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日本アイ・ビー・エム/日本IBM、人的資本経営に関する調査とAIによる拡張労働力に関する調査レポートを公開

日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、IBM Institute for Business Value (IBV) が日本の機関投資家と企業を対象に実施した人的資本経営の調査レポート「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」( https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/human-capital-resources )と、AIによる拡張労働力に関するグローバル調査レポートの日本語版、「自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」( https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja/report/augmented-workforce )を公開しました。本調査によって、日本企業が抱える人的資本情報開示に関する課題とアプローチ、また、AIによって仕事がどのように変化しつつあるのか、そして企業価値向上のために実施すべきアクションが明らかになりました。

調査結果の主なポイントは以下の通りです。

1.       「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」(*1)

  • 自社の開示内容が人的資本の競争力を適切に示していると考えている企業は7割以上、示していないと考える企業は全体の1割未満

    • その理由として多く挙げられていたのは、「パーパスや経営ビジョン、経営戦略と人的資本に関する情報の関係が十分に示せているから」(競争力を示していると回答した企業の55%)、「開示を推奨されている項目を全て満たしているから」(同53%)

  • 一方で、人的資本の情報を可視化して開示する際に、統合的な価値向上ストーリーとして示すことに難しさを感じている企業は約4割

    • 「企業価値を向上させるためのストーリー」として展開することの困難さを感じる理由としては「データ基盤を整備した際に統合的なストーリーを描くことを前提にしていなかった」(70.8%)が最も多く、「人的資本に関する戦略が会社の長期的な存続を支える観点で立案・実行されており、短期的な経営戦略とは必ずしも連動しない」(70%)、「関連部門間の連携が悪い」(67%)が続いた

    •  自社の開示内容が人的資本の競争力を適切に示していると考えている企業(全体の約7割)のうち、その理由として「独自性を示せているから」(23%)の回答が最も少なかった。統合的なストーリー展開の難しさと、人的資本投資の独自性を示せていないことは関係している可能性がある

  • 人的資本情報を可視化し、開示する際の難しさとしては、質・量ともに労働力の不足が挙げられた

    • 人的資本の情報開示業務を進める上での難しさについては、最も多かった順に、社内の労働力確保(60%)、正しい情報の収集(56%)、外部パートナー選定(55%)、経営戦略に基づく人事戦略を描くことができる人材の確保(54%)、データ分析スキルを持つ人材の確保(53%)であった

    • 統合的なストーリー構築に難しさを感じている企業ほど、「経営戦略に基づく人事戦略を描くことができる人材」の確保に苦慮している(難しさを感じていない企業:40%、感じている企業:73%)ことが示された

  • 日本企業が人的資本経営を推進する上では、企業価値向上の観点からの「ダイバーシティー」と、「サクセッション・プラン」の強化が必要

    • 内閣府が開示を義務化している19項目[1]の中で、「サクセッション(後継者育成)」については、「力を入れている・進んでいる」と回答した企業は少なく(23.9%)、他の企業価値向上に資する施策(リスキリングやリーダーシップ強化、エンゲージメント向上など)に比べても低いスコアだった

    • 機関投資家の立場からは、サクセッション・プランは経営の安定性と持続的な成長を実現する上で重要な施策として位置付けられているため、強化が必要である

    • 19項目の中で、ダイバーシティーについては、力を入れている・取り組みが進んでいる企業も多いが、難しさを感じている企業も多かった

    • 19項目のそれぞれが売上・利益に貢献するかどうかについての認識を問う質問では、ダイバーシティーは貢献する項目で3位、貢献しない項目でも3位となり、どちらの回答も多かった

    • ダイバーシティーの推進はリスク管理(人権擁護)の面だけでなく、企業価値向上の面からも重要な項目である

      [*1] 内閣官房 非財務情報可視化研究会「人的資本可視化指針」2022年8月 https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_04local/230428/local06_ref02.pdf

2.       「自動化とAIが導く自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」(*2)

  • AIは人間の能力を強化することで、労働力の可能性を広げることができる

    • 経営層は今後3年間、AI と自動化の導入に伴って従業員の 40% にリスキリング(学び直し)が必要になると見込んでいる

    • 経営層の87%は、生成AIによって従業員が代替されるよりも拡張される可能性の方が高いと考えている。部門別で見ると、調達部門は97%、リスク・コンプライアンス部門は93%、財務部門は93%、カスタマーサービス部門は77%、マーケティング部門は73%の経営層が、労働力は代替されるよりも拡張される可能性が高いと考えている

  • 仕事を戦略的に組み立てることが成功の秘訣である

    • オペレーティング・モデルの再設計に取り組んでいる組織は、すでに収益成長率など複数の領域において、スキル重視の企業より高い成果を上げている

    • プロセス・マイニング(業務システムのログ解析によってプロセス全体の課題をあぶり出し改善に導くこと)を活用すれば、どういった変革を通じて最大の効果が見込めるかを把握しやすくなる

  • 「有意義な仕事」が従業員のモチベーションを高める

    • 従業員は、仕事に関わる要素として「有意義な仕事」(45%)を最も重視しており、これは「柔軟な労働形態」(38%)や「成長機会」(43%)を上回っている

    • 従業員にとって「担当業務の内容」「雇用主」「同僚」のうち、「担当業務の内容」が最も重要だとする回答が半数近くに達した

これらの調査結果から、日本IBMは人的資本投資により企業価値を高めるため、日本企業のダイバーシティー推進、AIをはじめとしたテクノロジー投資による組織変革、オペレーション再構築などを通じた組織能力拡張を推進していきます。日本IBMは、これまで多くのお客様に対して人材管理をはじめとした人的資本経営に関するコンサルティングサービスを提供してきた実績をもとに、今後も「人的資本経営コンサルティング包括サービス」を通じて、企業の価値向上とビジネス成長を支援していきます。

調査方法について

*1 「人的資本経営推進と戦略的開示に向けて」

IBM Institute for Business Value(IBV)は、人的資本に関して機関投資家にインタビューを行い、日本企業の2023 年の人的資本情報開示について、関係者にオンライン調査を実施しました。調査対象は、人的資本情報開示に携わった経営者・役員から課長クラスを対象に1 社1 名にて実施、東証プライム上場240 社、東証スタンダード上場69 社の計309 社です。経営企画/事業企画、人事、IR、ESG/CSR/SDGs 関連部署を対象とし、回答者の内訳は、経営者(4.5%)、役員クラス(10.4%)、部長クラス(36.6%)、課長・次長クラス(48.5%)です。

*2 「自動化とAIが導く自動化とAIが導く「拡張労働力」の世界」

IBVとオックスフォード・エコノミクス(Oxford Economics)社は 2022年12月から2023年1月にかけて20業界、主要地域の28カ国の経営層 3,000 人(うち日本企業180人)を対象に調査を実施しました。調査では、企業変革への投資状況やビジネス価値の創出、生産性・有効性・収益成長の向上に必要な要素を尋ねました。その上で、大きな成功を収めた企業変革プログラムについて、人材およびテクノロジーの重要機能を評価しました。

IBV とサーベイモンキー(SurveyMonkey)社は2022年12 月から2023年1月にかけて、日本を含め22カ国の従業員2万1,000人以上を対象とする調査および評価を実施しました。その中で、労働形態やキャリアの流動性、従業員体験全般に対する期待やモチベーションについて調べました。

IBV とオックスフォード・エコノミクス社は2023年5月に、22業界の経営層300人を対象に市場動向調査を実施しました。具体的には、生成 AI が労働にもたらす影響について、現時点の状況と将来予測を調べました。

IBM Institute for Business Valueについて

IBM Institute for Business Value(IBV)は、IBMのソート・リーダーシップ・シンクタンクとして、ビジネス・リーダーの意思決定を支援するため、世界の調査とパフォーマンス・データ、業界の専門家や学者の専門知識に裏付けられた戦略的洞察を提供しています。詳しくは、以下をご覧ください。

https://www.ibm.com/thought-leadership/institute-business-value/jp-ja

参考情報:

※IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、https://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml(US)をご覧ください。

 

 

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アジラ/アジラとスマートエナジーが業務提携契約を締結

〜太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』 をリリース〜

株式会社アジラ(本社:東京都町田市、代表取締役:木村 大介 以下「アジラ」)は、2023年11月15日に株式会社 スマートエナジー(本社:東京都港区、代表取締役:大串 卓矢 以下「スマートエナジー」)と、太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』の業務提携契約を締結しましたので、ご報告いたします。

■業務提携概要
アジラにて開発した太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』を、スマートエナジーが販売を行う業務提携契約です。

■お客様のメリット
太陽光発電O&M業界トップシェアを誇るスマートエナジーとの業務提携により、全国各地の太陽光発電施設に迅速なサービスの提供が可能となります。

■業務提携にあたってのコメント

ースマートエナジー 常務執行役員 富川 健太

近年、太陽光発電所での銅線盗難被害が多く発生しており、当社としましては、盗難被害からお客様の発電所を守るソリューション提供を検討して参りました。この度、世界トップクラスの行動認識技術を有するアジラ様との業務提携により『Solar AI asilla』を用いた盗難監視事業が実現し、太陽光発電業界の大きな課題である盗難被害防止に向けた大きな一歩を踏み出せたことを大変喜ばしく思っております。当社の太陽光O&M事業は発電所の保守・管理に留まらず、発電所を守り、更には発電量向上のソリューション提供を強化することで、今後も再生可能エネルギー事業の発展に貢献して参ります。

ー株式会社アジラ COO兼事業本部長 尾上 剛
世界トップクラスの行動認識技術を基に開発を行った『Solar AI asilla』は太陽光発電業界で課題となっている銅線盗難に実直に向き合ったプロダクトです。この『Solar AI asilla』の販売において、太陽光発電O&M業界トップシェアを誇るスマートエナジー様と業務提携契約を締結できたこと、大変嬉しく思っております。当社開発技術の有効性を高くご評価いただいたものと受け止めており、今後もご期待以上にプロダクトの進化を続け、あらゆる空間価値を高める社会インフラとなるべく尽力して参ります。

■株式会社スマートエナジーとは
2006年創業。「美しい地球をつなぐ」をミッションに、ビジネスを通して脱炭素社会の実現を目指すプロフェッショナル集団。再生可能エネルギーにおける運用・保守(O&M)、新電力事業サポート、アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー市民ファンド組成事業、環境コンサルティング事業などを通じ、地球環境問題解決のためのソリューションを提供している。

■株式会社 スマートエナジー
代表者:代表取締役 大串 卓矢
所在地:東京都港区西新橋1丁目18-17明産西新橋ビル3F
事業内容:太陽光、水力等の再生可能エネルギー電気の販売、発電施設、設備ならびに同システムの企画、設計、施工、管理、保守ならびに販売、環境ファンドへの出資の募集、その運営と対策、排出量制度の調査・コンサルティング及び事業支援
公式HP:https://www.smart-energy.jp/

■太陽光発電所向けAI警備システム『Solar AI asilla』について

『Solar AI asilla』は、世界トップクラスの行動認識技術を基にした太陽光発電所向けAI警備システムです。既存のカメラをAI化し、不正な侵入や異常行動があった場合にのみ、リアルタイムで検知し、警告や警備への通報を行います。

『Solar AI asilla』は太陽光発電所における銅線盗難のソリューション
当該システムは既存の監視カメラを活用して検知 ⇒ 通知 ⇒対応 まで可能なシステムとなっています。それ故、盗難事故の被害を最小限に食い止めることが可能です。

『Solar AI asilla』は以下の特徴があります。

  • AIの眼で24時間365日モニタリング

複数台のカメラ映像をAIが常にモニタリング。エリア内での人の侵入など異常が起きた際には自動で検知し、関係者(従業員・警察・管理業者・警備会社など)に即時通知します。

  • ヒトに特化した高精度の行動認識AI 被害を最小限に抑えます

『Solar AI asilla』に搭載の行動認識AIは、人の動きを正確に検知でき、不法侵入や不審行動を早期に検知します。発生から検知まで約1秒で関係者に通知し、盗難時、および盗難前の行動を瞬時に把握することで、迅速な対応が可能に。人に特化した検知のため、動物や風による誤報もありません。

  • 夜間に強い、断線時もしっかり検知

電灯のない暗闇の中でも、赤外線カメラで40m先の人の動きを確実にとらえます。万が一カメラの映像が切られても安心。監視カメラの電源が喪失した場合も関係者へ通知が入り、異常検知を逃しません。

【お問い合わせ先 】
■販売について
株式会社スマートエナジー O&M営業部
TEL:03-6262-1472
Mail:CAMERA.AI@smart-energy.jp
警備システム詳細ページ:https://www.smart-energy.jp/pvom/aisecurity/

■プロダクトについて:https://jp.asilla.com/

 ■株式会社アジラ
 代表者:代表取締役 木村 大介
 所在地:東京都町田市中町一丁目4-2
 事業内容:『AI Security asilla』をはじめとしたAI警備システムの開発と販売
 公式HP:https://jp.asilla.com/

AI憲章:https://jp.asilla.com/ai-charter
情報セキュリティ方針:https://jp.asilla.com/security
プライバシーポリシー:https://jp.asilla.com/privacypolicy
利用規約:https://jp.asilla.com/termsofservice

 ※「アジラ」の名称・ロゴは、日本国およびその他各国において株式会社アジラの登録商標です。
 ※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。アジラは、防犯カメラの映像における個人情報・プライバシーに対して、下記指針を遵守しております。

 ※プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。

 

 

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ライトワークス/株式会社パーク・コーポレーションが学習管理システム「CAREERSHIP」の利用を拡大

ステップアップブックの一部

店舗運営で起こりがちな育成課題を学習管理システムで解消

株式会社ライトワークス(本社:東京都千代田区、代表取締役:江口夏郎、以下「ライトワークス」)は、株式会社パーク・コーポレーション(本社:東京都港区、代表者:井上英明、以下「パーク・コーポレーション」)が、ライトワークスの学習管理システム(LMS)『CAREERSHIP(キャリアシップ)』を用いて、店舗スタッフの人事管理や、店舗の垣根を超えたナレッジ共有に関する取り組みを開始したことをお知らせいたします。

【CAREERSHIP導入の背景と活用の状況】

店舗運営を行う企業では、教育レベルの均一化やスタッフのキャリア構築に課題を感じる企業が少なくありません。パーク・コーポレーションにおいても、店舗間での育成方法に差があるなど、社内研修の体系化に課題を感じていました。また、本社から店舗スタッフに発信した情報の認識にばらつきがあるという課題もありました。

それらの解決を目的に、2022年4月よりCAREERSHIPを導入し、自社ブランド・青山フラワーマーケットの店舗スタッフである社員約350名とアルバイト約700名に対して以下の施策をCAREERSHIPで一元管理することで、教育の体系化を実現しました。

  •  店舗スタッフのレベルに応じた学習コンテンツ提供

  • 昇給試験受験後のフィードバック、合否管理

  • すべての店舗スタッフへの情報発信

  • 社内報・独自の学習ツールのプラットフォーム

上記に加え、CAREERSHIPの「スキル管理機能」を用いて、店舗スタッフのレベルに応じて各々がいま学ぶべきことを可視化する「ステップアップブック」を作成し、本人評価・上長評価の後に次の学習に進める仕組みを設計しています。この取り組みにより、店舗によって差があった入社後の教育内容に関する認識を共通化することができました。

ステップアップブックの一部ステップアップブックの一部

さらに、CAREERSHIPの教材作成機能「eStudio」を使用し、ブーケやアレンジメントなどを動画で学習できる教材や、お花やブランドの共通ルールといった学習内容を昇給試験前に確認できるテストなど、自社ならではのeラーニング教材を作成・活用しています。

内製教材・テストの一部内製教材・テストの一部

【CAREERSHIPのさらなる活用】

このたび、パーク・コーポレーションでは、従来からの取り組みに加え、「キャリアカルテ機能」と「ルーム機能」の利用を開始しました。

  • キャリアカルテ機能

「キャリアカルテ機能」は、人材データや学習履歴を蓄積し、可視化できる機能です。パーク・コーポレーションでは、店舗スタッフの面談記録やスキル習得状況、昇進や異動に関する情報を一元管理することを目的に、「キャリアカルテ機能」の利用を開始しました。

キャリアカルテ機能画面イメージキャリアカルテ機能画面イメージ

  • ルーム機能

「ルーム機能」は、CAREERSHIPの利用者同士でナレッジやノウハウを共有し、学習し合う文化を醸成できる機能です。パーク・コーポレーションでは、内定者やスキル習得度の近しいスタッフ同士が店舗間の垣根を越えて情報を共有できるよう、「ルーム機能」の利用を開始しました。

ルーム機能 画面イメージルーム機能 画面イメージ

【CAREERSHIP導入後の効果と今後の展望】

パーク・コーポレーションでは、CAREERSHIPの導入により、教育担当者によって異なっていた教育の順番や内容をブランド内で統一し、社内研修の体系化を実現しました。

今回新たに「キャリアカルテ機能」「ルーム機能」の利用を開始することで、CAREERSHIPをLMSとしてのみならず、タレントマネジメントや人事管理、より発展的な人材開発に活用していくことを目指しています。

ライトワークスは、パーク・コーポレーションにおける社内教育効果向上・人材開発強化のために、今後も支援を継続してまいります。

<株式会社パーク・コーポレーションについて>

一人でも多くの方に、一分一秒でも長く、花や緑の自然なラインや色に囲まれた人間らしい時間をすごしていただきたい。”Living With Flowers Every Day ”を基本理念とし、青山フラワーマーケットは全国121店舗、海外2店舗を運営

https://www.park-corp.jp/

<LMS『CAREERSHIP』について>

大企業・グローバル企業の学習管理におけるニーズを網羅的に満たした機能を有し、戦略的な人材育成を可能にする統合型の学習管理プラットフォームです。上場企業売上TOP100社では47%の企業に導入*され、2023年7月時点で利用ユーザー数が約455万IDとなりました。 *2021年4月現在、当社調べ。

https://www.lightworks.co.jp/services/careership

<株式会社ライトワークスについて>

ライトワークスは、大企業を中心に、最新のICTや独自の教育手法を駆使した学習管理システム(LMS)、eラーニング教材等を提供しています。これにより、組織と個人が呼応しながら健全な成長を図れる仕組みを構築し、企業内人材の開発・即戦力化、サービスレベルの向上をサポートします。https://www.lightworks.co.jp/

 

 

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FastLabel/FastLabel、AI機械学習用途に「権利クリア」な日常動作動画データセット720本の販売を開始

AI開発に必要なデータ収集・生成からアノテーション、モデル開発、MLOps構築までの全工程をサポートしているFastLabel株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:上田英介、以下「FastLabel」)は、AI開発用途に被写体から利用承諾を得ている権利クリアな日常動作動画データセット720本の販売を2023年11月15日より開始したことをお知らせいたします。

  • データセット販売開始の背景

当社は、2020年1月の創業以来、教師データ作成代行やアノテーションツールの提供を主力事業として展開。現在ではデータセントリックなAI開発プロセス全体を包括的に支援するサービス(業務代行及びコンサルティング)およびシステム(各種ツール)を提供しています。これまで、大手企業を中心とした数百社の支援をする中で、AI開発プロセスにおける「データ収集」に関する課題が多く寄せられてきました。

米OpenAI社の「GPT-4」他、大規模言語モデルが公開されたことを受け、コンテンツを生成することが可能な生成AI(Generative AI)技術が急速に発展しています。併せて、英Stability AI社の「Stable Diffusion」を代表として画像に関する生成AIも登場し、活用の可能性が期待されると同時に、AI倫理の観点から被写体からAI開発への利用承諾を得ていることがAIに使用するデータとしての利用条件となるケースが増えています。

上述を背景として、既存のデータセットの権利の透明性を見直す動きが大手企業を中心として進んでいますが、AI開発に必要となる多量のデータを権利クリアに収集することは容易ではありません。そこで、AI倫理を遵守しながら、AI開発の高速化も実現できる短納期でのデータ提供を可能とするため、今回の権利クリアな日常動作動画データセットの販売に至りました。

 

  • 当社が販売するデータセットの特徴

当社が販売するデータセットの特徴は以下の3点です。

・権利クリアであること

当社の販売するデータセットは、データ取得およびAI開発への利用に関する同意書を「すべての被写体」から取得しております。

・データの利用用途に合わせて、データを加工した上で納品が可能であること

これまで当社が支援してきた実績とAI開発への深い知見を活かし、利用用途に合わせたトリミング処理や印象分類、アノテーション等のオプションも提案可能です。

・各業界の実際の開発要件に沿って収集しているデータであること

販売しているデータセットは、AI開発を行っているお客様のご要望に沿って収集したデータであるため、実際のAI開発に活用しやすい撮影要件となっています。

  • 日常動作動画データセットの内容

今回、日本人モデルに対して、データ取得およびAI開発への利用に関する同意を得た上で、人物を囲む形で12個のカメラを設置し撮影を実施しました。

 

【データセットの詳細】

キャスト:

・人数:2名

・性別:男

・年代: 20歳代

・国籍:日本人

・体格:中肉中背

撮影条件:

・撮影場所:室内(体育館)

・照度:500ルクス程度

・行動:座る、立つ、歩く、走る(計30パターン)

・構図:人物を取り囲むように12個のカメラを設置

・総ファイル数:モデル2名×30パターン×12カメラ=720ファイル

・画質:フルHD(1920*1080)

・FPS:60fps

・データサイズ:1ファイルあたり10〜15秒程度。80〜100MB程度。

  • データセットの購入およびサンプル画像の確認方法

ご購入またはお見積り、サンプル画像の確認や新規撮り下ろしを希望のお客様は、以下のメールアドレス宛にお問い合わせください。

今回販売を開始する人流解析動画データセットにご希望の要件のデータがない場合は、ご要件に応じた新規撮り下ろし対応も可能です。

お問い合わせ:info@fastlabel.ai

 

また、以下のURLより、当社が提供しているAIデータプラットフォーム『FastLabel』に簡易登録を行うことで、プラットフォーム上でもサンプル画像の確認が可能です。

URL:https://app.fastlabel.ai/

 

  • 当社のデータセット事業について

当社は、データセットの販売のみならず、以下に対応したデータ収集代行サービスを展開しております。

・画像(人物撮り下ろし、帳票データ収集 他)

・動画(スポーツ動画撮影、走行車両撮影 他)

・音声(スクリプト発話、ノイズ収音 他)

・テキスト(会話コーパス 他)* LLM開発用途含む

 

【データ収集代行サービスの取り組み事例】

・ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社:https://fastlabel.ai/casestudy/snc

・AWL株式会社:https://fastlabel.ai/casestudy/awl

  • 今後の展望

当社は、権利クリアなデータを幅広い業種・業界のAI開発現場へスピーディーに提供するため、さらなるデータセットの拡充を進めてまいります。また、システムと業務の両面からAI開発プロセスを効率化し、AI開発に取り組む企業、研究機関のインフラとなることで、日本社会におけるAI革命を下支えしていきたいと考えております。

FastLabel株式会社について

社名:FastLabel株式会社
代表者:代表取締役CEO 上田 英介
事業内容:AI開発を包括的に支援する「AIPaaS」(※)の提供(AIデータプラットフォーム、アノテーションサービス)
設立:2020年1月23日
本社所在地:〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-27 201号
URL:https://fastlabel.ai/

※)AIPaaS…AI Process as a Service、AI開発プロセスを高速化・高度化させるサービス、プロダクトの総称

本プレスリリースに関するお問い合わせ

FastLabel株式会社
広報担当 pr@fastlabel.ai

 

 

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パナソニックグループ/コンパクトドームカメラ エントリーモデル「Uシリーズ」取扱い開始 – 全機種IR-LED搭載で昼夜問わず鮮明な撮影を可能とし、監視・防犯の強化を実現 –

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 プレジデント・CEO:樋口 泰行、以下、パナソニック コネクト)は、i-PRO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:尾崎 祥平、以下i-PRO)のコンパクトドームカメラ エントリーモデル「Uシリーズ」の2MP(※1)解像度モデル2機種、4MP(※1)解像度モデル2機種(以下本機種)を2024年2月より取扱い開始します。

薄さ51 mmのコンパクトな筐体でありながら、1台で広範囲の撮影を可能とするコンパクトドームカメラにIR-LED(赤外線照明)を搭載し、昼夜問わず鮮明な映像記録を実現します。

Uシリーズとは、高品質を維持しながら監視・防犯用途に特化し、使いやすさにこだわったエントリーモデルです。

昨今、保育園・幼稚園での不適切保育や不審者の侵入などが相次ぎ、子どもや職員の安心・安全を守ることへの関心が高まっています。また、オフィス、店舗、介護施設など様々な場所で空間のデザインが重視されるようになり、景観を乱さないカメラのニーズが生まれてきています。

本機種は様々なシーンでカメラを目立たせずに設置することができ、周囲の明るさに左右されることなく鮮明な映像記録を可能とすることで、監視・防犯の強化に貢献します。

<主な特長>

1. 薄さ51 mmのコンパクトな筐体で空間と調和し、設置場所を選ばない

薄さ51 mm、直径104 mm(屋内モデル)のコンパクトなデザインでカメラを目立たせず、空間と調和した設置が可能です。

2. 最大128°の広い画角で、カメラ台数の削減に貢献

1台で広範囲の撮影が可能なため、カメラ台数の削減や設置場所の自由度が高まります。例えば銀行ATMなど、撮影したい被写体と近距離の設置でも、利用中のお客様の様子から手元まで撮影が可能です。

3. IR-LED(赤外線照明)搭載で昼夜問わず鮮明な映像記録を実現し、監視・防犯を強化

IR-LEDは2MPモデルで15 m、4MPモデルで10 mの照射が可能で、照度0ルクスの環境下でも被写体を鮮明に捉えます。

4. データの改ざんやなりすましを防ぐサイバーセキュリティー性能

第3者機関発行の電子証明書(Global Sign(R)(※2))に加えて、FIPS 140-2 Level 3(※3)に認定されたハードウェアを搭載し、データ保護性能を強化しています。

■想定活用シーン

パナソニック コネクトは今後もお客様現場の課題に向き合い、映像セキュリティソリューションを提供することで社会の安心・安全と変革に貢献し、多様な人々が幸せに暮らせる、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

※1:メガピクセルのこと。1MPは100万画素。

※2:GlobalSign(R)はGMOグローバルサイン株式会社の登録商標。

※3:FIPS 140-2は、米国連邦情報処理標準規格(Federal Information Processing Standards)で暗号化モジュールのセキュリティ要件を定めた規格。Level 3は、政府や法執行機関など、高いセキュリティが求められる場所に適したレベル。

■品名・品番・主な仕様

▼監視・防犯システム

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security

▼i-PROブランド取扱いのご案内

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_security_iprobrand

▼i-PROブランド ネットワークカメラ商品一覧

https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services/security_iprobrand/lineup#product_types

▼パナソニック コネクトの映像セキュリティソリューション

https://connect.panasonic.com/jp-ja/solutions/video-security

【パナソニック コネクト株式会社について】

パナソニック コネクト株式会社は2022年4月1日、パナソニックグループの事業会社制への移行に伴い発足した、B2Bソリューションの中核を担う事業会社です。グローバルで約29,500名の従業員を擁し、売上高は1兆1,257億円(※4)を計上しています。「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」をパーパス(企業としての存在意義)として掲げ、製造業100年の知見とソフトウェアを組み合わせたソリューションや高度に差別化されたハードウェアの提供を通じて、サプライチェーン、公共サービス、生活インフラ、エンターテインメント分野のお客様をつなぎ、「現場」をイノベートすることに取り組んでいます。また、人と自然が共存できる豊かな社会・地球の「サステナビリティ」と、一人ひとりが生きがいを感じ、安心安全で幸せに暮らすことができる「ウェルビーイング」の実現を目指しています。

※4 2022年度売上高

■人権の尊重と企業価値の向上に向けて

パナソニック コネクトは、「人権の尊重」と「企業価値の向上」を目的に、DEI(Diversity, Equity & Inclusion)推進を経営戦略の柱のひとつと位置づけ、多様な価値観を持つ一人ひとりがイキイキと力を発揮できる柔軟性の高いカルチャーを目指しています。

「少数であること」やその他の理由で権利が守られていない状況に対しては、妥協できない「人権」の問題として取り組みます。

例えば、2016年、国内の人事制度運用上の配偶者に「(同性婚も含む)事実婚を結婚したものと同様に取り扱う」ことを発信するなど、家族の在り方の多様化に対応しています。

▼その他の取り組みについてはこちら

https://connect.panasonic.com/jp-ja/about/sustainability/dei/lgbtq

▼パナソニック コネクト株式会社 ウェブサイト

https://connect.panasonic.com

▼パナソニック コネクトNewsroom

https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom

【お問い合わせ先】

パナソニック システムお客様ご相談センター

フリーダイヤル:0120-878-410

(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

 

 

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