に設置する衛星通信対応地震監視装置を貸与することです。

©Expo 2025©Expo 2025

■運営参加の背景及び協賛品の概要
 日本国内では、多くの地震計が地震の揺れを監視し、2次的な災害を抑制するために活用されています。しかしながら、従来の地震計には実用上の課題が存在し、特定の設置環境下では十分な活用が難しいケースもありました。
今回、アイコムが貸与する衛星トランシーバー IC-SAT100M は、機器同士の通信を周回衛星を経由して行うため、災害などでの通信障害時でも通信を確保することができます。IMV社の地震計 SW-9033(※)は、耐衝撃性・コンパクトさ・高性能を同時に実現したクラウド接続対応の地震計であり、両製品を組み合わせることで、大規模な地震発生時における確実な通信に対応します。
この新たな地震監視装置が、大阪・関西万博の会場を通じて多くの参加国に紹介され、通信インフラが不十分な地域における効果的な地震対策の手段として活用されることを目指しています。
(※)SW-9033は現在開発中です 

IC-SAT100MIC-SAT100M

■開催概要
名 称 :2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)
開催期間:2025年4月13日(日)~10月13日(月)
開催場所:大阪市此花区 夢洲(ゆめしま)
テーマ :いのち輝く未来社会のデザイン Designing Future Society for Our Lives
運営元 :公益社団法人2025年日本国際博覧会協会 https://www.expo2025.or.jp/

 

 

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地方公共団体情報システム機構/「地方自治情報化推進フェア2023」いよいよ10/5(木)・10/6(金)、幕張メッセで開催!

自治体向け情報システム展示会である地方自治情報化推進フェア2023は、今年度も幕張メッセで開催いたします。今年度も多くの出展者から参加のお申込みをいただき、過去最大の125社・団体での開催となります。講演会についても日本のデジタル化を代表する有識者の方々をお呼びし、聞けば地方公共団体のデジタル化のヒントになることは間違いありません!ぜひ地方自治情報化推進フェア2023へのご参加をご検討ください。

■ 出展者一覧、および各社情報ページはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/exhibitor

情報システム展示は、利用者視点と費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる自治体DX の推進に資する最新システムの展示や対面での提案による商談促進、最新技術情報の収集する場などを提供いたします。

また、情報システム展示会出展者が、電子自治体への取組み等についての解説や導入事例等の説明を行うベンダープレゼンテーションも注目です。
■ベンダープレゼンテーションプログラム ≫ https://fair.j-lis.go.jp/presentation

  • 地方公共団体のデジタル化に関する多彩なセミナーを実施

講演会では、日本のデジタル化を代表する有識者の方々をお呼びし、聞けば地方公共団体のデジタル化のヒントになることは間違いなし!
ガバメント・クラウドへの移行やデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定など、増々重要な局面に突入している中、地方公共団体のデジタル化を推進するヒントをたくさん得ることができる、セミナーを開催します。
■講演会・セミナープログラムはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/seminar

さらに今年度は、各省庁のデジタル化に取り組む方々をお招きしてその取組みをご説明していただきます。
■トークセッションはこちら ≫ https://fair.j-lis.go.jp/talk-session

  • その他の注目企画

≪地方公共団体情報システム機構によるJ-LISブース≫
●マイナンバーカード・公的個人認証 

●総合行政ネットワークの概要
●自治体基盤クラウドシステム『BCL』/マイナンバーカード利活用/被災者支援システム
●自治体情報セキュリティ向上プラットフォーム
●政府統計の総合窓口『e-Stat』/ 統計ダッシュボード(総務省統計局)
●『eLTAX』(地方税共同機構) ● 月刊J-LIS別冊販売 ● LGWAN-ASP相談コーナー

会場でアンケートに答えて、

マイナちゃんオリジナル付箋セットをGerしよう!

会場で実施する来場者アンケートに回答いただき、ノベルティ引き換え所に

お越しいただくと、マイナちゃんオリジナル付箋セットをプレゼントします。

  • 「地方自治情報化推進フェア2023」開催概要

●会期:2023年10月5日(木)9:30~17:30、6日(金)9:30~17:00
●会場:幕張メッセ 展示ホール9~11(千葉県千葉市美浜区中瀬2-2-1)
 https://fair.j-lis.go.jp/accsess
●主催:地方公共団体情報システム機構(J-LIS)
●後援:総務省、デジタル庁、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、

    全国町村会、全国町村議会議長会、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
●入場料:無料(事前登録制)

≪セミナーの詳細や最新情報は公式ウェブサイトでチェック≫
https://fair.j-lis.go.jp/

  • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)とは

当機構は前身である1970年の地方自治情報センター設立から、地方公共団体向けの情報発信等を行い、2014年に地方共同法人として新たに地方公共団体情報システム機構として設立され、その後、2021年のデジタル庁の発足とともに体制が強化され、国と地方公共団体が共同で管理する法人となりました。
マイナンバーカードの発行や、マイナンバーカード関連システム、住民基本台帳ネットワークシステム、自治体中間サーバー・プラットフォーム、公的個人認証サービス、コンビニ交付サービス等、地方公共団体の行政サービスを支える大切な基盤となる各種システムの運営を担っております。また、情報セキュリティ対策の強化、自治体DXを推進していく人材育成支援のための地方公共団体職員向け教育・研修の拡充や、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業にも取り組んでおります。

【本フェアに関するお問合せ先】
フリーダイヤル:0120-123-599[9:30~17:30 土・日・祝日を除く]

※10月13日まで

 

 

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アリババクラウド・ジャパンサービス/アジア大会初のコアシステムがアリババクラウド上で運用

アリババクラウド、杭州アジア競技大会のデジタルトランスフォーメーションを支える重要な役割を果たす

アリババグループのデータ・インテリジェンスの中枢であるアリババクラウドは本日、杭州アジア競技大会組織委員会(HAGOC)がアジア大会のデジタル化を加速させるというミッションの下、同大会のコアシステムをアリババクラウド上で立ち上げたことを発表しました。アリババクラウドの堅牢で信頼性が高く安全なテクノロジーは、9月23日から10月8日までアリババ本社がある杭州で開催される、杭州アジア競技大会をよりインテリジェントで持続可能、そして洗練された効率的な大会とするため、初の「クラウド上のアジア大会」をサポートします。

コアシステムは、ゲーム・マネジメント・システム(GMS)、結果配信システム(RDS)、ゲーム・サポート・システム(GSS)で構成されます。大会の重要施設である56の競技会場や、情報技術管理センター、メイン・メディア・センター、選手村などにおいてオペレーションを24時間サポートし、世界45の国と地域からの選手、放送関係者、ジャーナリスト、スタッフ、ボランティアを含む10万人以上の登録ユーザーにサービスを提供します。

アリババクラウドは、大規模な世界的スポーツイベントをサポートしてきた実績を活かし、大会の公式情報技術インテグレーターおよびクラウドサービスプロバイダーとして、オール・オン・クラウドのアジア大会運営を担当します。

アリババクラウド・インテリジェンスの国際ビジネス担当プレジデントのセリーナ・ユアン(Selina Yuan)は、次のように述べています。
「アリババクラウドは、実績のあるクラウドテクノロジーと信頼できるサービスを基盤に、大規模なグローバルスポーツイベントをサポートしてきた豊富な経験があります。今年、当社の拠点である杭州で革新的、効率的、持続可能で包括的なアジア競技大会の実現を支援できることを誇りに思います。さらに進化したコアシステムのサポートにより、大会関係者との効果的なコラボレーションが実現し、また、クラウド放送技術のさらなる向上により、世界中の視聴者とスポーツファンに、より魅力的な視聴体験をお届けします。杭州アジア大会は、アリババクラウドの堅牢でスケーラブルかつ安全なクラウドコンピューティング技術が、大規模スポーツイベントのデジタル変革を推進し、スポーツとエンターテインメントを世界の隅々まで届けることに役立つことを示す、新たなマイルストーンとなるでしょう。」

最先端のアーキテクチャをクラウドネイティブなコアシステムとシームレスに統合
アリババクラウドは、コアシステムだけでなく、クラウド放送やイベントの編成や通信などのインテリジェントアプリケーションのシームレスな統合をサポートする基本アーキテクチャを提供します。

例えば、各競技の終了時に、結果配信システムが会場の計時と採点システムからデータを受信し、さらに中央システムに統合して、結果表示やニュースフィードなど、異なるアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)を通じてさまざまな形式で配信します。これらはすべてアリババクラウド上に構築され、効率的で正確かつ安定した結果配信を実現します。

大会は、クラウドネイティブテクノロジーを使用し、アリババクラウドのコンテナサービス上で稼働させることで、より俊敏でスケーラブルかつ効率的な運営を可能にしています。また、運営に大規模な専用スペースやメンテナンス設備を必要とする物理的なデータセンターが必要でないことから、大会終了時にはクラウドリソースが解放されるため、より環境に配慮した大会が実現します。

5,000時間以上の感動をクラウドライブ放送で配信
杭州アジア競技大会はまた、大会史上初めて、放送権者(RHB)がパブリック・クラウド・インフラを通じてライブ映像を受信する大会でもあります。アリババクラウドは、大会期間中、5,000時間以上のライブ映像を68もの高画質(HD)および超高画質(UHD)フィードで送信する予定です。ライブ放送に加え、クラウドベースのコンテンツ・プラットフォームは、HDまたはUHDの映像、大会のハイライト、ニュース速報をRHBに配信し、視聴者のモバイルなどのデバイスに提供します。

大会期間中、クラウド放送は物理的な境界を超え、杭州にあるアリババクラウドのインフラとサービス、上海と北京にあるApsaraビデオライブセンター、香港特別行政区(SAR)とシンガポールにある地域のクラウドリソースを通じて、アジアをはじめとする世界中の視聴者に感動を届けます。

クラウド放送が導入される以前は、放送事業者は、地球の裏側にあるライブ映像を本国に送るために、高価な専用国際通信光回線に頼らざるを得ず、機器のセットアップに多くの時間を費やす必要がありました。現在では、アリババクラウドの高い拡張性、弾力性、安全性を備えたグローバルインフラと、アリババクラウドのネットワーク高速サービスであるGlobal Acceleratorを活用することで、パブリック・クラウド上で高品質な多国間ライブコンテンツを、わずかなコストと最小限のセットアップ時間で配信することができます。

クラウド技術がアジア競技村のスマート化に貢献
杭州アジア競技大会は、2万人以上の選手、記者、関係者を受け入れる予定の3つのアジア競技大会村の運営を管理するために、インテリジェント・オペレーション・プラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、アリババクラウドの高度な可視化ツールを活用してリアルタイムのインテリジェンスを分析し、管理システムをさらに合理化するとともに、選手村に住む人々によりシームレスなユーザー体験を提供します。

例えば、アリババクラウドのソリューションは、リアルタイム情報を活用して交通と群衆管理を分析します。公共エリアが混雑し、安全が確保できない場合、ダッシュボードに警告が表示されます。異常気象や、停電、火災に対する警報もあり、主催者のインテリジェンス主導の判断に利用できます。

アリババクラウドの自然言語処理(NLP)技術により、インテリジェント・サービスロボットはまた、アジア競技大会村に住む人々に対して、ウェブアプリケーションサービスを通じて、英語と中国語の両方で終日オンライン・コンサルティングサービスを提供します。このチャットボットは、競技村で利用可能なサービスに関連した回答をリアルタイムで提供します。

【アリババクラウドについて】

2009年に設立されたアリババクラウドは ( www.alibabacloud.com )、アリババグループのデジタルテクノロジーとインテリジェンスの中枢です。アリババクラウドは、エラスティックコンピューティング、データベース、ストレージ、ネットワーク仮想化サービス、大規模コンピューティング、セキュリティ、管理およびアプリケーションサービス、ビッグデータ分析、機械学習プラットフォーム、IoTサービスなど、あらゆるクラウドサービスを世界中のお客様に提供しています。IDCの調査でアリババクラウドは2018年以降、Infrastructure as a Service(IaaS)分野で世界3位のサービスプロバイダーに認定されています。また、ガートナーには、アリババクラウドは2018年以降、売上高で世界3位、アジア太平洋地域で1位のIaaSプロバイダーとして認定されています。

 

 

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NTTスマートコネクト/江戸川区の相談対応業務のDXを支援「メタバース区役所」の環境構築を実施

多様性を受け入れる仕組みづくりと、区民サービスへのアクセシビリティ向上にむけて

 エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社(代表取締役社長:牧内 貴文、以下「NTTスマートコネクト」)は、東日本電信電話株式会社東京東支店(支店長:畑中 直子、以下「NTT東日本」)と連携し、江戸川区が相談対応業務のDXとして9月20日より開始する「江戸川区メタバース区役所」の実証実験の空間構築を、Web版仮想空間プラットフォーム「DOOR*」を活用し実施しました。

*NTTコノキューが提供するWeb版仮想空間プラットフォーム。2020年11月に日本初の3D空間型オウンドメディアとして開設したNTTならではの情報発信や自由でオープンなコミュニケーションを可能にしたプラットフォーム。開設以降は、個人から企業まで多くの方にご利用いただいている

1.背景・目的

 江戸川区では令和5年4月に「江戸川区DX推進指針」を策定し、令和10年の新庁舎移転を機に「来庁不要の区役所」の実現をめざしており、行政手続や相談業務のオンライン化に取り組んでいます。

その中でNTTスマートコネクトは、メタバース(以下、仮想空間)を活用した「来庁不要の区役所」実現の要望を受け、NTT東日本と連携し、仮想空間の活用の提案と本格導入前の実証実験に向けた環境の構築を進めてきました。

2.概要

 仮想空間内に実際の江戸川区役所を模したスペース(外観、1F総合窓口、個別相談スペース)を作成し、区民が直接来庁することなく、自宅や遠隔地から相談や問合せができる仮想空間を構築しました。この仕組みを活用し、区役所職員や福祉関係者など利用範囲を限定した実証実験を行い、仮想空間における行政サービスの可能性を検証します。

 仮想空間内で利用者は、アバターとして庁舎内を行き来し、音声やチャット等を利用し職員とコミュニケーションを取ることができます。

 本取り組みにより、ご高齢の方やお身体の不自由な方や聴覚障害をお持ちの方、ひきこもりの方への支援など、より多くの方が相談しやすいサービスをめざすとともに、教育・子育て・健康など幅広い分野での活用を検討してまいります。

<仮想空間ルーム内イメージ>

           ルーム1:本庁舎外観     ルーム2:本庁舎エントランス    ルーム3:相談ルーム

3.主な役割分担

・NTTスマートコネクト

 仮想空間プラットフォームの環境構築、ディレクション、運用支援

・NTT東日本

 江戸川区の窓口、メタバース(仮想空間)導入検討におけるプロジェクト管理・調整等

 

4. 今後の展開

 NTTスマートコネクトは今回の実証実験を通し、仮想空間におけるコミュニケーションの課題を江戸川区と共に洗い出し、ブラッシュアップを重ねてまいります。そして本格導入に向けてより良い環境づくりや、庁内業務のDXによる区民サービスの拡充等をより一層推進できるよう支援してまいります。

本件に関するお問い合わせ先

■サービスに関するお問い合わせ先  

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社  

メディアビジネス部 

Tel:0120-28-8140  受付時間 9:30~18:00(土日祝・年末年始を除く)  

e-mail:realive360-ml@nttsmc.com 

  

■報道機関からのお問い合わせ先  

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社   

ビジネス推進部 プロモーション推進担当  梶原・久保  

Tel:06-6147-5196  受付時間 9:30~18:00(土日祝・年末年始を除く)

e-mail: pr@nttsmc.com

 

 

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セーフィー/セーフィー、「九州 都市開発・建設総合展2023」に出展

建設業界で活用が進む最新ウェアラブルクラウドカメラなど、九州地方に初出展

 クラウド録画サービスシェアNo.1(※1)のセーフィー株式会社(東京都品川区:代表取締役社長CEO 佐渡島 隆平、以下「セーフィー」)は、9月26日(火)27日(水)の2日間開催される「九州 都市開発・建設総合展2023」(主催:一般社団法人日本能率協会)に出展することをお知らせします。九州地方での展示会出展は、セーフィーとして初の試みとなります。

 昨今、住みたい街として人気が高く(※2)天神ビッグバンや博多コネクティッドといった大規模再開発が進む福岡をはじめ、九州地方は新たな姿へと変貌しつつあります。生活者が安心して住み、働き、観光地としても魅力あるエリアであるためには社会インフラの老朽化対策や、災害に強い街づくりの発想も求められます。 一方、建設現場での慢性的な人手不足の課題は、建設の工期ラッシュや開発計画の進行を妨げていることも事実です。

 「九州 都市開発・建設総合展」は、2021年に初開催を迎えました。都市開発や建設現場における「資材」「技術」「工法」「管理」「対策」の最新の製品・技術サービスが集い、九州地方の持続可能な建設業の生産性向上、安全・安心な地域経済の構築を目的とした、まちづくりの現場を支える建設関連業界必見の総合展示会です。

 セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や異常検知・予測、映像解析による業務効率化などの様々なソリューションを提供し、建築・土木・物流・小売・飲食などの現場のDXを推進してまいりました(※3)。九州地方のお客様をはじめとし、映像データの活用による現場オペレーションの改善やマーケティング施策などの支援を行ってきました。

 今回、セーフィーのブースは、主に建設業界向けに6月中旬に提供開始したウェアラブルクラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus(セーフィー ポケット ツー プラス)」を中心に設計しており、その他、業界のニーズに応えた最新ソリューションの展示も予定しております。また、実際に実機を手に取ったり、使用感を体験いただけるコーナーも用意しております。

(※1)テクノ・システム・リサーチ社調べ「ネットワークカメラのクラウド録画サービス市場調査(2022)」より、エンジン別カメラ登録台数ベースのシェア(56.4%)

(※2)生活ガイド.com:全国住みたい街ランキングベスト100!【2023年版】

https://www.seikatsu-guide.com/rank_sumitaimachi/

(※3)プレスリリース「駅改札口での映像解析AI等を用いた実証試験について」(2022年2月17日発表)

https://safie.co.jp/news/1554/

プレスリリース「セーフィー、Sansan KBCオーガスタゴルフトーナメントのライブ配信を実施」(2022年9月21日発表)

https://safie.co.jp/news/1946/

導入事例「Safieカメラ活用で店舗の遠隔視察。店舗オペレーションの大幅改善でレジ混雑緩和も実現」(2023年5月30日公開)

https://safie.jp/casestudy/gooday/

■「九州 都市開発・建設総合展2023」開催概要

  • 開催日時:2023年9月26日(火)~27日(水)10:00~16:00

  • 主催:一般社団法人日本能率協会(JMA)

  • 会場:マリンメッセ福岡 B館 (福岡県福岡市博多区沖浜町2−1)

  • セーフィー小間番号:C-01

参加のお申し込みについては下記のURLをご覧ください。

https://safie.jp/article/post_9811/

■「Safie Pocket2 Plus」のサービス概要と製品特長について

▼サービス概要

・商品名:Safie Pocket2 Plus(セーフィー ポケット ツー プラス)

・提供形態:一式レンタル

・提供パッケージ:カメラ本体、通話用Bluetoothヘッドセット、取り付け用クリップ、三脚アダプタ、ACアダプタ×2、充電用クレードル、DCケーブル、USB Micro-Bケーブル、LTE通信、クラウド録画サービス

▼製品特長

  • 小型&軽量で手のひらにおさまるコンパクト設計

  • バッテリーと通信モジュールを筐体内に納めたオールインワン仕様

  • 大容量バッテリー内蔵で最大8時間の連続稼働

  • LTE内蔵でいつでもどこでもクラウド録画

  • IP67の堅牢な筐体で屋外利用も安心

  • フルHDのスナップショット5,000枚撮影可能(GPS情報あり)

  • クラウド録画データを80時間分ダウンロード可能

  • 専用ビューアーで撮影データと位置情報の一元管理が可能 

  • 手振れ補正機能で長時間モニタリングが可能

  • 動体撮影時でもノイズが入りにくい高画質設定(高ビットレート)

  • 撮影対象物から離れた場所からの撮影に便利なズーム機能

  • モバイルバッテリーから本体への充電が可能

▼サービスページURL

https://safie.link/pocket2/

※製品に関するお問い合わせはこちらから

https://safie.link/contact/product/

■クラウド録画サービス「Safie」とは

 Safie(セーフィー)はカメラとインターネットをつなぐだけで、いつでもどこでも映像を確認できるクラウド録画サービスシェアNo.1のサービスです。「映像から未来をつくる」というビジョンのもと、人々の意思決定に映像をお役立ていただける未来を創造し、企業から個人まで誰もが手軽に利用できる映像プラットフォームを目指しています。

 我々は「映像データであらゆる産業の”現場”をDXする」というビジネスコンセプトを掲げ、小売り、土木・建設、製造、医療などのあらゆる現場のDXを率先して推進しています。

セーフィーはデータガバナンスに関する取り組みを下記指針に遵守し啓発活動を行っております。

・データガバナンスに関する取り組み

https://safie.co.jp/csr/advisoryboard/

・データ憲章(2022年4月1日発行)

https://bucket.safie.link/pdf/csr/advisoryboard/safie_data_charter_JP.pdf

映像から未来をつくる 

【セーフィー株式会社の会社概要】 

所 在 地 東京都品川区西品川1-1-1 住友不動産大崎ガーデンタワー

設 立 2014年10月 

資 本 金 55.5億円

代 表 者 佐渡島 隆平 

事業内容 クラウド録画型映像プラットフォーム「Safie」の開発・運営および関連サービスの提供 

サービスサイトU R L https://safie.jp/ 

コーポレートサイトU R L https://safie.co.jp/

採用ページ https://safie.co.jp/teams

 

 

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