通信・インターネット

サクサホールディングス/サクサ、テレワークを支援するリモートVPNルーター「ZC1000Ⅱ」を販売開始

低コストで社内、社外のネットワーク環境を簡単構築

サクサグループのプロダクト事業中核会社であるサクサ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 丸井武士、以下「サクサ」という。)は、中堅・中小企業のテレワークを簡単に構築できるリモートVPNルーター「ZC1000」の後継モデルとして「ZC1000Ⅱ」を10月12日から販売を開始いたします。

                       ZC1000Ⅱ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの企業がテレワークの推進でオフィスでの働き方の見直しが急速に進んだことにより、自宅や外出先などの社外からインターネット経由で社内ネットワークへアクセスする機会が急速に拡大しています。しかしながら、テレワーク環境において、社内と同じように業務をするには、高速通信、かつ高セキュリティーなネットワーク環境が必要となります。

また、本社と支店、営業所などの拠点をつなぐネットワークを構築するには専任のシステム管理者が必要であり、運用の手間やコストがかるなど、多くの中堅・中小企業にとってはハードルが高いことが現状です。

 

今回販売する、「ZC1000Ⅱ」は、初期導入時や機器交換時に、簡単な設定だけで導入可能なクラウド管理型VPNルーターです。VPN環境の構築に必要な情報は、事前にクラウド側のVPN管理センターへ登録することで、設置時の作業はインターネットに接続するだけで、VPN接続の必要な情報が自動的にダウンロードされ、VPNを簡単に構築することができます。

 

■特長

1.安心・安全なテレワーク環境を提供し、働き方改革を支援
 ・さまざまな端末(パソコン、スマートフォン、タブレット等)から社内にアクセス可能(専用アプリ無償提供)

 ・最大スループット1Gbps、VPNスループット800Mbps

 ・暗号化されたVPN方式(AES256Bit)

 ・IPv6対応

 

2.拠点間VPNネットワークを簡単に構築でき、コスト削減を実現

 ・支社、営業所ごとに「ZC1000Ⅱ」を導入するだけで、拠点間のVPNネットワークが低コストで構築可能

 ・ファイルサーバーを本社のみに集約することで、コストの低減および業務の効率化を実現

 

<利用イメージ(テレワーク)>

※WindowsPC専用「リモートVPN-WIN」を無償提供

 

<利用イメージ(拠点間通信)>

■販売目標 : 2年間で10,000台

 

■販売開始日: 10月12日(火)

 

■標準価格 : 88,000円(税抜き)

 

■製品URL : https://www.saxa.co.jp/product/zc1000_2/

 

▼[プレスリリース]

https://prtimes.jp/a/?f=d29473-20211005-2c283cf5589c8843459f286b011fe0d7.pdf

 

<関連情報>

・コーポレートサイト
https://www.saxa.co.jp/

 

<本件に関するお問い合わせ先>

サクサ株式会社

マーケティングイノベーション本部 成長ビジネス事業部  

友(とも)、小山田(おやまだ)TEL:03-5791-5523

 

 

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ハーチ/サーキュラーエコノミー専門プラットフォーム「Circular Economy Hub」、蘭メタボリック社とコンテンツ提携開始。海外先進事例と知見を発信

メタボリック社との連携コンテンツ

海外先進事例に多数携わるメタボリック社との提携により、企業のサーキュラーエコノミー推進を支援する専門コンテンツを拡充へ

Publishing a better future(よりより未来を、みんなに届ける)をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社(東京都中央区、代表取締役:加藤佑)は、サーキュラーエコノミー(※)に特化した専門プラットフォーム『Circular Economy Hub(サーキュラーエコノミーハブ)』にて、海外先進事例紹介の拡充に加え多角的な視点を読者にお届けすることを目的とし、このほどオランダ・アムステルダムを拠点にサーキュラーエコノミーに特化したコンサルティングを行うシンクタンク・メタボリック(Metabolic)社とコンテンツ連携を開始したことをお知らせいたします。
※サーキュラーエコノミー(循環経済)とは、廃棄や汚染を出さない製品・サービス設計を行い、原材料や製品をできる限り長く使い続けることで自然のシステムを再生する新たな経済システムのありかたです。

◼︎提携開始の背景と今後
オランダを始めとする世界各地では循環型都市、循環型事業の数々の先進事例や知見が生まれています。その一方で、それらの情報のほとんどが英語で展開されており、国内で多く流通していないことが現状です。これらの背景を踏まえ、より良質で先進的な海外からの知見を日本の読者にご提供し、国内の循環経済移行に向けた参考情報拡充を行うべく、今回のコンテンツ提携に至りました。今後は定期的にメタボリックが自社ウェブサイト上に公開する英語記事を日本語に翻訳し、日本の読者の皆様にCircular Economy Hub上でお届けしてまいります。

【記事内容概要】

  • 海外の循環型都市移行の最新情報
  • メタボリック社の企業との関わりや調査・研究から得た洞察と知見
  • 最新海外事例 など

【配信記事例】

  • 【MetabolicのCE最前線】有機農業 vs 環境再生型農業
  • 【MetabolicのCE最前線】食料システムの先進国アムステルダムを見に、2050年の未来に旅しよう

 

 

メタボリック社との連携コンテンツメタボリック社との連携コンテンツ

Circular Economy Hubでは、国内外のさまざまな団体と協働を進めており、サーキュラーエコノミーを推進したい地方自治体や企業様の連携パートナーも募集しています。本サービスにご興味のある方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

■Metabolic社 会社概要
社名:Metabolic
設立日:2012年6月
創業者・CEO:Eva Gladek
HP:https://www.metabolic.nl/ 
メタボリックはオランダ・アムステルダムを拠点に、設計からリジェネラティブでサーキュラーな経済への移行を実現のため自治体・事業者・NGOらを支援するコンサルティング会社。独自のマテリアルフロー・アナリシスとナレッジによって循環性向上のための戦略を描き、創造性の光るプロジェクトを300以上実施。アムステルダム市やロッテルダム市などで循環型都市への移行戦略を進める一方で、オランダのみならず欧州、アメリカ、シンガポール、台湾などでサーキュラーエコノミーを牽引。WWFなどの国際機関と共同研究を行うなど、国際的にも高く評価される分析力・実績を誇っています。

◼︎サイト概要

名称    :Circular Economy Hub(サーキュラーエコノミーハブ)
URL    :https://cehub.jp/
開設日   :2020年3月20日
サービス概要:国内外のサーキュラーエコノミーに関する最新動向の配信、学習プログラムの開催、企業のサーキュラーエコノミー実現に向けた講演・リサーチ・コンサルティングサービス等

 

 

◼︎会社概要
商号  :ハーチ株式会社
代表者 :代表取締役 加藤 佑
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町10-13 WORK EDITION NIHONBASHI 602
設立  :2015年12月
事業内容:ウェブメディア事業の運営
企業URL:https://harch.jp/

ハーチ株式会社は、インターネットやコンテンツの力を活かして社会がもっとよくなる仕組みを作りたいという想いを持つ仲間によって、2015年12月に創業されました。様々なパートナー企業様と協力しながら、ソーシャルグッド・シェアリングエコノミー・教育など幅広い分野でウェブメディアを企画・運営しています。

◼︎本プレスリリースに関するお問い合わせ
Circular Economy Hub 編集部(担当:西崎)
メールアドレス:contact@cehub.jp

 

 

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ソースポッド/三井製糖、コロナ禍で急増の標的型攻撃メールによるランサムウェア等のマルウェア攻撃対策として、『SPC標的型メール訓練』をPC使用の全社員に実施

訓練実施により、攻撃を受けた際想定される被害状況の可視化に貢献し、社員・役員の対策意識向上につながる

クラウドメールセキュリティ及びサイバーセキュリティサービスを提供する株式会社ソースポッド(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本剛、以下 ソースポッド)は、三井製糖株式会社(以下 三井製糖)にて、標的型攻撃メールによる被害防止施策の一環として、工数をほとんどかけずに複数回の標的型攻撃メール訓練が行える『SPC 標的型メール訓練』が導入されたことを発表いたします。
近年、標的型攻撃メールの内容が巧妙化し、加えて、標的型攻撃メールを通じたランサムウェア等のマルウェアによる被害が拡大しつつあります。

こうした状況を踏まえ、三井製糖では組織の被害を防ぐべく、社内研修に加え、標的型攻撃メールの防止施策のさらなる強化を検討しておりました。

その中で、【最新の攻撃傾向を踏まえた内容で訓練ができる】 【より多くの回数を経験できる】【運用負荷が少ない】という点から、弊社の『SPC 標的型メール訓練』を採用。

PCを利用する全社員を対象に訓練を実施したことで、標的型攻撃メールを受信した際想定される開封のクリック率が可視化されました。

加えて、訓練後も実施概況を社内で共有したことで、現場だけでなく、役員のセキュリティ意識に変化が見られました。

ソースポッドでは、今後もメール利用者への標的型攻撃メールによるランサムウェア被害を防止し、法人のセキュリティ意識向上を支援するため、サービスの拡充を進めてまいります。

■三井製糖株式会社導入事例掲載ページ
本件の詳細インタビューは、下記ページよりご覧ください。
https://www.source-pod.co.jp/case/entry/20211005.html

■三井製糖株式会社について
精製糖のトップブランドとして幅広く知られる「スプーン印」の砂糖関連商品をはじめ、「パラチノース」など機能性食品などを製造・販売し、人々の安全・安心な食の楽しみと健やかで豊かなくらしに貢献している。
国内はもとより、中国・アジア市場にも積極的に事業を展開。
2021年4月1日に大日本明治製糖株式会社との経営統合により持株会社体制へ移行し、DM三井製糖ホールディングス株式会社の事業会社となる。
https://www.mitsui-sugar.co.jp/
 

  • 会社・サービス概要/問い合わせ先

■株式会社ソースポッドについて
ソースポッドは2006年の創業以来、一貫して法人向けメールシステムに特化した事業を展開し、クラウドによるメール無害化対策『SPC Mailホールド』やメール誤送信対策『SPC Mailエスティー』等のメールセキュリティサービスの提供・運用・管理に10年以上携わってまいりました。今では中央官庁や地方自治体、大手金融機関をはじめとする企業、大学などの教育機関といった多くのお客様にサービスを提供しております。また、サイバーセキュリティサービスとして、OSINTによる漏洩情報検知サービス『SPC Leak Detection』と、【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス『SPC 標的型メール訓練』を提供しております。
https://www.source-pod.co.jp/

■『SPC 標的型メール訓練』について
【本当に効果のある】標的型メール訓練サービス『SPC 標的型メール訓練』の詳細については、下記をご参照ください。
https://lp.source-pod.co.jp/apt_training

■本リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ソースポッド
営業部 サービス営業チーム
https://lp.source-pod.co.jp/apt_training
TEL : 03-5213-4842

 

 

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凸版印刷/凸版印刷、長距離通信が可能なアクティブタグ「ZETag®」を開発

「ZETag®」のシステム構成イメージ © TOPPAN INC.

約2,000m離れたタグを検知し、資材管理業務の効率化を支援 タグと管理システムを組み合わせた実証実験キットを提供開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、最長で約2,000m離れていても通信が可能な資材管理向けアクティブタグ「ZETag®(ゼタグ)」と、100万個以上の「ZETag®」の位置情報を管理するクラウド型システムプラットフォーム「ZETagDRIVE™(ゼタグ・ドライブ)」を開発しました。

「ZETag®」のシステム構成イメージ © TOPPAN INC.「ZETag®」のシステム構成イメージ © TOPPAN INC.

 

「ZETag®」はボタン電池で駆動し、固有のID情報を自ら発信するアクティブ型のタグです。LPWA通信規格ZETA(※1)のプロトコルを使用しており、500~2,000m(通信環境や使用条件により増減)離れていても基地局との通信が可能です。従来のパッシブ型RFIDタグで必要とされていたリーダーでタグを読み取る作業やアンテナを内蔵したゲートの通過をすることなく、広い倉庫や屋外でパレットやカゴ車などの所在を自動で管理することが可能になります。「ZETagDRIVE™」は、基地局が検知した「ZETag®」からの情報を収集・記録・管理するクラウド型システムプラットフォームで、同時に100万個以上の「ZETag®」を管理することができます。
 凸版印刷は、2021年10月より、「ZETag®」と「ZETagDRIVE™」に通信基地局を組み合わせた実証実験キットを提供開始します。

 本製品は、2021年10月6日(水)から8日(金)に開催される「第23回 自動認識総合展」(会場:東京ビッグサイト)の凸版印刷ブース(南3・4ホール、小間番号A-51)に出展されます。また、10月11日(月)から11月10日(水)に開催されるオンライン展示会「TOPPAN Auto-ID 2021 秋」でも紹介されます。

■ 開発の背景
 物流・運送業界では、生産年齢人口の減少や少子高齢化、厳しい労働環境による担い手確保の難しさなどから労働力不足が社会問題化しています。また、新型コロナウイス感染症流行に伴う巣ごもり消費の拡大などによりネット通販のニーズが高まり、運搬物はさらに増える傾向にあります。
 このような中、凸版印刷はアクティブタグ「ZETag®」とその管理システム「ZETagDRIVE™」で、パレットやカゴ車などの所在を自動で管理し可視化することにより、管理業務の負担軽減や円滑な荷役作業を実現するなど、物流の効率化を支援します。

■「ZETag®」および「ZETagDRIVE™」の特長
① 最長で約2,000mの長距離通信

 LPWA通信規格ZETAのプロトコルを使用しており、500~2,000m(通信環境や使用条件により増減)離れていても基地局との通信が可能です。

② 電波の減衰を防ぐ新設計のアンテナ搭載
 スタッフ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:後藤 晃一)と共同開発し、新たに設計したアンテナを搭載しています。電波強度減衰の影響を受けやすい金属製の資材に取り付けても長距離通信を可能としました。

③ 低消費電力
 「ZETag®」は、ボタン電池で駆動します。本来ZETAは双方向での通信を特長としていますが、「ZETag®」ではタグから基地局への単方向通信に固定、さらに送信電波強度を10mWに設定しました。これにより消費電力を大幅に低減することが可能となり、30,000回以上の通信を実現します(620mAhの電池を使用時)。

④ 100万個以上の大規模アクセスサポートを実現
 物流用途では数万~数十万個の資材を同時に管理するシーンも想定されます。そのため、「ZETagDRIVE™」では分散アーキテクチャを採用することで、100万個以上の「ZETag®」の同時アクセスをサポートしています。

モデル名 サイズ(mm) 防塵防水レベル 電池容量 取得データ
ZETag® 標準版 63×35×9 IP55(専用ケース使用でIP68) 620 mAh ZETagID
ZETag® RFID搭載版 86×54×7 IP55(専用ケース使用でIP68) 225 mAh ZETagID・RFID・温度
ZETag® 薄型版(*) 86×54×3 非防水 22 mAh ZETagID・温湿度
ZETag® GPS搭載版(*) 65×43×9.4 IP55 620 mAh ZETagID・GPS

 

「ZETag®」ラインナップ 左からZETag®標準版、ZETag® RFID搭載版、ZETag®薄型版、ZETag® GPS搭載版 © TOPPAN INC.「ZETag®」ラインナップ 左からZETag®標準版、ZETag® RFID搭載版、ZETag®薄型版、ZETag® GPS搭載版 © TOPPAN INC.

■ 今後の目標
 凸版印刷は、本製品を含むZETA関連事業で、2025年度までに約50億円の売上げを目指します。また、「ZETag®」の活用により、物流DX実現に向けて社会課題の解決を推進します。

■ 「第23回 自動認識総合展」について
名称: 第23回 自動認識総合展
会期: 2021年10月6日(水)~8日(金)
開場時間: 10:00~17:00
会場: 東京ビッグサイト 南3・4ホール
主催: 一般社団法人日本自動認識システム協会
公式サイトURL: https://www.autoid-expo.com/tokyo/

■ オンライン展示会「TOPPAN Auto-ID 2021 秋」について
名称: TOPPAN Auto-ID 2021 秋
会期: 2021年10月11日(月)~11月10日(水)
参加方法: PCまたはスマートフォンで下記URLよりアクセス
URL: https://exh.t-norte.com/shoudan/autoid-onlinetwo
主催: 凸版印刷株式会社 DXデザイン事業部 事業推進センター
* 凸版印刷のオンライン商談会プラットフォーム「NORTE Exh(ノルテ エキシビション)」を活用しています。
 
※1 ZETA
 英国ZiFiSense社が開発した、超狭帯域(UNB: Ultra Narrow Band)による多チャンネルでの通信、メッシュネットワークによる広域の分散アクセス、双方向での低消費電力通信が可能といった特長を持つ、IoTに適した最新のLPWA(Low Power Wide Area)ネットワーク規格。LPWAの規格のひとつであるZETAは、中継器を多段に経由するマルチホップ形式の通信を行うことで、他のLPWAと比べ、基地局の設置を少なくでき、低コストでの運用が可能な方式として注目されている。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以 上

 

 

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日本電気/NEC、ツクイの無線LANネットワークを構築

デジタル活用を加速させるためのインフラ基盤を整備

 NECは、株式会社ツクイホールディングス(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:高畠毅)の子会社である株式会社ツクイ(同、以下 ツクイ)が全国展開する約600の事業所や施設にデジタル活用のインフラとして「UNIVERGE QXシリーズ」のLANスイッチおよびアクセスポイントとクラウド型統合管理サービス「NetMeister」により無線LANネットワークを構築し、稼働を開始しました。

 「超高齢社会の課題に向き合い人生100年幸福に生きる時代を創る」をMissionとし、デイサービスや訪問介護サービスなどの在宅介護サービスから、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの居住系介護サービスまで、多様な介護サービスを提供しているツクイは、利用者ニーズが高まる中、限られた人材でいかに多くのお客様に高品質なサービスを提供し続けるかが課題となっていました。

 導入したネットワークは「UNIVERGE QXシリーズ」とクラウド型統合管理サービス「NetMeister」で構成されています。高品質で信頼性の高いLANスイッチおよびアクセスポイントにより、お客様の健康や命にかかわる見守りシステムのようなミッションクリティカル性が求められるネットワークを実現しました。
 施設内どこでもさまざまなデバイスをつなぐことのできる無線LANネットワークの一斉展開により、ベッド上の状態やバイタル情報をセンシングしてモニタリングを行う見守りシステムで、お客様の状態をどこにいても確認できる安心感から、スタッフの体力面および精神面の負担を軽減しました。

 またクラウドを通じてリモートからネットワークの監視、運用を行える「NetMeister」により、運用の効率化と属人性の解消を実現しました。

 NECはツクイへの無線LANネットワークの提供をはじめ、ネットワークを柔軟に活用し、人・モノが生み出すデータを産業の枠を超えて賢くつなぐ「NEC Smart Connectivity」(注1)の提供を加速し、新たな社会価値を創造していきます。

以上

<事例の詳細について>
https://jpn.nec.com/sdn/case/tsukui-hd
<UNIVERGE QXシリーズについて>
https://jpn.nec.com/qxseries/index.html
<NetMeisterについて>
https://www.necplatforms.co.jp/product/netmeister/

 (注1)

NECが培ってきたネットワークの技術や関連ソリューションの知見・実績を活かした、ネットワークサービスの総称です。5GからWiFiまでネットワークを活用し、社会インフラや製造、リテールなど様々な領域において、これまでつながることのなかったサービス・データを安全に柔軟につなぎ、デジタルトランスフォーメーションを実現します。

 

 

 

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都築電気/都築電気、お客様のDX実現に向けサービス体系を刷新

「Total SolutionService Framework」

 都築電気株式会社(代表取締役社長:江森 勲、本社:東京都港区、以下当社)は、お客様の迅速なDX*実現のため、サービス体系を刷新します。
 今後は新体系「Total SolutionService Framework(以下TSF)」に沿って、サービスの開発、提供を行っていきます。

*デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、「モバイル」「ビッグデータ」「クラウド」「アナリティクス/ソーシャル技術」を利用した新たな製品・サービス・ビジネスモデルを通してお客様にとっての新価値を創造することです。


■背景
 ニューノーマルの先にある「ネクストノーマル時代」では、多様で大きな変化が常態化すると考えられています。
 このなか、企業にとって「既存のシステム、ネットワークの再構築」「AIやIoTなどを通したDXへの取り組み」は、今後のビジネス継続および成長のため重要なものとなっています。
 当社は約20,000社のお客様に対しICTサービスを提供してきた経験を活かし、お客様のDX実現を迅速かつ強力にサポートできるよう、サービス体系を見直しました。

■TSFの概要 (URL: https://tsuzuki.jp/jigyo/tsf/
(1)特長
 お客様のDX実現に必要なサービスをクラウド型およびオンプレミス型に体系化し、多様なお客様の環境に迅速に対応
(2)ポイントとなるサービス
・導入支援サービスの整備により、DXおよびサイバーセキュリティ経営*の実現をサポート
・データレイク*プラットフォームの構築、AI分析による課題発見、未来予測の見える化
・運用サービスの拡充による、運用業務の最適化と負荷軽減
・IoT*システム構築時に課題となる、IoTデバイスからのリアルタイムデータの取得

*サイバーセキュリティ経営とは、サイバーセキュリティを経営の重要課題のひとつに位置付け、対策状況の可視化、定期的な見直し、社外への発信を行う経営活動のことを指します。
*データレイクとは、可視化やAI分析に必要なあらゆるデータ素材を保存しておく格納場所を指します。
*IoT(Internet of Things)とは、様々なモノがネットワークを通じて相互に情報交換を行う仕組みのことです。
 

■公開済みの自社サービス
(1)D-VUE Service(URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/ai/d-vue/
・データ分析結果の可視化から、解決策提供までをワンストップで行うサービス

(2)IntrameriT(URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/intramerit/
・グループウェア
 内部コミュニケーションやオフィスワークの生産性向上を目指したコミュニケーションツール
・ワークフロー
 申請のデジタル化により、業務の効率化をサポートするワークフローツール
・SaaS版とオンプレミス版の選択が可能

(3)TCloud for BizChat(URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/bizchat/
・法人向けビジネスチャットツール
・SaaS版とオンプレミス版の選択が可能

 (4)CT-e1/SaaS(URL:https://tsuzuki.jp/jigyo/cte1/
・クラウド型コールセンタープラットフォームサービス
・CXaaS*として、コールセンターに必要な幅広い機能と専門エンジニアによるサポートを提供

*CXaaSは、”Customer eXperience as a Service”の略称で、お客様が理想とする”顧客体験”の実現に必要となる機能だけではなく、人的なサポートも含めた全てをサービスとして提供することを指します。

 
■今後公開予定の自社サービス
(1)クラウドPBXサービス(近日発表予定)
・ロケーションフリー、メンテナンスフリー、アセットフリーな通信環境を実現
・サービスの運用管理を当社にお任せいただくことで、運用の負荷軽減が可能

(2)電子契約サービス(近日発表予定)
・契約における一連の業務を電子化、紙削減と業務効率化に貢献
・紙からスキャンした書類や、他のサービスで電子署名した書類も含めた、取引関係書類の一元管理を実現
・将来的には、デジタル化された関連データの分析・活用までを見据えてサービスを拡張

■都築電気株式会社について
(URL: https://www.tsuzuki.co.jp/
 都築電気株式会社は、「『人と知と技術』を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します」をビジョンに掲げ、情報ネットワークソリューションサービス事業および電子デバイス事業を通して、お客様の企業価値向上・社会課題解決を行う企業です。また、2022年に創業90周年を迎えます。
 当社は、お客様のビジネスを支援し共に歩む「イノベーション・サービス・プロバイダー」として、お客様のデジタルトランスフォーメーションへの支援やサステナビリティへの取り組みを推進し、新価値創造に挑戦し続けていきます。

■本件に関するお問い合わせ先
 報道関係
 都築電気株式会社 広報室 北浦・西田
 TEL:050-3684-7780 E-mail:pr@tsuzuki.co.jp

 お客様、その他サービスに関するお問い合わせ
 都築電気株式会社 DX推進統括部 ビジネスイノベーション部
 E-mail:webinfo@tsuzuki.co.jp

 
*「D-VUE」「IntrameriT」「TCloud for BizChat」は、都築電気株式会社の登録商標です。
*その他記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
*プレスリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。
 その後、予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

 

 

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日立製作所/ハイブリッドクラウドソリューション EverFlex from Hitachiを提供開始

EverFlex from Hitachiの概要図

クラウドなど複数の拠点に散在しているデータを、透過的に連携

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、企業内システムとパブリッククラウド間を連携するハイブリッドクラウドにおいて、複数の拠点に散在しているデータを、場所を意識せず透過的*1かつ高信頼に連携することで、お客さまの安全・安心かつ自在なデータ利活用を可能にするハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiの提供を、本日から開始します。

EverFlex from Hitachiの概要図EverFlex from Hitachiの概要図

 本ソリューションは、グローバルで多くの基幹システムを支えてきた日立のストレージの仮想化技術をはじめとするデータ管理・運用技術を企業内システムからクラウドへと適用範囲を拡大し、ハイブリッドクラウド環境のさまざまな課題を解決するデータ連携基盤を容易に導入・利用することを可能にするものです。これにより、データの所在を意識せず、必要な時、必要な場所でデータを利活用することで、データドリブンな経営判断による事業拡大や業務効率向上などを加速できます。
*1:複数の機器やソフトウェア、システムなどを連携して動作させる際に、システムなどを特別に意識することなく使用できる状態。

■EverFlex from Hitachiの特長
 ハイブリッドクラウドソリューションEverFlex from Hitachiは、企業内システムでのクラウド活用、企業内システムからのクラウド移行、企業システムのクラウドネイティブ構築といったクラウドを連携する際の各シナリオにおいて、お客さまに適したハイブリッドクラウドのデータ連携基盤を容易に導入・利用することを支援するソリューションやそれらを支える製品群です。これらにより、お客さまは、ビジネスの状況に最適なハイブリッドクラウドのデータ連携基盤を、柔軟かつ適切なコストで利用できるとともに、企業内システムやクラウドに散在したデータの横断的な管理・運用が可能になります。
 今回、以下の強化したソリューションおよび新製品の提供を開始します。 

1.日立従量課金型データ基盤ソリューション
 日立従量課金型データ基盤ソリューション日立従量課金型データ基盤ソリューションは、ストレージやサーバー、関連クラウドサービスなどの製品やサービスを、従量課金・月額課金などのサブスクリプション型から売切型まで、お客さまの要望にあわせた柔軟な利用形態で提供するものです。このたび、従来は企業内システムのみに適用していた日立のストレージの仮想化機能をパブリッククラウドまで拡張するデータ連携基盤として、新エンタープライズストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform(以下、VSP) 5200、5600」と、新日立ソフトウェア・デファインド・ストレージ「Hitachi Virtual Storage Software for block(以下、VSS for block)」を追加します。これにより、機密性などの観点から、企業内システムのみの利用に限られていたデータを安全・安心かつ透過的にクラウドへバックアップすることや、クラウド上のアプリケーションから利用することが可能になります。

2.新エンタープライズストレージ「VSP 5200、5600」
 VSP 5200、5600は、高信頼な基幹システム向けのエンタープライズストレージです。今回、ハイブリットクラウド環境での透過的なデータ連携を可能にし、データ移行作業の削減や、高速・高効率なデータ処理を実現します。
 具体的には、長期的なデータ連携に伴う煩雑なデータ移行作業を削減するため、データへのアクセスを中断することなく、ストレージコントローラのみを日立のストレージ次機種のコントローラへアップグレードすることができます。これにより、システムの運用負荷が低減できるほか、記憶媒体を継続して利用し、廃棄物を削減することで、製品ライフサイクル全体にわたって環境に配慮します。
 また、膨大なデータを高速かつ高効率に処理するため、圧縮時の処理性能を従来機*2に比べ約40%向上しました。さらに、圧縮率も向上し、記憶媒体の使用効率を高めることで、消費電力を約65%*3低減しています。
*2:VSP 5100、5500 
*3:圧縮時と非圧縮時との比較。利用する電力会社により異なります。

3.新日立ソフトウェア・デファインド・ストレージ「VSS for block」
 VSS for blockは、汎用サーバーであるx86サーバー上で稼働するソフトウェア・デファインド・ストレージです。長年グローバルで多くのミッションクリティカル業務を支えてきた日立のストレージから継承したデータ保護技術や独自アーキテクチャーにより、ミッションクリティカルシステムに匹敵する高信頼なデータ基盤を実現します。これにより、高い信頼性を確保しながらスモールスタートでの導入や、必要に応じた容量や性能の柔軟な拡張が可能です。今後、大規模なエコシステムの構築・拡大に伴うデータ連携に向けて、パブリッククラウド対応など順次、強化していきます。

■今後の展望
 日立は、今後も、安全・安心・柔軟に企業内のシステムとクラウド間のデータ連携を可能にするハイブリッドクラウド向けソリューションを拡充することで、ますます多様化するデータ利活用のニーズに対応し、ビジネス環境の変化に即応できるデータドリブンな経営による企業競争力の強化に貢献します。

■背景
 近年、多くの企業では、企業内の業務システムやクラウドに散在するあらゆるデータを横断的に利活用することで、新サービスを創出し、タイムリーに市場に提供することが求められています。しかし、機密性の観点から、企業内の業務システムのみの利用に限られるデータも数多く存在するほか、デジタル系のアプリケーションの開発や稼働はクラウドで行われるなど、複数の環境でデータが保存、管理されており、横断的に利用することが難しくなっています。そのため、業務システムやクラウドをまたがったデータを透過的に連携し、安全・安心に利活用することが重要です。

■EverFlex from Hitachiのソリューションや新製品の販売開始時期

*4:フラッシュドライブとディスクドライブを混在可能なHitachi Virtual Storage Platform 5200H、5600Hも同時販売開始。
*5:お客さまの環境によって異なるため、個別にお問い合わせください。
*6:ソリューション内容によって異なるため、個別にお問い合わせください。

■EverFlex from Hitachiのホームページ
https://www.hitachi.co.jp/products/it/storage-solutions/hybridcloud/

■日立ストレージソリューションのホームページ
https://www.hitachi.co.jp/storage/

■商標注記
・EverFlexは、Hitachi Vanatara LLCの商標または登録商標です。
・その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

■Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPANでの紹介について
 本ソリューションは、日立が2021年10月11日(月)~15日(金)に開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」において、ご覧いただけます。
 10月13日(水)10:50から開催する「新たなビジネス価値創出を支える次世代デジタルITインフラ」や、10月13日(水)16:40から開催する「DXをあきらめない!日立によるハイブリッドクラウドへのアプローチ」の中で紹介する予定です。

■Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPANオフィシャルサイト
https://www.service.event.hitachi/

■日立製作所について
 日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
 詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

以上

 

 

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Assignee/⽇本初のネットワークエンジニア向け・仕事マッチング・お試し採⽤プラットフォーム【Assignee】10/4より事前登録の受付開始

ICTを⽤いた効率的な仕事・お試し採⽤を、マッチングプラットフォームが⽀援

<報道関係各位>
株式会社Assignee(本社:兵庫県明⽯市 代表取締役:⿃⽻卓朗)は、⽇本初のネットワークエンジニア向け・仕事
マッチング・お試し採⽤プラットフォーム【Assignee β版】における事前登録受付を開始しました。
【URL】https://www.ch.assignee.jp/
  • Assigneeについて

⽇本の派遣会社や業務の下請け仲介会社の事業所数は世界⼀多いと⾔われており、1社1社の規模が⼩さいことに加えて多くをマンパワーに頼っており、⽣産性が⾼いとは⾔えない現状があります。

その結果特に専⾨性が⾼い領域においては、仲介の⼿数料率が⾼い傾向にある他、1社ごとの規模が特に⼩さい傾向にあり、その1社1社に⾯接を受けに⾏かねばならない現状もあります。

そんななか、クラウドソーシング各社は対⾯での業務・直接契約を禁⽌しており、時間単価での仕事依頼にも特化していないことから上記現状を改善するような、対⾯・直接契約・時間単価を柔軟に対応する仕事マッチング・お試し採⽤プラットフォームを作るに⾄りました。
 

そしてこの度、β版リリースに先⽴ち、事前登録の受付を開始しました。
https://www.ch.assignee.jp/
事前登録いただくことで、リリース時にいち早くお試し利⽤が可能になります。
事前登録は無料です。お気軽にご登録ください。
 

  • Assigneeを運営する会社について

2021年7⽉に設⽴された⼈材系サービスを開発運営する法⼈。
代表取締役はPwCあらた監査法⼈に勤務ののち予備校を買収して経営する公認会計⼠の⿃⽻ 卓朗⽒。
 

  • 会社概要

社名 :株式会社Assignee
代表 :代表取締役 ⿃⽻ 卓朗
設⽴ :2021年7⽉2⽇

業務内容:ネットワークエンジニア向け・仕事マッチング・お試し採⽤プラットフォーム Assignee の開発及び運⽤
URL:https://www.ch.assignee.jp/corporateinfo

 

 

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ジェイシーテクノロジー/DX推進を支える情シストータルサービス「Kaetec」をリリース

ジェイシーテクノロジー株式会社(本社:東京都中央区新川、代表取締役:岩永 康徳)は、DX化推進のキーとなる、情報システム部門のリソース不足を解消する 情シス業務トータルソリューションサービス「Kaetec」を2021年10月1日(金)よりリリースいたしました。
【URL】https://kaetec.jp/
 

 

Kaetecの3つの特徴

  • IT資格を保有する業務経験豊富な技術者がサポート

 ITコンサルティングからヘルプデスク、ルーチンワークに至るサービスメニューの全てを、ベンダー資格や国家資格を保有する当社の技術者が対応いたします。持てるスキルと業務経験をお客様にシェアすることで、情報システム担当者のタイムリソースの確保を実現いたします。

  • 使いたい時にだけ使える従量課金制

 従量課金制であることから、従業員の入退社が増える時期、新規システム導入やシステムリプレース直後などの繁忙期にご利用いただき、閑散期は情報システム担当者にてご対応いただくことでコストコントロールが可能です。

  • メーカー、ベンダーに依存しないITソリューションのご紹介

 情報システム担当者はもちろんのこと、ヘルプデスク対応を通じてお客様のお声を課題として抽出し、メーカーやベンダーに依存しない適材適所のITソリューションをご紹介いたします。提案書や見積書の比較など、システム検討におけるわずらわしさを軽減し、効率的かつ最適なシステム導入を強力にサポートいたします。

Kaetec誕生の背景
DX化に向けた高度IT人材の育成が社会課題として叫ばれるようになった昨今。かつてバックオフィスの一部であった情報システム部門が社会から大きく注目されるようになりました。しかし実態としては、即戦力の採用は至難の業で、ひとり情シスという言葉が生まれるほど少数の情報システム担当者が社内のヘルプデスクやサポートで忙殺される毎日を送っておりDX化の考察にすら至らない状況です。そのような情報システム担当者を、幅広い課題解決の実績を持つ当社の技術者が救えるのではと考え、Kaetecをリリースすることといたしました。

Kaetecサービス価格
基本料:5万円~/月  問合せ・申請対応:800円~/件

ジェイシーテクノロジー株式会社について
ジェイシーテクノロジー株式会社は、「ITのプロフェッショナルとして、情報ネットワークを支え、企業と人のより良い未来を創出する」ことを企業理念に、2012年11月に設立された企業で、セキュリティ及びITインフラのトータルソリューションを提供するセグエグループ株式会社(証券コード:3968)のグループ会社です。
創業時から主業としてきたIT技術者派遣事業を通じて、従業員数100名規模の中規模企業から3,000名を超える大規模企業まで、多くの企業の情報システム部門をサポートしてまいりました。

【会社概要】
会社名:ジェイシーテクノロジー株式会社
所在地:〒104-0033東京都中央区新川1-16-3住友不動産茅場町ビル7F
代表者:代表取締役 岩永 康徳
設立:2012年11月
URL:https://jctec.jp/
事業内容:コンピュータシステム及びソフトウェアの企画、開発、保守、運用業務
コンピュータネットワークシステムの設計、構築、開発、設置施工、保守業務
労働者派遣業務

【本件に関するお問い合わせ先】
ジェイシーテクノロジー株式会社
技術サービス部 古和田 直樹
TEL:03-6222-8596
e-mail:jct_om@jctec.jp

※本資料に掲載されている会社名および商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

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東日本電信電話/【好評により10/21追加開催】経営者必見!無料・事業再構築補助金活用セミナー

NTT東日本 神奈川事業部は、横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫と共に、事業再構築補助金活用セミナーを開催します。
9/21に第3回公募は締め切られましたが、今年度、更に2回程度の公募が予定されています。
今後の公募に向けて、補助金活用を検討する機会として、是非、ご参加ください。

▼無料で参加頂けます、お申し込みはこちら(20秒で簡単)
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-264300-1?NewForm=bi_se_074&AdvertisingInflux=pr_via_oth

1.開催にあたり

新型コロナウィルスの感染症拡大により、「Withコロナ時代」の中で、企業活動を続けていくためには、ビジネスのデジタル化など、より一層、従来のやり方を見直す必要に迫られています。

事業再構築補助金とは、中小企業庁の「中小企業等事業再構築促進事業」により、新分野展開や業態転換、事業・業務転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す、企業・団体等の新たな挑戦に対する支援として、要件に応じて、100万円~1億円の補助金が支給されます。

神奈川県内の飲食業・小売業・サービス業・製造業の経営者の方から、「SNSやWebページを活用して集客を増やしたい」「効率的・効果的に販路を拡大したい」「社内にデジタルに詳しい人材がいない」「厳しい経営状態で新たな投資ができない」など、お悩み事をよく聞きます。

そこで、今回の事業再構築補助金活用セミナーでは、累計申請支援金額が100億円を突破し、事業再構築補助金の採択件数が、銀行、商工会、商工会議所を除いた、民間コンサル企業、士業のなかで日本一(2021年9月6日時点)となった「株式会社ライトアップ・杉山氏」を講師に迎えて、これまでの公募を振り返った事業再構築補助金の最新情報・ノウハウを解説するとともに、長年、NTT東日本の経営戦略策定や営業のオンライン化(インサイドセールス)に従事してきたシニアコンサルタントから、販売拡大に役立つようなデジタルマーケティングの活用について、実践事例や導入・運用のポイントをわかりやすく解説します。

セミナー終了後のオンライン個別相談会では、参加企業の皆さまの具体的なご相談・質問をお伺いします。

2.オンラインセミナー概要
(1)日時:2021年10月21日(木) 14:00~15:00 ※10分前から入室開始
(2)配信方法:Zoom
(3)参加費:無料
(4)定員:先着100名 ※定員になり次第、締め切りになります
(5)講師:
【第1部】株式会社ライトアップ メディアグループ 経営コンサルティング局 執行役員 杉山宏樹 氏
【第2部】NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT化推進部 シニアコンサルタント 川嶋克之
(6)開催:NTT東日本横浜信用金庫・平塚信用金庫・さがみ信用金庫・かながわ信用金庫・湘南信用金庫

3.申し込み方法
https://info.bizdrive.ntt-east.co.jp/pr21-264300-1?NewForm=bi_se_074&AdvertisingInflux=pr_via_oth

【セミナー参加できない皆さまへ】
事業再構築補助金活用にあたって、NTT東日本ができること、補助金活用したICT導入事例等をお伝えしているホームページがありますので、是非ご覧ください。

▼詳しくは、こちら
https://www.ntteast-kanagawa.com/seminar

■問い合わせ先
NTT東日本 神奈川事業部 セミナー事務局
E-mail: ict-kanagawa-ml@east.ntt.co.jp

 

 

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