通信・インターネット

アイルジャパン/アイルジャパン株式会社「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」にて北陸電力株式会社との共同事業である「自動販売機の遠隔検針サービス」がIoT部門の「準グランプリ」を受賞。

アイルジャパン株式会社「第15回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」にて北陸電力株式会社との共同事業である「自動販売機の遠隔検針サービス」がIoT部門の「準グランプリ」を受賞。
アイルジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:荻野 真利)は、一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会(ASPIC)が主催し、総務省などが後援する第15回「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2021」において、「自動販売機の遠隔検針サービス」がIoT部門で「準グランプリ」受賞したことをお知らせいたします。

このアワードは、IoT・ AI ・クラウドサービスが社会の情報基盤としてさらに発展・確立することを目的として、日本国内で優秀かつ有益なIoT・ AI ・クラウドサービスを表彰し、IoT・ AI ・クラウド事業者並びにユーザー企業の事業拡大を支援するものです。
当社はこの度の受賞を励みに、より良い製品開発とクラウドサービスの提供と企業価値を皆様に認めて頂けることを使命に勇往邁進して参ります。

授賞式が2021年11月17日(水)、経団連会館 国際会議場で行われました。
詳細は、ASPIC公式サイトよりご覧いただけます。
https://www.aspicjapan.org/event/award/15/index.html

自動販売機の遠隔検針サービスついて
自動販売機に設置済みのLTE通信回線を利用して、遠隔で自動販売機の電力使用量を把握、電力量計の検針の訪問回数削減、検針データ入力による作業ミスを軽減できる遠隔検針サービスです。

国内の飲料自販機は約240万台が市場にあり、ここ10年で通信機器をつけて売上や売切情報やオンラインデータを利用する飲料メーカーは多く、弊社は既存の通信環境を利用して電力量計の計測データを収集することで、働く環境の労務時間削減に寄与でき、更に毎月集計もデータ化することで、入力ミスや業務効率が改善。
自販機巡回作業を効率的にすることで労働時間の短縮や車両の移動距離削減などCO2・燃料費削減ができるサービスです

https://aisle-j.co.jp/news/news-module/upload/16-0link_file.pdf

<本リリースに関するお問い合わせ先>
東京都千代田区内幸町1-3-1   幸ビルディング9F
アイルジャパン株式会社
管理本部 担当:渡邊 陽吉
E-mail:y-watanabe@asile-j.com

 

 

 

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華為技術日本/技術への開放性と信頼でグローバルな課題に取り組む

本参考資料は2021年12月2日(現地時間)に中国深センで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

 [2021年12月2日、中国深セン] ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)は本日、「共有価値に向けた世界規模の協力」をテーマに、オンラインにてTrustInTech Summit 2021を開催しました。

 当イベントに参加した世界的リーダーには、米中関係のためのジョージ・H・W・ブッシュ財団会長 兼 創設者のニール・ブッシュ(Neil Bush)氏、元WTO事務局長のパスカル・ラミー(Pascal Lamy)氏、2018年ノーベル経済学賞受賞者のウィリアム・ノードハウス(William Nordhaus)氏、ASEAN副事務局長のサタワインディラ・シング(Satvinder Singh)閣下、NASAソーラーシステム大使のデリック・ピッツ(Derrick Pitts)氏、ファーウェイ上級副社長 兼 ファーウェイデジタルパワー プレジデントのホウ・ジンロン(Hou Jinlong)が含まれます。

 出席者は人類の利益、運命、未来がすべて交差する時代に入ったことを認識した上で、共通の課題に取り組むための協調的な努力を呼びかけました。ラミー氏は「脱グローバル化を緩和して、世界の状況をこれ以上悪化させないように努めなければなりません。」と述べました。

 違いを乗り超えて共通項を探り、信頼を築くことが前進への道です。今日、気候変動との戦いは世界中で共有される使命であり、多くの国が低炭素の公約を発表しています。ウィリアム・ノードハウス氏は、政府が低炭素技術と研究への投資を増やすべきであると言及しました。

 また、ホウ・ジンロンは次のように述べました。「これから30年から40年にわたり、我々は引き続きインテリジェンスおよび低炭素の弾みを経験するでしょう。インテリジェント化にはデジタル技術が必要ですが、二酸化炭素排出量の削減には電力工学技術が必要です。こういった傾向が進むにつれ、世界のエネルギー産業は資源依存型から技術主導型にシフトするでしょう。」

 さらに、ホウは「クリーン発電、エネルギーのデジタル化、輸送の電化、環境に優しいICTインフラ、そして統合型スマートエネルギーの革新を追求することで、ファーウェイは世界中の顧客およびパートナーと協力して、低炭素住宅、工場、キャンパス、村、都市を作ることに取り組んでいます。これは低炭素世界から炭素排出ゼロの世界への移行をサポートします。」と言及しました。

 ファーウェイデジタルパワーは2021年9月30日の時点で、顧客が4,435億kWhのグリーン電力を生成し、136億kWhの省エネを達成するサポートしています。これは、二酸化炭素排出量2億1,000万トンの削減、そして2億9千万本の植林に相当します。

 参加者は、地政学が技術的連携と革新の妨げになってはならないと警告しました。ニール・ブッシュ氏は世界的分断の拡大についての懸念を表明し、「多くの人が常識に逆らう危険なゼロサム思考を信奉しています。中国の成功が我々の成功を奪うわけではなく、逆もまた然りです。」と述べ、さらに「とりわけ技術の分野では、米中の協力により、抜本的かつ革新的な方法でイノベーションを起こすことができます。」と言及しました。

 国際的な研究の協力が科学的進歩をもたらしています。デリック・ピッツ博士は、国際ブレインイニシアティブ、30メートル望遠鏡、及びその他の7つの国際科学研究協力プロジェクトについて言及しました。彼は、多様性と分野を超えたパートナーシップを奨励する風潮の中でこそ、科学は最も進化できると強調しました。

 サタワインディラ・シング氏はサミットで閉会の辞を述べ、ファーウェイのような民間企業がASEAN内外の包括的で持続可能な経済回復に果たす重要な役割について高く評価しました。シング氏は、「この好機を捉え、社会と地球が必要とする社会的、環境的、経済的な変遷に対処できる重大局面の解決策に投資することで、社会的および経済的回復を真に変革的なものにしなければなりません。」と述べ、すべての当事者にアクションを呼びかけました。

【ファーウェイについて】
 1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上にサービスを提供しています。
 当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界と組織が、より機敏で効率的、そして動的となるよう支援します。またAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。

詳しくは、当社ウェブサイト:www.huawei.com/jp/をご覧頂くか、下記をご確認ください。
http://www.linkedin.com/company/Huawei
http://www.twitter.com/Huawei
http://www.facebook.com/Huawei
http://www.youtube.com/Huawei

 

 

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Nozomi Networks, Inc/Nozomi Networks、OT/IoT ネットワークにおけるセキュリティ脅威への対応強化に向けて、優先順位付けされた実践的なインテリジェンス機能を提供

新しいプレイブックや脆弱性評価スコアなどの主な機能強化により、セキュリティチームによる
最も有効な修復ステップの迅速な実行を支援

OT/IoT セキュリティのリーダーである Nozomi Networks Inc.は本日、OT/IoT ネットワークとしては業界初のクラ ウドベースのセキュリティソリューションである Vantage™の新しいアップデイトを発表しました。本アップデイトでは、セ キュリティ担当者やオペレーターがリスクの管理、ならびに正確な修復を迅速に行うための AI 駆動の実践的な洞 察力が提供されます。今回の機能強化により、セキュリティチームは脆弱性の深刻度を判断するために解析する 必要となる何百もの通知を絞り込み、「アラート疲れ」を解消することができます。

 

 

Nozomi Networks の共同創業者で、最高製品責任者の Andrea Carcano は、次のように述べています。 「OT/IoT インフラへの攻撃が日々実行されている中、企業・組織はリスク低減のための取り組みの優先順位付 け、アラートへの対応、迅速なマルウェアの検出などの業務に追われていることを認識しています。Vantage の最新 リリースでは、重要インフラにおける脅威を検知するだけでなく、修復ステップを優先順位化して、迅速かつ効率的 に実行できるように設計されています。世界で最大規模の OT/IoT ネットワークでこれらの機能を提供できるのは、 Vantage だけです」

Ponemon Research によると、52%の企業・組織が「手動プロセスを採用しているため、脆弱性への対応が不利 になっている」と回答し、72%が「脆弱性の優先順位化の難しさがパッチの遅れの原因になっている」と回答していま す。 ESG リサーチによると、サイバーセキュリティ専門家の 34%が、「脆弱性管理の最大の課題は、どの脆弱性を修 正すべきかの優先順位化である」と回答しています。

今回のアップグレードでは、脆弱性評価のための新たな優先順位付けの指標により、脆弱性管理の自動化とイン テリジェンスの拡大を図っています。Vantage の新機能は以下の通りです。

優先順位化された脆弱性管理

新しい脆弱性ダッシュボードにより、オペレーターはネットワーク内のすべての OT/IoT 脆弱性を迅速に視覚化し、ど の脆弱性が最大のリスクをもたらすかを優先順位付けし、ネットワーク全体の課題に対処するために必要なワーク ロードを評価することができます。Vantage は以下を提供します。

• 修復ステップ、パッチ、アップグレードに関する実践的な洞察力の提供
• ビルトインされた解析スコアにより、どの修正がリスク低減に最も大きな影響を与えるか、またどの修正がより 労力を要するかを明確にします。

Vantage は、脆弱性管理プロセスに加えて、エンドポイントやネットワークの構成、トラフィックフロー、ネットワークパ ケットの内容を解析する AI 駆動の脅威検知エンジンを活用し、OT ネットワークに関する業界で最も深い、最も洗 練された洞察力を提供します。

カスタマイズされたプレイブックによる的確な対応
セキュリティ担当者は、特定の脅威や脆弱性に対するアラートのカスタマイズに加えて、各アラートに対する対応計 画を実行するために設計されたカスタムプレイブックを活用することで、これらのアラートを補完するオプションを利用 できるようになりました。このプレイブックの特徴は次の通りです。

• 特定の脅威に対する修復手順を正確に示し、運用上の対応を簡素化、迅速化
• アラートごとにワークフローを指定するなど、お客様の環境やワークフローに合わせてカスタマイズ可能
• 組織間での共有が可能 より効率的なオペレーション Vantage を活用することで、セキュリティ担当者は、限られたリソースで数百から数千の拠点を迅速に管理すること ができます。
• SaaS ベースのソリューションは簡単に導入が可能で、クラウド上で動作するため、セットアップや継続的なメ ンテナンスにかかるコストはほぼゼロです。
• 自動解析とプレイブックにより、修復手順とコストの簡素化が実現できるため、小規模なチームでも、より多 くのデバイスや拠点を可視化することができます。
• Vantage は、ネットワークを外部のユーザーに開放することなく、集中管理されたクラウドリポジトリからパー トナーやベンダー、その他のアプリケーションとセキュリティデータを共有することが可能です。

詳細はこちら ブログを読む https://www.nozominetworks.com/blog/vantage-delivers-actionable-ot-iot-security-intelligence/ Vantage のデータシートを読む https://www.nozominetworks.com/downloads/US/Nozomi-Networks-Vantage-Data-Sheet.pdf

Vantage について Vantage は、急速に進化する IoT 対応インフラストラクチャの要件を満たすために設計されました。クラウドベース の OT/IoT ネットワークの可視化およびセキュリティソリューションは、比類のないセキュリティと可視性を、SaaS の 無制限なスケーラビリティで提供します。お客様は、Vantage を導入することで、データの集約、解析、運用の統 合を制限なく実行することができます。これにより、OT、IoT、IT、エッジ、クラウドなど様々な環境にあるすべての資 産を、単一のプラットフォームで保護することが可能になります。

 

 

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Nozomi Networks, Inc/IBM Security、マネージド・セキュリティ・サービスを Nozomi Networks の高度な OT/産業用IoT サイバーセキュリティで強化

グローバルなセキュリティ・サービス・プロバイダーとして初めて
Nozomi Networks MSSP エリート・パートナーに認定

IBM(NYSE: IBM)Security と Nozomi Networks は、本日、IBM Security が Nozomi Networks の MSSP エリー ト・パートナーに認定されたことを発表しました。 IBM Security は、OT および産業用 IoT のサイバーセキュリティに対応 し、業界をリードする Nozomi Networks のソリューションと専門知識を活用することで、マネージド・セキュリティ・サービ スをさらに強化することができます。
 

IBM Worldwide Security 担当バイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーの Chris McCurdy 氏は、次のように述べ ています。「重要インフラや産業用制御システムを標的としたサイバー脅威やリスクの管理は、当社のセキュリティサービス を利用するお客様において最優先事項となっています。Nozomi Networks との提携により、IBM はお客様に業界をリ ードする OT 脅威の監視・検知・レスポンスサービスを提供することができます。当社は、Nozomi Networks の認定を 受けた最初のグローバル OT MSSP の 1 つであることを嬉しく思います。これは、当社が Nozomi Networks の製品の価 値を最大化するために連携し、スキルを有していることをお客様に示すものです。」

制御システムの資産管理は、セキュリティ・オペレーション・センター(SOC)にも浸透しつつあり、お客様は IBM Security や包括的な IT/OT マネージドの脅威検知・レスポンス(MTDR)やプラットフォーム管理に注目しています。Nozomi Networks の MSSP エリート・プログラムは、IBM Security が OT/IoT セキュリティサービスの運用、維持、最適化を長 期にわたって成功させることを支援するものです。お客様は、業界で実証済の拡張性に優れたソリューションを利用する ことができます。

Nozomi Networks のビジネス開発/アライアンス担当シニアバイスプレジデントである Chet Namboodri は、次のように 述べています。「IBM Security は、リソースの制約やスキルのギャップを抱える企業・組織の CISO が、IT と OT を包括す るセキュリティ体制を強化するためのコスト効率の高い方法を特定する上で、重要な役割を果たしています。両社は、 高度な OT/IoT セキュリティソリューションを含め、急速に拡大するニーズに共に取り組み、相互のお客様の価値を最大 化していきます。」

IBM Security は、Nozomi Networks 認定 MSSP エリート・パートナーとして、統合ネットワーク SOC 環境における基 本的な OT/IoT セキュリティ統合の領域を超えて、Nozomi Networks のソリューションの統合、販売、サポートを相互 のお客様に対して包括的なマネージドサービスの一部として提供していきます。高度なトレーニングと技術認定を通じ て、IBM は、OT/ICS ネットワークの深い可視性、高度な監視機能、および卓越したインシデント対応のための実用的 な脅威インテリジェンスを用いてお客様をサポートするための十分な資格を有しています。お客様は、IBM が、Nozomi Networks の専門的リソースと革新的なソリューションを利用して、進化する OT の要件に対応するための十分な準備 ができていることを確信できます。これには、IBM がエンドユーザーのお客様に代わって管理している、Nozomi Networks のクラウドベースおよびオンプレミスのソリューション一式も含まれます。
 

 

 

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ジェイ・ディー・パワー ジャパン/「J.D. パワー 2021年DX 取り組み動向調査℠」からみる企業 DX

既にDXに取り組んでいる企業はまだ少数、今後の企業DX、文書ペーパレス化に高い需要

 顧客満足度(CS)調査や消費者動向に関するリサーチ・コンサルティング会社である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、この度、国内の企業を対象に、「J.D. パワー2021年DX取り組み動向調査℠」を実施致しました。
 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、様々な企業において注目が高まったと考えられる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の取り組み状況やDX実現に向けた課題意識などについて調査結果を発表いたします。

※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「J.D. パワー調べ」という表記をお使い頂けますようお願い申し上げます。

【注意】本紙は報道用資料です。弊社の許可なく本資料に掲載されている情報や結果を広告や販促活動に転用することは禁じます。

 

企業におけるDXの現状について聴取しました。既に取り組んでいる企業は調査全体では7%となり、既にDXへの取り組みを行っている企業はまだ1割に満たないという結果となりました。

企業規模が大きくなるにつれ、「既に取り組みを行っている」、「今後取り組みたい」とする割合が高まり、大企業では「既に取り組んでいる」が約2割(23%)、「今後取り組みたい」が4割(40%)という結果となっています。
一方で、中小企業では取り組み率や今後の意欲も低く、DXに向けた取り組みは大企業からの関心は高いものの、中小企業ではまだ関心が低いということが言えます。「わからない」とする企業も多く、DXというワードだけが先行し、DXに対する理解や啓蒙がまだまだ必要な段階にあると考えられます。

 

既にDXに取り組んでいる企業に、DX推進において目的としたことについて尋ねたところ、業務の効率化・自動化/生産性向上が80%と大多数となりました。続いてテレワーク等の新しい働き方の実現(33%)という結果となっています。
「新しいビジネスモデルの構築・事業デジタル化」や「顧客体験価値・サービス向上」ついてはまだ1割~2割という低い結果となりました。
現状の企業DXは、社内の業務効率化やコロナ禍も踏まえた新しい働き方への対応が中心となっていると言えそうです。

DXへの取り組みや推進における課題・懸念の上位は、①社員のITスキル・教育(52%)、②既存システムとの連携・改修(42%)、③社内のDX推進体制構築、DX推進人材育成(ともに41%)という結果になりました。
DX実現には最新のIT/デジタル技術が欠かせませんが、過半数が「社員のITスキル・IT教育」をDXに向けた課題・懸念点に挙げており、社員がツールを使いこなせるかといった懸念や、効果的に活用するための教育といった運用負担に対する懸念が高いことがうかがえます。

DX実現のための製品・サービスやソリューションの購入・契約先事業者に対する評価を尋ねました。DX支援事業者(DX推進パートナー)として総合的にどの程度満足しているかを聴取したところ、事業者4業態別にみると「IT/OA機器販売事業者」の満足度が最も高い結果となりました。

今後DXに取り組んでいきたい業務・分野として最も多く挙がったのは文書管理保管・ペーパーレス化(38%)となりました。また、勤怠・人事管理業務(28%)や経理精算業務(25%)、決裁・契約業務(21%)、テレワーク(20%)、顧客情報管理(18%)といった項目も上位にあがっており、目下の企業DXはまずは社内外の文書業務デジタル化が中心となっていきそうです。これは多くの企業が紙にしばられた業務をDXで解決していきたいという意識の表れとも言えます。

 昨年の新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに注目が高まった「DX」ですが、実際に「取り組んでいる」とする企業はまだ少なく、特にテレワーク等の導入率も低い中小企業等においては、関心の低さが顕著となりました。 「DX」に対する理解や啓蒙といった活動がまだまだ必要な段階にあると言えます。
 実際の企業DXの多くは、業務の効率化・生産性向上や、テレワークといった新しい働き方への適合からスタートしている様相です。この先については、紙文書で行ってきた業務フローのデジタル化を中心に取り組みが広まっていくことが予想されます。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの企業において非効率な業務の再認識や生産性見直しを考えさせるきっかけになったと考えられます。今後多くの企業においてDXに対する意欲が今まで以上に高まっていくことが期待されています。しかし、DX実現に向けた課題・懸念を見ると、社員のITスキル・教育面への高い懸念が見られました。今後DXに取り組みたいという意欲をもっている企業においても、特に高度なIT人材やITスキルの高い社員が少ないことが考えられる中小企業でその懸念が顕著に表れています。DX支援事業者には顧客企業の効果的なDX導入と実践に向け、このような観点からの支援やサポートも求められていくでしょう。

J.D. パワー ジャパン GBI部門 通信・テクノロジーインダストリー 
シニア・ディレクター 野本達郎 コメント

 

業におけるDX取り組み状況や利用技術、利用ベンダーに対する評価、今後の取り組み意向等を聴取した調査。
■調査方法:全国の従業員50名以上企業への郵送調査    
■調査期間:2021年7月中旬~8月中旬
■回答社数:4,855 件 (うち、既にDXへの取り組みあり:357件)

企業業種や地域、企業規模等の様々な観点から国内法人市場における今後のDX需要やDX取り組み動向、
満足度等を把握・分析頂くことが可能となっております。

 J.D. パワー(本社:米国ミシガン州トロイ)は消費者のインサイト、アドバイザリーサービス、データ分析における国際的なマーケティングリサーチカンパニーです。企業の顧客満足度改善やパフォーマンス向上のソリューション提供のため、現在、北米、南米、アジアパシフィック、ヨーロッパでビジネスを展開しています。

【会社概要】
日本法人名:株式会社ジェイ・ディー・パワー ジャパン
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町8F
事業内容:顧客満足度調査、コンサルティング等
URL:J.D. Power 企業ウェブサイト https://japan.jdpower.com/ja
情報ウェブサイト Check!CS by J.D. Power http://jdpower-japan.com 

 

 

 

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Jamf Japan 合同会社/カカクコム、Jamf Proを活用してMac端末の管理を効率化

~ セキュアでスケーラブルな端末管理を実現、従業員がより柔軟に働ける環境を整備 ~

Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamf(NASDAQ: JAMF)の日本法人Jamf Japan合同会社(ジャムフ ジャパン、所在地:東京都 港区、カントリーマネージャー:狩野 央道、以下Jamf)は、株式会社カカクコム(以下 カカクコム)が、JamfのAppleのデバイス管理ソリューション「Jamf Pro」を採用したことを発表しました。これによりカカクコムは、Mac端末の管理を効率化と、同社の事業拡大にともない増員する従業員が柔軟に働ける環境の整備を図ります。

カカクコムは、購買支援サイトの「価格.com」や、レストラン検索・予約サイトの「食べログ」といった国内有数のWEBメディアを運営しています。近年は、不動産住宅情報サイトの「スマイティ」や旅行のクチコミと比較サイト「フォートラベル」、クルマ好きのための情報サイト「webCG」、女性向けライフスタイルメディア「キナリノ」なども加えて事業領域を拡大し、さまざまな生活者ならびに事業者ニーズに対応したサービスの創出を続けています。

早くから業務端末の従業員選択制を採用しているカカクコムでは、主に「食べログ」事業の拡大にともないWEBエンジニアが増員したことで業務端末に占めるMacの割合が年々増加し、端末管理業務が肥大化していました。Macの業務利用が増え続ける一方、セキュリティポリシーの観点から社外への端末持ち出しが制限されており、従業員のより柔軟な働き方の実現において課題のひとつとなっていました。

カカクコムはこれまで、AppleのサーバOSであるOS X ServerのMDM機能を利用して端末管理を行っていましたが、Macの台数増加により同システムでは対応が困難となっていました。今後も増加が予想されるMacの管理効率化ならびに端末のセキュアな社外利用を実現すべく、Appleに特化したクラウドベースのMDMである「Jamf Pro」を2018年から導入しました。

Jamf Proの導入により、策定済みのポリシーに従った構成プロファイルの自動適用が実現したほか、Jamf Proが提供するセルフサービス機能により、Microsoft Officeやセキュリティ対策アプリ、VPN接続用アプリ、WEBブラウザといった業務に必要なアプリケーションをワンクリックで一斉インストールできるようになりました。これにより、各アプリの手動でのインストール作業が不要となり、人為的なミスがゼロとなっただけでなく、キッティングの所要時間は以前の4分の1、実質的な作業時間は数分程度に短縮されるなど、作業の大幅な効率化が実現しました。

また、業務上必要なアプリはセルフサービス経由でダウンロードすることが可能となり、アプリインストールに際して必須であった従業員への管理者権限の付与が不要になりました。これにより、MacにおいてもWindows PC同等のセキュリティレベルの担保が可能となり、ニーズの多かったMacの安全な持ち出し利用が実現しました。加えてJamf Proのスクリプト配布機能により、一時的な管理者権限の付与など、イレギュラーな要望にも柔軟に対応できるようになりました。

同社プラットフォーム技術本部 コーポレートIT室の松村 裕二氏は次のように述べています。
「Jamf Proはインターフェイスを含めて易しい作りになっているので直感的な操作が可能です。また、ユーザコミュニティの『Jamf Nation』には世界中のJamfユーザの有益な情報が公開されているので、問題があっても大抵のことはそこを参照すれば解決します。これまでWindows PCしか触ったことがなく、Macには苦手意識を持っていたのですが、Jamf Proを使いはじめてからは難しさを感じることがありません。コーポレートIT室全体でMacとWindowsの違いを感じることなく管理できる体制を整えることができました。現在、Jamf ProによるMac以外のAppleデバイスの一元管理に関する検証を進めています」

Jamf Proに関する情報はこちら(https://www.jamf.com/ja/products/jamf-pro/)をご覧ください。

Jamfについて
Apple Enterprise ManagementのスタンダードであるJamfは、ソフトウェアとJamf Nation(Appleのみに重点を置いた世界最大のIT管理者オンラインコミュニティ)を通じて、企業、学校、行政機関で人々に愛される伝説的なAppleエクスペリエンスを拡大します。
Jamfに関する詳細は、https://www.jamf.com/ja/ をご覧ください。

Jamf Japan ソーシャルメディアアカウント
・Twitter : @JamfJP
・Facebook : https://www.facebook.com/JamfJP/

 

 

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エイチ・シー・ネットワークス/「ウェビナー開催のお知らせ」端末認証を無理なく導入・運用できる方法と効果

 エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)は、12月17日(金)に無料ウェビナーを開催します。
 端末認証の実施を検討しているが、端末認証を一度はじめてしまうとユーザーや管理者の負荷が増えてきて、結局は運用できなくなったり、形骸化されたりする心配をお持ちではないでしょうか。
 そこで、本ウェビナーでは管理者に端末認証を無理なく導入・運用できる方法と効果を、活用事例を用いて具体的にご紹介します。
 

セミナー概要
 安全なITインフラ環境を構築することは必要不可欠です。
 無線LAN環境整備やテレワークの普及により、ユーザーは場所を限定せず組織内ネットワークへアクセスができるようになりました。そのためこれまでのIDとPASSのみの運用では端末によらず不正アクセスが可能となり、端末認証の必要性がでてきました。しかし端末認証を導入するには、対象端末の登録やその後の運用が大変と考えてはいませんか。
 例えば、以下のような負担の増加が懸念されます。
 ・ネットワーク利用申請端末の承認が大変
 ・配付済み端末のMACアドレスの調査が大変
 ・使わなくなった端末アカウントの棚卸しが大変
 本ウェビナーでは管理者に端末認証を無理なく導入・運用できる方法と効果をご紹介します。活用事例を用いて具体的にお伝えします。

対象者
 情報システム管理者

アジェンダ
 ・端末認証を無理なく導入・運用できる方法と効果
 ・課題と端末認証の必要性
 ・解決策
 ・活用事例と導入効果
 ・質疑応答
 ※講演内容・プログラムは都合により一部変更させていただくことがございます。あらかじめご了承ください。
主催者および講演者
 エイチ・シー・ネットワークス株式会社
 Adapter事業部 第一部 第二グループ
 宮崎 麻耶 

参加費
 無料

定員
 100名

お申し込み方法
 以下フォームより、お申し込みください。
 https://form.hcnet.co.jp/public/application/add/758

注意事項
 本ウェビナーは、ZoomのWebinar機能を利用して、ライブ配信します。古いバージョンのままですとご視聴できない場合がございますので、事前にZoomを立ち上げて最新バージョンへ更新をお願いします。

エイチ・シー・ネットワークス株式会社
 エイチ・シー・ネットワークスは、高品質&信頼ネットワークの提供をビジョンとするネットワークインテグレーション会社です。40年以上のシステム構築実績を生かし、「ネットワーク」、「セキュリティ」、「ビジュアルコミュニケーション」、「トータルマネジメントサービス」のフィールドで、提案から構築・保守までワンストップでトータルネットワークソリューションを提供しています。詳細は以下のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp/

本ニュースリリースに関するお問い合わせ
 〒111-0053
 東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル4F
 エイチ・シー・ネットワークス株式会社 サポート本部 ビジネスサポート部 ビジネス推進グループ
 お問い合わせURL:https://www.hcnet.co.jp/inquiry/

登録商標
 HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

 本ニュースリリース記載の情報(製品・サービスの内容、仕様、お問い合わせ先、URLなど)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
                                           以上

 

 

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ティーピーリンクジャパン/「Archer AX4800」がWi-Fiルーター部門で部門賞を受賞!「ASCII BESTBUY AWARD 2021」

無線LAN製品の開発、製造、販売で世界No.1シェアを誇るTP-Linkの日本支社である、ティーピーリンクジャパン株式会社(所在:港区西新橋、以下TP-Link)のIPv6 IPoE対応Wi-Fi 6ルーター「Archer AX4800」が、「ASCII BESTBUY AWARD 2021」のWi-Fiルーター部門にて部門賞を受賞しました。

角川アスキー総合研究所が主催する「ASCII BESTBUY AWARD 2021」は、家電量販店の協力のもと、全11部門のデジタル製品から優秀製品を選出して表彰するアワード企画です。各部門賞は、審査員(ASCII編集部および家電量販店各社の代表者)投票における獲得ポイントが高い上位3製品に贈られます。昨年は弊社のメッシュWi-Fiシステム「Deco X20」が受賞しており、昨年に続き2年連続の選出となりました。

今回受賞した「Archer AX4800」は、最大通信速度4324Mbps (5GHz)、574Mbps (2.4GHz)のデュアルバンドWi-Fi 6ルーターです。IPv6 IPoEに対応しているため、回線の混雑を回避した高速通信が利用可能となり、6本の外部アンテナやビームフォーミング技術によって、お家の隅々までWi-Fiを飛ばします。さらに、TP-LinkのOneMesh™対応中継器と連携すれば、シームレスなメッシュWi-Fi環境も構築できるため、一人暮らし~ファミリーまで、世帯に関係なく幅広くご使用いただけます。

「ASCII BESTBUY AWARD 2021」特設サイト:https://ascii.jp/bestbuy/
「Archer AX4800」製品ページ:https://www.tp-link.com/jp/home-networking/wifi-router/archer-ax4800/v1/

【受賞製品情報】
IPv6 IPoE対応 Wi-Fi 6ルーター「Archer AX4800」
(想定販売価格:税込12,760円)

<製品情報>
・ Wi-Fiスピード*1:4324Mbps (5GHz, 11ax/ac/n/a, HE160) + 574Mbps (2.4GHz, 11ax/n/g/b)
・ ハードウェア:1.5GHz トリプルコア CPU
・ アンテナ:高性能外部アンテナ×6
・ ポート:1Gbps WANポート×1、1Gbps LANポート×4(うち2つは静的リンクアグリゲーション対応)、USB3.0ポート×1
・ 寸法:262.2×144.3×51.0mm 
・ 推奨利用環境*1:戸建て3階建、マンション4LDK、最大接続台数80台
・ 製品保証:業界最長クラスの3年保証

<製品スペック>
・ Wi-Fi 6テクノロジー対応:より高速、より大容量で、より混線に強くなったWi-Fi 6に対応
・ 多数端末と同時通信:OFDMA、1024-QAMにより、多くの端末との同時通信を実現
・ IPv6 IPoE (IPv4 over IPv6)対応*2:v6プラス・OCNバーチャルコネクト・DS-Liteに対応
・ TP-Link HomeShield 搭載:最新のサイバーアタックに対応するためのセキュリティソフトウェアを内蔵
・ セキュリティ:最新セキュリティ規格WPA3対応
・ スマートコネクト:SSIDを統一し、接続帯域をルーターが自動で割り当て
・ エアタイムフェアネス:帯域の過度な占有を制限することによりネットワーク効率を向上
・ ビームフォーミング:端末に向けて指向性のWi-Fiシグナルを送信し接続をより強固なものに
・ VPNサーバー:OpenVPNとPPTP VPNサーバーとして利用可能
・ TP-Link OneMeshTM:OneMeshTM中継器と連携させることでメッシュ化を実現
*1: 最大無線信号速度は、IEEE 802.11規格の仕様から導かれる物理速度です。 実際のワイヤレスデータスループットとワイヤレスカバレッジは、建築材料、物理的障害等の環境要因や近隣からの電波干渉、トラフィック量と密度、製品の設置場所、 ネットワークの複雑さ、ネットワークのオーバーヘッドや、定格性能、場所、接続品質、クライアント条件等のクライアントの制限によって左右される為、保証されるものではありません。
*2: IPv6 IPoE接続時はHomeShieldやVPN接続等の追加機能が制限されるのでご留意ください。またIPv6 PPPoEには対応していません。

【世界No.1シェア!高品質無線LANルーターのTP-Link】
TP-Linkは、世界170か国以上で12億人以上のエンドユーザーにネットワーク製品を提供している、世界No.1プロバイダーです。また、2021年には10年連続で世界No.1無線LAN機器プロバイダーを獲得しました。*1 現在、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本等、世界44か所に現地法人を構えています。
*1: 2021年第1四半期IDC調べ

徹底した研究開発、効率的な生産体制、そして厳しい品質管理によって、TP-Linkはネットワーキング製品の分野において、多くの賞を受賞しています。また各国の技適マークを取得しており*2、高性能で安心してご利用いただける製品を提供しています。
*2: TELEC、CE、FCC取得済み、RoHS指令対応

【会社概要】
社名:ティーピーリンクジャパン株式会社(英語名:TP-LINK JAPAN INC.)
所在地:東京都港区西新橋2丁目9-1 PMO 西新橋8F
コーポレートサイト:https://www.tp-link.com/

【製品に関するお問い合わせ先】
固定電話:0120-095-156 (通話料無料)
携帯電話:0570-066-881 (有料ナビダイヤル)
※受付時間: 平日9:00~18:00、土日祝10:00〜18:00(年末年始を除く)

【メディア関係者お問い合わせ先】
ティーピーリンクジャパンPR事務局
担当:斉藤・長谷川
TEL:03-6804-2390
Mail:tp@zaax.co.jp

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

サービス&セキュリティ/SCSKとサービス&セキュリティ、SASE運用監視サービスで協業 ~「Smart One Access Powered by Prisma® Access」監視運用を強化~

 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)とサービス&セキュリティ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:姜 昇旭、以下 SSK)は、SCSKのフルマネージド型SASE(※1)プラットフォームサービス「Smart One Access Powered by Prisma ® Access」において協業し、「Smart One Access」の運用監視オプションサービスを12月1日より提供開始いたしました。※1 SASE:Secure Access Service Edgeの略、ネットワークとセキュリティの機能を、クラウド上で包含的に提供する考え方
  • 1.背景

 ニューノーマル時代の新たな働き方としてテレワークが定着するなか、「いつでも、どこからでも、どこへでも」つながることができ、脅威から保護され安心して利用できる”新たなネットワーク・セキュリティ”として、SASEプラットフォームに注目が集まっております。一方、インターネット通信量の増加によって従来よりもセキュリティ対策の重要性が増すと同時にその対策に専門的な知識が必要であり、多くの企業において「セキュリティインシデントへの初動対応可能なセキュリティ人材および体制確保が難しい」という課題が顕在化しております。これらの課題を解決するためにSCSKの「Smart One Access」とSSKのセキュリティ監視のサービス連携を実現すべく、今回の協業に至りました。
 

  • 2.サービス概要

 SSKセキュリティスペシャリストチームが、SSKセキュリティオペレーションセンターにて「Smart One Access」のセキュリティログを「24時間365日の監視体制」でサイバー攻撃の検知情報を調査、分析し、インシデントの検知と通知を行います。 また、月次でのセキュリティエンジニアによる分析結果レポートを提供し、お客様のセキュリティ対策を支援いたします。
 

  • 3.サービス提供価格

 サービス提供価格は月額利用料 50万円(税抜き)からとなります。
 

  • 4.今後の展開

 お客様のリスクマネジメント向上に貢献するために、セキュリティに関するソリューション・サービス導入と人的リソースの両面での支援が重要と考えており、ネットワーク・セキュリティの包括的なマネージドサービスの強化・拡充に取り組んでいます。当該取り組みの一環として、「Smart One Access」と組み合わせたクラウドセキュリティとエンドポイントセキュリティ、それらのセキュリティ監視の強化・拡充に向けてSCSKとSSKはセキュリティ分野でのさらなる協業を推進していきます。
 ネットワーク・セキュリティ領域におけるお客様の課題を解決し、安心安全なインフラを構築することでお客様の企業価値向上に貢献していきます。
 

  • 「Smart One Access」について

 あらゆるアプリケーションにアクセスするために必要なネットワークおよびセキュリティ機能をオールインワンで利用可能な、フルマネージド型のSASEプラットフォームサービスです。
 クラウド配信型セキュリティプラットフォームであるパロアルトネットワークス社の「Prisma® Access」を利用するために必要な構成要素、構築作業、24時間365日の運用・保守対応のすべてをサービスとして提供します。 本サービスの利用により迅速性や伸縮性の課題解決に加え、高いクラウド親和性を兼ね備えた包括的なゼロトラスト環境を実現しています。

URL: https://www.scsk.jp/product/common/smart_one_access/index.html
 

  • SCSK株式会社について

 SCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)まで、ビジネスに必要なすべてのITサービスをフルラインアップで提供し、お客様のビジネス価値向上に貢献します。

URL: https://www.scsk.jp/

 

  • サービス&セキュリティ株式会社について

 サービス&セキュリティ株式会社は創業42年、総合セキュリティサービスおよびIT人材サービスを提供する企業です。総合セキュリティサービスではセキュリティのスペシャリストを集めたSOC※2を運営し、24時間365日の監視サービス、Webサイトの脆弱性診断サービス等の対策支援サービスを、IT人材サービスではセキュリティ人材のみならず、システム運用、開発、インフラ構築のスペシャリストを提供しており、お客様の課題解決と事業の発展に貢献します。
URL: https://www.ssk-kan.co.jp/

※2 SOC:Security Operation Centerの略

 

  • 本件に関するお問い合わせ先​

【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
SCSK株式会社
ソリューション事業グループ
基盤サービス事業本部 ネットワーク基盤サービス部
Smart One Access 担当
E-mail:smart-one-access-info@ml.scsk.jp

サービス&セキュリティ株式会社
営業本部
担当 佐藤
TEL:03-3499-2077
E-mail:sales@ssk-kan.co.jp

◆詳細プレスリリースは下記からダウンロードいただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d32153-20211202-397bec13c4856af5e2fe7fde06c5cb3b.pdf

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

中央自動車工業/【ご好評につき第2回実施‼】12/17(金) 安全運転管理者のアルコール検知器義務化に関する無料WEBセミナーを実施【2022年10月義務化】

業務用アルコール検知器トップシェアの「ソシアック」シリーズのメーカーが、道路交通法施行規則改正のポイントや運用方法、アルコール検知器の違いなどを分かりやすく解説。

ハンディタイプでの手書き管理からクラウド管理まで、現場にあった運用方法のご紹介を行います。
業務用アルコール検知器トップシェアの「ソシアック」シリーズを販売する中央自動車工業株式会社(証券コード: 8117)は11/26(金)、白ナンバー車の安全管理を行う安全運転管理者の責務として義務化されるアルコール検知器を用いた飲酒確認について、無料でWEBセミナーを実施し、ポイントを解説します。

アルコール検知器「ソシアック」シリーズは企業の管理向けとして2002年に販売を開始、業務用ハンディタイプのリーディングカンパニーとして、2011年の事業用自動車(緑ナンバー)、2019年~2020年にかけての航空・鉄道・船舶でのアルコール検知器義務化での経験を活かし、白ナンバー保有企業における運用事例などをご紹介します。

こんなお客様は必見です!
・安全運転管理者様
・業務で車両等をご使用される方
・企業の経営者様、総務・管理ご担当者様

その他にも興味のある方はぜひご参加ください。

日時:12月17日(金)10:30~11:30
費用:無料
使用ソフト:ZOOM
定員:300名(好評のため定員増)

お申し込みは下記URLよりお願い致します。
https://f.msgs.jp/webapp/form/10757_txp_37/index.do

※アルコール検知器メーカー等の同業者様はお断りすることがございます。

 

 

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