通信・インターネット

丸紅ネットワークソリューションズ/次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」の提供開始について

認証認可と接続の分離でVPNに替わるセキュアなリモートアクセス制御

丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林 徹)は、テクマトリックス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:由利 孝)が代理店として提供している、次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」(以下「AppgateSDP」)の取扱いを開始します。
リモートアクセスにおいて一般的に利用されているVPN(*1)ですが、今後は全ての通信において端末を信頼せず、認証後に接続する「ゼロトラスト」のセキュリティ対策を講じる必要があります。AppgateSDPは認証と接続を段階的に行い、さらに利用者ごとにアクセス可能なリソースを設定することで、強固なリモートアクセスセキュリティを実現します。

社内リソースへのリモートアクセス環境はこれまでVPNが一般的でしたが、サイバー攻撃の多様化、高度化により、VPNではセキュリティ対策として不十分となってきています。例えば、VPNでは接続が確立された後に認証を行うため、TCP/IPレベルのアクセス制御しかできず、ユーザ単位・リソース単位での細やかなアクセス制御はできません。また、認証は最初にID・Passwordで実施するのみで接続成功後は一切チェックを行わないため、なりすましによる不正侵入が容易です。

こうした背景から、企業には従来のVPNではなく、接続する全ての端末を信頼せず、あらゆる情報をチェックした上で認証・認可を行う「ゼロトラスト」のセキュリティ対策が必要となります。

このゼロトラスト・セキュリティとして提唱されている新たな境界の考え方が「SDP(Software Defined Perimeter)」です。SDPは、ソフトウェア上に新たな境界を作りながら、データ通信における制御機能と管理機能を分離させ、リモートアクセス時の認証を強化します。

 AppgateSDPはSDPテクノロジーを採用した次世代セキュアアクセスソリューションであり、従来のVPNでは不十分だった社内リソースへのアクセスにおける強固なセキュリティ対策を実現します。

 【 AppgateSDPの3つの特長 】
(1)認証後の接続
AppgateSDPは端末の認証・認可後に社内リソースへ接続するという段階的な接続方法をとります。AppgateSDPのAgentをインストールした端末は、Controllerにて接続要求に対する認証・認可が行われた後、Gatewayを介して社内リソースへの接続が開始されます。ControllerおよびGatewayは通常、認証・認可された端末以外からの通信を全て拒否するため、部外者からのアクセスを防止することができ、セキュリティの強化に繋がります。

(2)多種類に渡るデバイス認証
接続前の認証は、従来のID・Passwordによる認証だけでなく、端末のOSバージョンやロケーションなど多種類の要素を用いたデバイス認証が行われます。デバイス認証は接続後も5分ごとに実施され、設定変更等の変化があった際はその内容に応じてアクセス権の再設定を動的に行います。これにより、なりすましや私物デバイスの使用を防止することができます。

(3)リソース単位のアクセス制御可否

リソース単位でアクセス可否が設定できます。利用者は許可されたリソースのみにアクセスでき、それ以外のリソースは秘匿化されます。そのため、社内の利用者についても細かなアクセス制御が可能になります。

働き方改革やコロナ禍によるワークスタイルの多様化が進む中、将来VPNの弱みに付け込む悪意ある攻撃が増大し、「リモートアクセス=VPN」ではなくなるかもしれません。このような従来の境界防御型セキュリティ対策では対応できない課題に対して、今後さらに迅速で柔軟なネットワークやセキュリティ対応が求められます。

 当社は、「AppgateSDP」をはじめとして、変化の激しいこれからの時代に必要となるクラウドセキュリティサービスを今後も展開していきます。

■次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」紹介
URL: https://www.marubeni-network.com/solution/nos/security/appgate_sdp/

■ Appgateについて
Appgate は、ゼロトラスト・セキュリティの原則に基づき、人、デバイス、システムのためのサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供するセキュア・アクセス・カンパニーです。Appgate は、今日と明日のサイバー脅威に対抗するために IT システムをアップデートします。Appgate は、差別化されたクラウドおよびハイブリッド・セキュリティ製品群を通じて、企業が簡単かつ効果的にサイバー脅威から身を守ることを可能にします。Appgateは、政府機関や企業など約600の組織を保護しています。詳細は appgate.com をご覧ください。

■ テクマトリックス株式会社について
テクマトリックスは、クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」と、ソフトウェア技術を駆使し顧客の抱える問題領域におけるベストプラクティスを実装したアプリケーションの提供を行なう「アプリケーション・サービス事業」を含む様々な分野でITサービスを提供しています。

※Appgate SDP はAppgateの登録商標です。

【参考】
■テクマトリックス株式会社 2021年12月1日(水) ニュースリリース
テクマトリックス、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約締結

【用語解説】
*1 VPN
Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想の専用線を構築し、プライバシーを保護しつつ、特定の人のみが通信で利用できるプライベートネットワーク。

【サービスに関するお問合せ先】
丸紅ネットワークソリューションズ株式会社
エンタープライズ事業本部 エンタープライズ営業第一部
電話: 03-5439-6542(代)
E-Mail:ep-s1@marubeni-network.com

 

 

 

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モルゲンロット/モルゲンロットが、GPUベースの高速計算処理サーバ搭載の産業用コンテナ型データセンターソリューション「M:MDC(モルゲンロットモバイルデータセンター)」を発表

2021年12月1日
モルゲンロット株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 井上博隆、以下モルゲンロット)は、株式会社ミライト(本社:東京都江東区、代表取締役社長 中山俊樹、以下ミライト)、篠原電機株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長 篠原基一郎、以下篠原電機)とともに、GPUベースの高速処理サーバー搭載の産業用コンテナ型データセンターソリューション「M:MDC(モルゲンロットモバイルデータセンター)」を発表しました。

本格的5G時代に備えて、より大量のデータを高速処理するためにGPUベースの高性能サーバーの導入が広がっています。同時に、高性能GPUの高速動作により発熱量が増大してデータセンター内部が高温になり、サーバの誤作動やシステムダウンを起こす可能性があり、これを防止する為の冷却が必要になります。ところが、このサーバを冷やすための空調設備にも多くの電力が必要となるため、データセンター全体での消費電力量はさらに増えてしまうという構造的な問題を抱えています。昨今SDGsが必須課題となる中、社会全体での節電が求められており、加えてコスト削減のためにも、データセンターでは電力消費をいかに削減するかが大きな課題となっています。

今回モルゲンロット・ミライト・篠原電機が発表した「M:MDC」はお客様のビジネスニーズに応える堅牢なコンテナ型データセンターソリューションです。

各社の役割

・モルゲンロット
顧客のニーズに合わせたGPUサーバの設計、調達、世界中に分散されたGPUを制御、管理する「Excalibur®」、クラウドレンダリングサービス「RenderPool」の提供、GPUクラウドサービス「M:CPP」の提供

・ミライト
地盤調査、電力工事、コンテナの設計・施工、監視・保守を担当し、研究開発・ビジネスユーズのお客様をサポートを実施

・篠原電機
篠原電機が独自開発した間接外気空調技術「楽COOL」の採用でコンテナ内の空調の効率化が飛躍的に向上、気象条件が異なる環境での効率的な冷却が可能となる

M:MDC外観 

 

 

モルゲンロットのGPUベースの高速計算処理サーバ搭載の産業用コンテナ型データセンターソリューション「M:MDC」は次のような利点を持っています。

● AMD社との緊密な協業関係によってAMDの高性能GPUをサーバーにて使用可能

●4UサイズのGPUサーバー40ユニットを一台のコンテナに実装可能、安定した省エネ・省コストのシステム構築を実現

●コンテナ型サーバーの設置により異なる環境下での大量データのエッジ処理がセキュアな環境で実現可能

● 再生エネルギー施設サイトに設置することで、クリーンな余剰電力活用を実現

●モルゲンロット独自の分散処理アルゴリズムExcalibur®をポーティングすることにより、クラウドベースのスケーラブルな計算能力の向上が可能

●モルゲンロットが提供するレンダリングサービスRender Pool®およびベアメタルGPUクラウドサービスのM:CPP、今後開始されるサービスへの接続が可能

 

「M:MDC」は国内初の高密度で堅牢なGPUベースの高性能な産業用コンテナサーバーで、地域の研究開発機関、スマートシティー関連機関、環境保全関連企業に対しクリーンなエネルギーによる高速計算力を提供するソリューションとして大いに期待されております。今後ULなどの海外仕様にも対応予定でグローバルなビジネス展開にも対応いたします。

 

【モルゲンロット株式会社について】
「グリーンコンピューティングパワーで、デジタル社会のインフラを創造する」をミッションに掲げるスタートアップです。
私達は分散型処理技術をコアとし、再生可能エネルギーや余剰電力を活用するグリーンデータセンターを世界中に構築。先端企業などへ最適な形で提供、人と地球にやさしいデジタル社会のインフラを創造します。

 
【株式会社ミライトについて】
1944年の設立以来70余年の長きにわたり、通信インフラ建設、及び電気設備工事業を通じ社会の発展に貢献し、ICT技術を核とした社会イノベーションの創出に注力しています。
現在では、通信インフラ網・電気設備の構築の分野において、先進的な技術とサービスを提供しています。

 
【篠原電機株式会社について】
1961年の創業以来、電材業界を中心に顧客ニーズ適合型商品を開発・製造・販売するメーカー商社として価値の高い製品を製造・販売し続けてきました。
ITソリューション事業は、SDGs、脱炭素化、新常態、地方創生時代への対応などの社会的課題に対し最先端のICTインフラ技術で応えています。5G、DX、マイニングなどで高度化するMECの進化を支えるコンテナ型データーセンターの普及とシステムインテグレーションに注力しています。

 

 

 

 

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バッファロー/建築現場のネットワーク導入支援において、ダンドリワーク、バッファロー、バッファロー・IT・ソリューションズがパートナーシップ契約を締結。~建築現場の業務効率化・デジタル化をトータルに支援~

 建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」を提供する株式会社ダンドリワーク(本社:滋賀県草津市、代表取締役社長:加賀爪 宏介、以下「ダンドリワーク」)、株式会社バッファロー(本社:名古屋市、代表取締役社長:牧 寛之、以下「バッファロー」)および株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 寛之、以下「BITS」)は、建築現場及び事業所のネットワーク導入支援の強化に向けたパートナーシップ(以下「本パートナーシップ」)契約を締結しました。

 建築現場でのデジタル化が推奨され、「ダンドリワーク」のような施工管理アプリをご導入いただく方がいらっしゃる一方で、特に工務店などの小規模事業者様の中にはインフラ環境を整えづらい、どこから手をつけてよいかわからないので、導入に踏み切れないという方も多くいらっしゃいます。本パートナーシップ契約の締結により、これまでダンドリワークのみではできなかったインフラ環境の構築についても支援することができるようになるため、デジタル化に取り組まれる建築業界の事業者様にさらに寄り添ったご提案が可能となります。

【目的】
 現場管理の施工管理アプリを展開するダンドリワーク、ネットワークソリューション分野におけるリーディングカンパニーであるバッファロー、訪問から設置までをワンストップで提供するBITSの3社は、本パートナーシップ契約の締結により、建築現場及び事業所のデジタル化に必須となるネットワーク導入支援の体制を強化し、その業務効率化の支援を推進します。

【背景】
 建設業界の職人人口は、高齢化、産業間の人材獲得競争の激化等により、2030年には21万人にまで減少すると見込まれ、今後さらに人手不足が深刻化すると考えられます。また、2024年4月に働き方改革関連法が建設業に適用されます。時間外労働の上限規制を遵守できる業務体制の構築が喫緊の課題ですが、業界全体で時間外労働を含む労働時間の短縮は難題となっております。
2019年末から流行した新型コロナウィルス感染症の影響で、テレワークの気運が社会的に高まっており、収束後もテレワークの継続意向は高く、この流れは今後も続くと考えられます。
一方で、労働時間の短縮やテレワークに必要となるデジタル化の環境構築についても、建築業界の小規模な工務店などでは課題を抱えるところが少なくありません。また、アプリなどのツールを導入したものの、不安定なネットワーク環境がゆえに効率化を達成できないケースも多く見られます。

【狙い】
 こうした建築業界が直面する課題や社会情勢に対応していくためには、建築会社及び協力業者が現場を円滑に進めることできる環境を整備し、インターネットを活用した業務支援システムを導入することが不可欠です。ダンドリワーク、バッファロー、BITSの3社はこれまで以上に安定したネットワーク環境・サービスを提供し、これを実現していきます。この建築現場の労働環境改善は、建築現場の品質の確保・向上に資する取り組みにつながるものと考えています。

■□■□■ダンドリワーク「建築現場デジタル化キャンペーン」■□■□■
 本パートナーシップ契約の締結を記念しまして、キャンペーン期間中に、「ダンドリワーク」をご利用の事業者様と「ダンドリワーク」を新たにご契約いただいた事業者様のうち先着30社様を対象に、バッファローによる「現地ネットワーク調査と構成のご提案」を無償で提供いたします。
ネットワークの安定性や拡張、維持費の見直しなど、ICT環境に関する疑問や不満を何でもご相談いただけます。快適なネットワーク環境で業務効率化・デジタル化を実現するため、この機会に是非ご検討ください。

【キャンペーン概要】
名 称     :「建築現場デジタル化キャンペーン」
キャンペーン期間:2021年12月1日(水)から2022年3月31日(木)
概 要     :キャンペーン期間中、本キャンペーンを申し込みいただいた先着30社様に現地のネットワーク調査と構成提案を無償で提供いたします。
また、さらに工事をご契約いただいたお客様の中から抽選で3社様に空気清浄機「Airdog X5s」をプレゼントいたします。

対象エリア  :全国(離島を除く)
対象の事業者様:キャンペーン期間中に「ダンドリワーク」をご利用の事業者様・
        「ダンドリワーク」を新たにご契約いただいた事業者様

申込方法   :ダンドリワークカスタマーサクセス担当にお申し付けください。

注意事項   :  ※ネットワーク調査と構成提案後の実装工事を行う場合は別途費用が掛かります。

■□■□■□■□■□■

【施工管理アプリ「ダンドリワーク」について】 
「ダンドリワーク」は、現場の図面や写真、工程などの情報を一元管理できる建築現場の施工管理アプリです。これまで60,000社を超える事業者にご利用いただいております。

関連情報
株式会社ダンドリワーク

株式会社ダンドリワークは、2013年に地方の工務店の子会社として創業し、施工管理アプリというまったく新しいジャンルのサービスを業界に初めて提供しました。これまでITサービスに触れることの少なかった建築現場の方々が誰でも、いつでも、どこでも使用できるアプリケーションにすることはもちろん、ITサービスは導入して終わりではないという思想のもと、徹底した現場主義――現場のオペレーションにフィットするまで続けるオンボーディング、一人の乗り遅れも許さないカスタマーサクセス――を貫いてきました。
これからも、「人肌を感じられるテクノロジー」で、カンタンDX体験を提供します。ダンドリワークは、「現場とともに、走る鳥」のスローガンのもと、住まいづくりに携わる一人ひとりに寄り添い、ともに汗をかき続けてまいります。

[会 社 名] 株式会社ダンドリワーク
[本店所在地] 滋賀県草津市南草津二丁目1番地7
[代  表者] 代表取締役 加賀爪 宏介(かがつめ こうすけ)
[設立年月日] 2013年5月23日
[事業 内容] 建築現場の施工管理アプリ「ダンドリワーク」/
マンション工事の予約管理アプリ「ITENE(イテネ)」の提供
[U R L ]  https://dandori-work.co.jp/

株式会社バッファロー

バッファローはメルコグループにおいてIT関連事業の周辺機器分野を担っている企業です。「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をコーポレートステートメントとし、だれもが簡単に安心してインターネットに接続でき、より安全で快適にデジタルデータを利用できる喜びを提供するための商品、及びサービスを提供しております。

[会 社 名] 株式会社バッファロー
[本店所在地] 〒460-8315 愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
[代 表 者] 代表取締役社長 牧 寛之(まき ひろゆき)
[設立年月日] 1978年8月
[事業 内容] デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
[U R L ] https://www.buffalo.jp/

株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ

バッファロー・IT・ソリューションズは、法人様向けのネットワーク関連サービスをはじめ、個人宅でのPC設定・インターネット接続や、コールセンター・訪問設定など、さまざまなサービスをワンストップで提供できる「ITサポートのプロ集団」です。

[会 社 名] 株式会社バッファロー・IT・ソリューションズ
[本店所在地] 〒106-0032 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
[代 表 者] 代表取締役社長 牧 寛之(まき ひろゆき)
[設立年月日] 2003年4月
[事業 内容] 個人・法人を対象にパソコン設定・ネットワークインフラ構築・保守などのサービスを提供
[U R L ] https://buffalo-its.jp/

 

 

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グラスフィアジャパン/グラスフィア 人数カウントシステムソリューション 発売中!

製品画像

 株式会社グラスフィア ジャパン(本社:東京都中央区、代表取締役:磯部 順一)は、人数カウント機能を搭載したカメラによる『人数カウントシステムソリューション』を公開しました。

 

 

製品画像製品画像

壁取り付け図(壁面取付金具使用)壁取り付け図(壁面取付金具使用)

 こちらのソリューションでは、人数カウントシステムを搭載しているカメラ(※1)と管理用PCを中心に機器を構成し、対象空間の人数をカウントしデータにして収集することが可能です。これにより、販売促進効果の検証やシフト作成などにもご活用頂けます。

《構成例:入退場者の管理
 

1.管理用のPCにて、人数カウントのデータ管理が可能!
 管理用PCを構成に組み込むことで、人数カウントのデータをExcel形式で抽出することができます。年次、月次、週次、日次でのデータ集計が可能ですので、販売促進活動による集客効果の検証や、シフト管理にもお役立ていただけます。(※1)
(※1)人数カウントシステムを使用するためには、カメラへのmicroSDカードの挿入が必須です。

2.人数カウントカメラ以外の防犯カメラ(※2)も、同レコーダーで共存が可能!
 人数カウントカメラを接続しているレコーダーに、通常の防犯カメラ(※2)を接続し、運用することが可能です。
(※2)弊社製品に限ります。

《簡単デモ環境構築ページ公開中!》
 現在ご利用中のパノラマカメラ(※3)で、人数カウント機能を簡単にお試しいただける環境が構築できます。
詳しくはこちらのページへ!➢➢➢https://graspheresupport.com/item/post-2712
(※3)対象カメラ:GJ-IP6365GPN-IRWDV、GJ-IP63C5GPN-IRWDV

上記例構成製品

◆カメラ◆
・製品名:6MP H.265+搭載 屋内外 360°パノラマカメラ
・型 式:GJ-IP6365GPN-IRWDV
製品ページはこちら!➢➢➢https://www.grasphere.com/products/gj-ip6365gpn-irwdv/

・製品名:12メガピクセル H.265+搭載 屋内外 360°パノラマカメラ
・型式名:GJ-IP63C5GPN-IRWDV(受注生産品)
製品ページはこちら!➢➢➢ https://www.grasphere.com/products/gj-ip63c5gpn-irwdv
 

製品画像製品画像

◆お取扱い代理店
ダイワボウ情報システム株式会社様ほか、全国通信系商社様でお取扱い頂いております。

◆株式会社グラスフィア ジャパン 概要
国内大手警備会社 CSPセントラル警備保障株式会社グループ子会社
海外大規模協力工場への生産委託をしながらも、国内自社ラインでの全数品質検査と、国内エンジニアが全国サポートを行う、全く新しい形の国内通信機器メーカー スタートアップ
本社住所:東京都中央区日本橋人形町3-1-11 NNTビル
事業内容:監視カメラシステム・通信ネットワーク機器・各種デバイス機器 開発、製造、販売、運用サポート
 

 

 

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テクマトリックス/テクマトリックス、丸紅ネットワークソリューションズ株式会社とパートナー契約締結

テクマトリックス株式会社(本社︓東京都港区、代表取締役社⻑︓由利 孝、以下 テクマトリックス)は、ネットワーク分野を領域とする「ネットワークアウトソーシング事業」を得意とする丸紅ネットワークソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林 徹、以下 丸紅ネットワークソリューションズ)とパートナー契約を締結しました。これにより、今後丸紅ネットワークソリューションズは当社を通じて次世代セキュアアクセスソリューション「AppgateSDP」の販売のパートナーになり、「AppgateSDP」を提供します。
リモートアクセスにおいて一般的に利用されているVPN(*1)ですが、今後は全ての通信において端末を信頼せず、認証後に接続する「ゼロトラスト」のセキュリティ対策を講じる必要があります。AppgateSDPは認証と接続を段階的に行い、さらに利用者ごとにアクセス可能なリソースを設定することで、強固なリモートアクセスセキュリティを実現します。

社内リソースへのリモートアクセス環境はこれまでVPNが一般的でしたが、サイバー攻撃の多様化、高度化により、VPNではセキュリティ対策として不十分となってきています。例えば、VPNでは接続が確立された後に認証を行うため、TCP/IPレベルのアクセス制御しかできず、ユーザ単位・リソース単位での細やかなアクセス制御はできません。また、認証は最初にID・Passwordで実施するのみで接続成功後は一切チェックを行わないため、なりすましによる不正侵入が容易です。

こうした背景から、企業には従来のVPNではなく、接続する全ての端末を信頼せず、あらゆる情報をチェックした上で認証・認可を行う「ゼロトラスト」のセキュリティ対策が必要となります。

このゼロトラスト・セキュリティとして提唱されている新たな境界の考え方が「SDP(Software Defined Perimeter)」です。SDPは、ソフトウェア上に新たな境界を作りながら、データ通信における制御機能と管理機能を分離させ、リモートアクセス時の認証を強化します。

AppgateSDPはSDPテクノロジーを採用した次世代セキュアアクセスソリューションであり、従来のVPNでは不十分だった社内リソースへのアクセスにおける強固なセキュリティ対策を実現します。

【 AppgateSDPの3つの特長 】

(1)認証後の接続
AppgateSDPは端末の認証・認可後に社内リソースへ接続するという段階的な接続方法をとります。AppgateSDPのAgentをインストールした端末は、Controllerにて接続要求に対する認証・認可が行われた後、Gatewayを介して社内リソースへの接続が開始されます。ControllerおよびGatewayは通常、認証・認可された端末以外からの通信を全て拒否するため、部外者からのアクセスを防止することができ、セキュリティの強化に繋がります。
 

(2)多種類に渡るデバイス認証
接続前の認証は、従来のID・Passwordによる認証だけでなく、端末のOSバージョンやロケーションなど多種類の要素を用いたデバイス認証が行われます。デバイス認証は接続後も5分ごとに実施され、設定変更等の変化があった際はその内容に応じてアクセス権の再設定を動的に行います。これにより、なりすましや私物デバイスの使用を防止することができます。

 

(3)リソース単位のアクセス制御可否
リソース単位でアクセス可否が設定できます。利用者は許可されたリソースのみにアクセスでき、それ以外のリソースは秘匿化されます。そのため、社内の利用者についても細かなアクセス制御が可能になります。

 

働き方改革やコロナ禍によるワークスタイルの多様化が進む中、将来VPNの弱みに付け込む悪意ある攻撃が増大し、「リモートアクセス=VPN」ではなくなるかもしれません。このような従来の境界防御型セキュリティ対策では対応できない課題に対して、今後さらに迅速で柔軟なネットワークやセキュリティ対応が求められます。

 働き方改革やコロナ禍によるワークスタイルの多様化が進む中、将来VPNの弱みに付け込む悪意ある攻撃が増大し、「リモートアクセス=VPN」ではなくなるかもしれません。このような従来の境界防御型セキュリティ対策では対応できない課題に対して、今後さらに迅速で柔軟なネットワークやセキュリティ対応が求められます。

【用語解説】
*1 VPN
Virtual Private Networkの略。インターネット上に仮想の専用線を構築し、プライバシーを保護しつつ、特定の人のみが通信で利用できるプライベートネットワーク。
 

 

【丸紅ネットワークソリューションズ株式会社】
丸紅ネットワークソリューションズは、ネットワーク分野を領域とする「ネットワークアウトソーシング事業」において、ご要望を伺いながら、お客様のICT環境の課題を洗い出し、技術的・経済的に最適な国内外回線・関連機器・各種ソリューションをご提供致します。豊富な経験と知見を持つ技術陣を擁し、ネットワークの設計・構築・運用・保守まで、一貫したサービスをご提案し、クラウドサービスやセキュリティ製品、また最新のローカル5Gも含めた、堅牢なDX基盤の構築をサポート致します。詳細は以下のURLからご覧いただけます。

公式サイト︓https://www.marubeni-network.com/
 

 

【Appgateについて】

Appgate は、ゼロトラスト・セキュリティの原則に基づき、人、デバイス、システムのためのサイバー・セキュリティ・ソリューションを提供するセキュア・アクセス・カンパニーです。Appgate は、今日と明日のサイバー脅威に対抗するために IT システムをアップデートします。Appgate は、差別化されたクラウドおよびハイブリッド・セキュリティ製品群を通じて、企業が簡単かつ効果的にサイバー脅威から身を守ることを可能にします。Appgateは、政府機関や企業など約600の組織を保護しています。詳細は appgate.com をご覧ください。
 

【テクマトリックス株式会社について】

テクマトリックス(東証⼀部:3762)は、クラウドコンピューティング時代に技術⾰新をもたらす情報基盤技術のインテグレーションを提供する「情報基盤事業」と、ソフトウェア技術を駆使し顧客の抱える問題領域におけるベストプラクティスを実装したアプリケーションの提供を⾏なう「アプリケーション・サービス事業」を提供しています。「情報基盤事業」分野では、独⾃の⽬利き⼒を活かし、北米を中心に高い技術力、競争力、成長力を持つ次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージなどの製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない⾼付加価値なフルラインのサービスを届けています。

公式サイト︓ https://www.techmatrix.co.jp
 

<サービスに関するお問い合わせ先>
テクマトリックス株式会社 ネットワークセキュリティ事業部
インテグレーションビジネス推進室 インテグレーション営業課
E-mail:appgatesdp-sales@techmatrix.co.jp
TEL:03-4405-7815

*本原稿に記載されている社名及び製品名等は、各社の商標または登録商標です。

以上

 

 

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スギノマシン/ロボットやAIを活用した産業機械事業の拡充を目的に、RI事業部を発足

スギノマシンが提供する、製造現場のトータルソリューションイメージ

ものづくり現場の自動化やデータサービスで人手不足などの課題解決を目指します

株式会社スギノマシン(富山県魚津市、代表取締役社長:杉野 良暁)は、ロボットやAIの活用による製造現場への付加価値の高い商品・サービスの開発や拡充を目的に、専門部署となるRI事業部(Innovation with Robotics and IoT/ICT/AI事業部)を2021年12月1日に設立いたします。

スギノマシンが提供する、製造現場のトータルソリューションイメージスギノマシンが提供する、製造現場のトータルソリューションイメージ

 

 

1.事業部立上げの目的・背景
IoT・ICTの進歩により、機械製造業においても設備と設備、設備と人が繋がり、リアルタイムに情報が共有できるようになってきていた中、コロナ禍で働き方や環境が激変し、人の行動範囲の制限と製造現場のロボット化が一気に加速しています。更に、AIで設備やロボット自身が最適な判断を行い、自律的に動くことが求められるようにもなってきています。この潮流に対応するため、スギノマシンは2021年12月にRI事業部(Innovation with Robotics and IoT/ICT/AI事業部)を設立します。

 

組織名称 RI事業部(Innovation with Robotics and IoT/ICT/AI事業部)
設立日 2021年12月1日
責任者 株式会社スギノマシン 執行役員 RI事業部長 博士(工学)
大西 武夫
事業内容 産業用ロボットの開発・製造・販売
産業機械におけるIoT、ICT、AI関連事業

 

2.事業部の取り組み内容、今後の目指すところ
スギノマシンは1936年の創業以来、金属切削装置、高圧洗浄機、穴あけ・ねじ立て・鏡面加工工具など、機械製造現場に対して各種商品を開発・製造・販売してきました。
昨今では、機械設備間の狭い空間に設置し、ワークの搬送や脱着・加工作業を行うことができる「スイングアーム式コラムロボット(CRb)」も展開しています。
RI事業部では、まずそれらの装置に予兆機能や最適化動作という「知恵」を与え、お客様の付加価値を高めていきます。また上記商品だけでなく、ツールのセッティング・管理装置や自動搬送台車(AGV)、生産管理システムとも連携させ、ロボットを軸としてハードとソフトの両面から各工程をよりコンパクトかつ柔軟に繋ぐ一環システムの開発を行います。
 

製造現場のトータルソリューションイメージ(説明付き)製造現場のトータルソリューションイメージ(説明付き)

スイングアーム式コラムロボットについて
垂直または水平な柱に取り付けたアームが開閉・旋回する、独自構造の多関節ロボットです。
ロボット本体の背面にアームが飛び出さないため、省スペースでコンパクト、高い剛性と直進性が特長です。ワーク(加工や洗浄の対象物)の搬送や脱着、加工作業に活用されます。
2016年に開発してから、防水対応や可搬質量をアップさせるなどラインアップを拡充しています。
詳細は当社Webページをご参照ください。
https://www.sugino.com/site/robot/
 

スイングアーム式コラムロボットのラインアップスイングアーム式コラムロボットのラインアップ

<会社概要>
■会社名:株式会社スギノマシン  ■代表者:代表取締役社長 杉野良暁
■本社所在地:〒937-8511富山県魚津市本江2410番地 
■TEL:(0765)24-5111(代)    ■創業:1936年3月1日
■事業:高圧ジェット洗浄装置、超高圧水切断装置、原子力発電保守用機器並びに廃炉機器、湿式・乾式微粒化装置、ドリリングユニット、タッピングユニット、マシニングセンタ、拡管工具・装置、抜管装置、鏡面仕上工具、バイオマスナノファイバー、産業用ロボット等の開発、設計、製造、販売
■URL:https://www.sugino.com/

 

 

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アイエスエフネット/よりわくわく働けるために。エンジニアを最高に幸せにする!アイエスエフネットブランド動画「その先のITがある」を公開

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アイエスエフネットの取り組みを紹介するブランディングムービーを12月1日(水)公開

ITインフラのソリューション提供を中心に、クラウドソリューションや、ネットワークシステムの構築・保守・運用におけるサービスを提供する株式会社アイエスエフネット(本社:東京都港区、代表取締役:渡邉幸義、社員数:2,321名、以下「当社」)は、2021年12月1日(水)から多様なITインフラエンジニアのキャリアを実現するアイエスエフネットブランド動画「その先のITがある」篇を当社HPで公開いたします。

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「その先の、ITがある」

IT技術が目まぐるしく発展し、ITに関わるエンジニアの需要が急速に高まる中、労働力の不足や働く価値観の変化、兼業・副業といった新たな労働スタイルの浸透と外部環境が大きく変わってきています。

アイエスエフネットは「ITインフラエンジニアの理想郷」を目指し、ともに働く社員が高いモチベーションを維持し、お互いの成長を実感できる仕事に取り組めるよう、多様なキャリアや働き方を実現できる環境創造に取り組んでいます。
さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する「ダイバーイン雇用」(※)。20代で幹部を目指す、フリーランスエンジニアとして活躍できる「Challenge(チャレンジ)採用」(※)。ITスペシャリスト・ITコンサルタント・エグゼクティブをはじめとする多種多様なキャリア。自身のスキルを十分に伸ばしていける教育制度や評価制度など。このように、時代に合わせ、エンジニア一人一人に合わせた制度を実施しています。

またアイエスエフネットでは、創業当時から利他の哲学を社員全員が共有し、会社全体として皆がともに成長しながら、心から楽しんで日々の生活を送っています。そして、より多くのITインフラエンジニアが安心して自分らしく働ける環境を創造し続ける、アイエスエフネットという会社の雰囲気を少しでも皆さまにお届けできればと思い、この度ブランドムービー「その先のITがある」篇を制作いたしました。
この動画をご覧いただき、少しでも「ともに働きたい、新たなキャリアにチャレンジしたい、さらに自分のスキルを磨きたい、そのような会社の仲間になりたい」と思っていただければ幸いに存じます。すべてのITインフラエンジニアがより魅力的に、そしてワクワクしながら働くために、アイエスエフネットは「ITインフラエンジニアの理想郷」の実現に尽力してまいります。

(※)「ダイバーイン雇用」:ダイバーシティとインクルージョンを掛け合わせた言葉で、外国籍、シニア、障がい者など、さまざまな理由で就労が難しい方に対して、安心して働ける環境を創造し提供する取り組みのことです。
(※)「Challenge(チャレンジ)採用」:アイエスエフネットで新しいチャンスを掴み、チャレンジしてみたいという考えやさまざまな志をお持ちの方を積極的に採用しています。

ブランドムービー 概要
◆タイトル:「その先のITがある」篇
◆URL:https://youtu.be/xa6_VKcLdPE
◆期間:2021年12月1日(水)より公開
◆展開先:当社HP、Web、採用媒体等
◆ストーリー:
「すべてのITインフラエンジニアへ
私たちが目指すITの先には
様々なニーズに応えるクラウドソリューションがある
挑戦するチャンスがある
自分をアップデートできる豊富なキャリアパスがある
働き方を創造する自由がある
どこよりも多様性があり、
いつも見てくれる誰かが、いる
今にとらわれない新しい価値観がある
エンジニアを最高に幸せにする
その先のITがある」

すべてのITインフラエンジニアに向けたメッセージとともに、アイエスエフネットの想いをこのブランドムービーに込めています。また、アイエスエフネット社員の人柄や特技を活かしながら、真剣に物事に取り組む姿、そして楽しむ姿を見せることで、会社全体として皆が一緒に成長しながら、好きな仲間と働く喜びを感じながら人生を送っている、その様子を躍動感のある演出で描いたブランドムービーになっています。

サムネイルサムネイル

◆制作スタッフ:
◇広告会社&制作会社:ダンスノットアクト
◇クリエイティブディレクター:ダンスノットアクト    
◇CMプランナー:ダンスノットアクト、アイエスエフネット広報担当
◇プロデューサー:堀 康之
◇プロダクションマネージャー:斎藤 知世
◇ディレクター:逢坂 芳郎
◇カメラマン:松尾 真哉
◇証明技師:佐藤 秀峰
◇美術:和田 進之介
◇ヘアメイク:鈴木 れな
◇音楽制作会社:川村昌司(dish)
◇音楽:作詞/作曲:直枝政広  編曲:長谷川智樹
◇ビデオ編集者:逢坂 芳郎
◇制作進行:斎藤 知世
◇インタビュー撮影:西田 優
◇インタビューミキサー:中村将人
◇出演:アイエスエフネットの社員、社員のご家族

 

 

◆株式会社アイエスエフネット概要

 

ロゴロゴ

代表:渡邉 幸義
住所:東京都港区赤坂7-1-16オーク赤坂ビル 3階
設立:2000年1月12日
企業のITシステムに関する課題解決に向けて、幅広いソリューションで状況やニーズに応じたサービスを展開するITインフラ企業です。約2,000名のクラウド、サーバー、ネットワークセキュリティなどのITエンジニアが在籍し、日本全国17カ所の拠点に加え、中国、韓国、インドにも拠点を展開(2021年11月1日時点)。「人財育成会社」を企業ブランドとし、ITインフラエンジニアの育成に力を入れています。
アイエスエフネットHP:https://www.isfnet.co.jp/isfnet/

◆各種関連サイトはこちら
・チャレンジ採用サイト:
https://www.isfnet.co.jp/inquiry/?page_id=759
・ソリューションサイト:
https://www.isfnet-sevices.com/

当リリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、サービス・製品の価格、仕様、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

また、記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の商標、または登録商標であり商標権者に帰属するものです。

 

 

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エフセキュア/エフセキュア、150機種以上のHP製プリンター複合機に影響する脆弱性を発見、注意を喚起

サイバー犯罪者が企業への攻撃に悪用可能なセキュリティ脆弱性、パッチはHPが提供

エフセキュアは、ヒューレットパッカード社 (以下、HP) の150モデル以上の多機能プリンター (MFP) 製品における脆弱性を発見したことおよびその調査結果を発表しました。攻撃者はこの脆弱性を悪用して、脆弱なデバイスのコントロールを奪い、情報を盗み、さらにネットワークに侵入してより多くの被害を与えることができます。エフセキュアからの情報提供に基づき、HPはこれらの脆弱性を修正するパッチを提供しました。
先進的サイバー・セキュリティ・テクノロジーのプロバイダであるF-Secure (本社: フィンランド・ヘルシンキ、CEO: Juhani Hintikka、日本法人: 東京都港区、以下、エフセキュア) は、ヒューレットパッカード社 (以下、HP) の150モデル以上の多機能プリンター (MFP) 製品における脆弱性を発見したことおよびその調査結果を発表しました。攻撃者はこの脆弱性を悪用して、脆弱なデバイスのコントロールを奪い、情報を盗み、さらにネットワークに侵入してより多くの被害を与えることができます。エフセキュアからの情報提供に基づき、HPはこれらの脆弱性を修正するパッチを提供しました。

エフセキュアのセキュリティコンサルタントであるTimo Hirvonen (ティモ・ヒルヴォネン) とAlexander Bolshev (アレクサンダー・ボルシェフ) は、HPのFutureSmartシリーズの多機能プリンターであるMFP M725zに、物理アクセスポートが露出している脆弱性 (CVE-2021-39237) とフォント解析の脆弱性 (CVE-2021-39238) を発見しました。HPが公開しているセキュリティアドバイザリーには、この脆弱性の影響を受ける150種類以上の製品が掲載されています。

これらの脆弱性を最も効果的に悪用する方法は、標的となる企業のユーザーをフィッシングなどで騙して、悪意のあるWebサイトにアクセスさせ、その企業が使用する脆弱なMFPをクロスサイト印刷攻撃と呼ばれる攻撃にさらすことです。ユーザーがこのサイトにアクセスすると、自動的に、悪意を持って作成されたフォントを含むドキュメントを脆弱性を持つMFPでリモート印刷し、攻撃者にMFP上でのコード実行権を与えます。

これらのコード実行権を持つ攻撃者は、MFPを通じて実行される (またはキャッシュされる) あらゆる情報を密かに盗み出すことができます。これには、印刷/スキャン/ファックスされた文書だけでなく、パスワードやログイン情報など、MFPを他のネットワークに接続するための情報も含まれます。攻撃者は、侵害されたMFPを足掛かりとして、その他のデータの窃取や変更、ランサムウェアの拡散など、他の目的のためにさらに企業のネットワーク深くに侵入する可能性もあります。

エフセキュアのリサーチャーたちは、この脆弱性を悪用することは非常に困難であり、低レベルのスキルしか持たない攻撃者では悪用することが難しいと判断していますが、経験豊富で高いスキルを持つ攻撃者であれば、標的型攻撃に用いることができると考えています。

さらに、このフォント解析の脆弱性はワーム化が可能であることが判明しました。つまり、攻撃者は、脆弱性を抱えるMFPを自動的に危険にさらし、同じネットワーク上の他の脆弱なMFPに拡散する自己増殖型のマルウェアを作成することができるのです。

「最近のMFPは、他のワークステーションやエンドポイントと同様に、攻撃者が侵害できる完全な機能を備えたコンピューターである、ということを私たちは忘れがちです。そして、他のエンドポイントと同様に、攻撃者は侵害されたデバイスを利用して、企業のインフラやオペレーションにダメージを与えることができます。経験豊富なサイバー犯罪者であれば、「保護されていないデバイス = 大きなチャンス」と見なします。そのため、MFPの保護が通常のエンドポイントの保護と同様に重要であると認識することのない企業は、今回の調査で報告されたような攻撃にさらされる可能性があるのです。」とHirvonenは説明しています。
  

 
MFPを保護するためのアドバイス:

HPはMFPのリーディングカンパニーであり、ハードウェア周辺機器市場の40%を占めていると言われており*1、世界中の多くの企業が今回脆弱性が発見されたモデルのMFPを使用している可能性があります。 

HirvonenとBolshevは、本年春に発見した内容をHPに通知し、脆弱性修正のためのサポートを提供しました。現在、HPは脆弱性の影響を受けたモデルのファームウェア・アップデートとセキュリティ・アドバイザリーを公開しています。

この脆弱性を突く攻撃は難易度が高いため、攻撃者の多くにとっては現実的ではありませんが、高度な攻撃の標的となっている企業にとっては、脆弱なMFPを安全に保護することが重要であると、エフセキュアのリサーチャーたちは述べています。

MFPの安全性を確保するうえで、パッチを当てる以外の対策には以下のようなものがあります:

  • MFPへの物理的なアクセスを制限すること
  • MFPをファイアウォール付きの別のVLANに分離すること
  • アンチタンパーステッカーを使用して、デバイスに対する物理的な不正行為を知らせること
  • 内部のハードウェアへのアクセスをロック (ケンジントンロックなど) で制御すること
  • セキュリティ設定の不正な変更を防ぐための、メーカーのセッティングやベストプラクティスに従うこと
  • CCTVで監視されている場所にMFPを設置し、ハッキングされたデバイスが侵害された時に物理的に使用されたことを記録すること

Hirvonenは、企業が取るべき対策について、次のように締めくくっています。

「大企業やインフラなど重要な分野の企業など、高度な技術と豊富なリソースを持つ攻撃者の標的となり得る企業は、このような事態を深刻に受け止める必要があります。直ちに慌てる必要はありませんが、このような攻撃に備えるために、自分たちがどのような脅威にさらされているかを改めて評価する必要があります。今回の攻撃は高度なものですが、ネットワークのセグメンテーション、パッチ管理、セキュリティ・ハードニングなどの基本的な対策で軽減することが可能なものです。」 

本リサーチに関する詳細は以下のページにてご覧いただけます。

https://blog.f-secure.com/ja/printing-shellz/ (日本語)

https://labs.f-secure.com/publications/printing-shellz (英語)

*1 https://www.idc.com/promo/hardcopy-peripherals

エフセキュアプレスページ:

https://www.f-secure.com/jp-ja/press

エフセキュアについて

エフセキュアほど現実世界のサイバー脅威についての知見を持つ企業は市場に存在しません。数百名にのぼる業界で最も優れたセキュリティコンサルタント、何百万台ものデバイスに搭載された数多くの受賞歴を誇るソフトウェア、進化し続ける革新的なセキュリティ対策に関するAIテクノロジー、そして「検知と対応」。これらの橋渡しをするのがエフセキュアです。当社は、大手銀行機関、航空会社、そして世界中の多くのエンタープライズから、「世界で最も強力な脅威に打ち勝つ」という私たちのコミットメントに対する信頼を勝ち取っています。グローバルなトップクラスのチャネルパートナー、200社以上のサービスプロバイダーにより構成されるネットワークと共にエンタープライズクラスのサイバーセキュリティを提供すること、それがエフセキュアの使命です。

エフセキュアは本社をフィンランド・ヘルシンキに、日本法人であるエフセキュア株式会社を東京都港区に置いています。また、NASDAQ ヘルシンキに上場しています。詳細はhttps://www.f-secure.com/en/welcome (英語) および https://www.f-secure.com/ja_JP/ (日本語) をご覧ください。また、Twitter @FSECUREBLOG でも情報の配信をおこなっています。

 

 

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アクシス/鹿島建設株式会社との資本提携および第三者割当増資実施のお知らせ

株式会社アクシス(本社:鳥取県鳥取市、以下「アクシス」)は、鹿島建設株式会社(以下「鹿島建設」)と資本提携契約を締結し鹿島建設を引受先とする第三者割当増資を実施しましたので、お知らせいたします。これにより、鹿島建設はアクシス株式1,300株(発行済株式総数の11.0%)を取得しております。

アクシスは、「リフレーミングカンパニー」を標榜し、場所や常識に捉われずICTを駆使した新たな価値の創造を推進しています。本資本提携により、鹿島建設グループの戦略的パートナーとして同グループのDX化を支援するとともに、両社の企業価値向上を目指して以下の施策を実施してまいります。

1)  スマートビル・スマートシティ関連への取り組みを推進
2)  次世代ネットワークを見据えた情報通信インフラソリューションの拡充
3)  鹿島建設グループのDX人材の育成、教育を支援
4)  建設事業の効率化に資するシステム構築・運用保守体制の充実化

■株式会社アクシス 概要

本  社 鳥取県鳥取市扇町7 鳥取フコク生命駅前ビル7F
事業内容 システム開発、ITコンサルティング、インフラ設計構築・運用、
Webサイト制作、ビジネス・プロセス・アウトソーシング、ITスクール運営
設  立 1993年(平成5年)
代 表 者 坂本 哲(代表取締役)
ホームページ https://www.t-axis.co.jp/
お問合せ先 株式会社アクシス 総務部
Tel:0857-50-0375  Mail:axis-kouho@t-axis.co.jp

■鹿島建設株式会社 概要

本  社 東京都港区元赤坂一丁目3番1号
事業内容 建設事業、開発事業、設計・エンジニアリング事業 ほか
創  業 1840年(天保11年)
設  立 1930年(昭和5年)
代 表 者 天野 裕正(代表取締役社長)
ホームページ https://www.kajima.co.jp/

■株式会社アクシスについて
株式会社アクシスは、1993年創業の鳥取市に本社を構えるIT企業です。システム開発・保守業務、Webサイト制作、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)などのサービスを全国の企業に提供するほか、地元・鳥取県の地域貢献を企業のミッションに掲げています。
県内の取組みとしては、地元企業と連携したサービスの考案・提供、社会人向け・小学生向けのITスクール事業など、企業として地域貢献のため日々活動しています。

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/1枚で複数の通信キャリアを使える、IoT向けマルチキャリア対応SIMサービスの提供開始

サービスイメージ図

事務手数料無料キャンペーンも実施!

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:工藤潤一、以下:NTTPC)は、1枚のSIMで国内2キャリア※1、海外約160の国と地域で使える国際ローミングSIMサービス「Master’sONEモバイルマルチキャリアタイプ」と「InfoSphereモバイルマルチキャリアタイプ」(以下、「マルチキャリアタイプ」)を2022年1月下旬から提供開始します。
 これによりIoT利用におけるモバイル通信の接続性・安定性が向上し、セキュアな通信環境も実現可能です。
 また、提供開始から6カ月間にご利用を開始された場合に事務手数料が無料となるキャンペーン※2も実施いたします。(事務手数料1,980円(税込2,178円)が無料)
 なお、あらかじめ検証を必要とするお客さまには無料で貸し出し※3を行うことも可能です。
1. 背景
 デジタルトランスフォーメーションの進展によりIoT活用の重要性は更に増しており、モバイル通信における高い信頼性へのニーズが高まっています。IoTではセンサーなどのデバイスが山間部・地下街など様々な場所に設置されるため、電波状況が悪い場所でも利用できることが求められます。
 また、グローバル展開をしている企業には、海外現地キャリアとの契約手続きの手間を省略し、早期に開通したいというニーズがあります。
 こうした課題を解決するために、「マルチキャリアタイプ」の提供を開始することといたしました。

2. 「マルチキャリアタイプ」の特長
(1) 強い電波を自動で選択
・SIMが自動で設置場所における電波の強い通信キャリアを選択。キャリアを冗長しており、安定的な通信が可能
・現地調査の手間を省けて、短納期でこれまで設置していた有線回線の代替が可能

(2) VPN接続のための追加料金が不要
・VPN接続するためのゲートウェイ接続料金等の追加料金が不要なため、VPNを使ったモバイル通信を安価に利用可能

(3) 海外で現地キャリアとの面倒な手続きも不要
・海外約160の国と地域で利用できるため、海外で利用する場合でも現地キャリアとの契約手続きが不要ですぐにモバイル通信が可能。各国からの請求もなく、支払処理の一元管理が可能
・国内でキッティングしたものをそのまま海外でも利用可能

(4)SIMの発注や管理ができるカスタマーコンソールを無料提供
・SIMの発注・解約、SIMの通信量確認などをWeb上で一括して管理できるカスタマーコンソールを無料で提供
・カスタマーコンソールは、現在提供中のNTTPCのSIMと統合利用可能

■サービスイメージ図

サービスイメージ図サービスイメージ図

※データ通信のご利用に限定されます。

3. 利用シーン
IoT利用におけるモバイル通信で高い接続性・安定性とセキュアな通信環境が必要な場面に適しています。

<設備監視、予防保全> ビルメンテナンス、制御装置、プラント、工場等
<センシング> 太陽光発電、エネルギー管理、残量検知、温湿度管理等
<デバイスへの組み込み> M2Mルーター、IoTゲートウェイへの組み込み等
<防災> 河川の水量監視、ダム水位、地滑り検知、住民の安否確認等
<警備> 緊急通報装置、防犯監視等

4. サービス提供開始日
 2022年1月下旬

5. サービス提供料金(予定)
■初期料金
 ・事務手数料:1,980円(税込2,178円)
 ・SIM発行手数料:394円(税込433円)/ 枚
 ※発行数量に関わらず、申込1回毎に配送料金800円(税込880円)が必要です
■月額料金
 ・SIM基本料金:180円(税込198円)/枚
 ・従量料金:5円~/MB(税込5.5円~/MB)

6. お問い合せ先
 
https://www.nttpc.co.jp/sim/

7. 今後の展開
 NTTPCは、SIM管理に関わるお客さまの運用稼働を削減できるよう、今後もカスタマーコンソールの機能拡充やAPI連携を予定しています。今後、組み込み型で耐振動性・耐衝撃性に優れ、厳しい環境に強いチップ型SIMの開発を進め、お客さまのニーズにお応えできる先進のモバイルサービスを提供していきます。

※1 NTTドコモ網とKDDI網をご利用になれます。(2021年11月30日現在)
※2キャンペーン期間:サービス提供開始日から2022年7月31日までに利用開始されたマルチキャリアタイプのSIMが対象。初期SIM発行手数料394円(税込433円)は発生します。なお、SIMの発行数量に関わらず、申込1回毎に配送料金800円(税込880円)が必要です。
※3 検証SIMの貸し出しはインターネットモバイルのInfoSphereモバイルマルチキャリアタイプのみとなります。なお、大容量通信を利用しない機器検証を目的とし、原則貸出SIM1枚、貸出期間1カ月となります。

参考. トライアル利用ご紹介記事について
 本サービス開発の背景やトライアル利用されたお客さまの声などを次の記事でご覧になれます。
 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2110/12/news009.html

※プレスリリースに記載された情報は、発表時点のものです。
商品・サービスの内容、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

 
 

 

 

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