通信・インターネット

インターグループ/【11/16(火)開催】『グローバル企業様必見!DX時代を乗り切るオンライン通訳成功のコツ』 ~お客様の安心を作る、CXソリューション~ Webセミナー(無料)

株式会社インターグループでは、遠隔同時通訳や機械翻訳、オンラインコンベンション等、
語学にまつわるお悩みごとに「時代の⼀歩先を⾒つめたソリューション」をご提案する無料Webセミナーを
随時開催しております。

株式会社インターグループは、オンライン通訳にお困りの企業・団体様向けに、
無料Webセミナー『グローバル企業様必見!DX時代を乗り切るオンライン通訳成功のコツ』を開催いたします。

 

  • 開催概要

開催日時:2021/11/16(火)14:00~14:45
費 用:無料
開催場所:ZOOM
※視聴URLはお申込み後メールにてご案内致します。

▼お申し込みはこちら▼
https://forms.office.com/r/KqvnQNyzGG

パンデミックにより世の中が大きく変わり、
ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方にも大きな変化が起こっています。

今回のウェビナーでは、皆様からお寄せいただいたお困り事の中から
会議や他拠点とのコミュニケーションの変化に対応できるツールとその効果的な活用法をご紹介します。

多言語で行われる会議での効率的な通訳の手法、
さらには遠隔で通訳を入れるときの正しいWEB環境についてのご案内も・・・

ぜひお気軽にご参加ください。
 

インターグループは、1966年⽇本初の通訳者養成スクールとして創業。
創業から半世紀以上の間、安定的に事業を発展させ、現在では通訳翻訳のみならず
コンベンション、法⼈研修、⼈材派遣、⼈材紹介、⾳声⾔語処理と多岐に渡りビジネスを展開しています。
 

  • 本件に関するお問い合わせ先

株式会社インターグループ セミナー運営担当
Email: seminar@intergroup.co.jp

以上

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Spirent Communications plc/DISHが5Gコア自動化試験でSpirentを選定

DISHがSpirentのソリューションを活用して同種では初の5Gネットワークをテストし検証

※本リリースは2021年10月12日米国本社発のリリースの抄訳版です。

メリーランド州フレデリックとコロラド州リトルトン発 – 20211012 – DISH Network Corporation (以下、DISH) (NASDAQ: DISH)は、同社の5Gネットワークコアを自律的に試験しパフォーマンスを検証するため、Spirent Communications plc (以下、Spirent)(LSE:SPT)を選定したと発表しました。これにより、DISHは自社の5Gネットワークへ継続的に機能を統合し、リテールとエンタープライズの顧客両方へ、素早く最先端のソリューションを提供できるようになります。クラウドインフラでAWSと提するDISH ( https://press.aboutamazon.com/news-releases/news-release-details/dish-and-aws-form-strategic-collaboration-reinvent-5g )は、パブリッククラウドでサービスを提供する世界初の通信業者となります。DISHはSpirentのソリューションを利用することで、OpenRAN(オープン無線ネットワーク)とクラウドネイティブの5Gネットワークを迅速に実装するとともに顧客体験を強化できるようになります。

Spirentのライフサイクルサービスアシュアランス部門でジェネラルマネージャーを務めるDoug Robertsはこう述べています。「DISHはパブリッククラウドのネットワークで5Gを実装し、Open RANテクノロジーを開拓することで、業界を一変させています。Spirentはオープンかつセキュアなネットワークを構築するための優れた技術を有しており、業界では初の提供モデルを支援しています。当社はDISHが業界最高レベルの自動化、カバレッジ、解析機能を用い、ライフサイクル全体にわたって優れた運営を推進する試みを支援できることを光栄に感じています。」

DISHはSpirentの5Gに関する専門知識、実証済みのテスト手法、グローバルな5Gエコシステムでの長年にわたる経験を活用します。Spirentはベンダーに依存しない検証を保証しており、DISHは5Gコアが実際の稼働の準備が整っていることを信頼し検証できます。Spirentが持つ自動規格準拠、機能と性能のテストスイート、テストケースのライブラリを活用できるDISHは、5Gの機能性を検証し、システムのパフォーマンスを測定して実装までの動きを加速できます。テストプロセスを自動化することで、DISHはネットワークの稼働時に実働時のパフォーマンスと復元力を継続して検証できるため、パブリッククラウドは通信業者が利用できるレベルに達しシステムを継続的に改善して拡張できることを証明できます。

DISH Wirelessの最高ネットワーク責任者(CNO)、Marc Rouanneはこう述べています。「当社のクラウドネイティブな5Gネットワーク実装に伴い、企業や顧客が自身のスライスとプライベートネットワークで5Gサービスを発注して利用できる方式に変革できることを期待しています。Spirentは優れた顧客体験を保証するために必要なテスト機能と経験を有しています。また、5Gのテストと自動化で先端をいくSpirentは、当社が誇る最先端の5Gネットワークを市場へ導入するためのセキュリティと自信を与えてくれます。」

Spirentが提供する5Gネットワークのテストと検証ソリューションおよびサービスの詳細は、こちらをご覧ください:www.spirent.jp/solutions/5g-network-testing

 

 

 

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Take Action/さらなる社内コミュニケーション活性化へ。社内SNS-THANKS GIFTがサンクスカードへのコメント/返信機能をアップデート。

ありがとうをきっかけに組織を強くする社内SNS「THANKS GIFT」

採用支援・HR Tech 事業を行う株式会社Take Action(本社:東京都品川区、代表取締役社長:成田靖也)は社内コミュニケーションプラットフォーム「THANKS GIFT」上でサンクスカードへのコメント/返信機能をアップデートしました。

  

  • 社内SNS THANKS GIFT-サンクスギフトについて

『THANKS GIFT』 は日々の感謝や称賛のコミュニケーションを元に、企業理念に即した行動の承認や応援をコインという形で従業員同士で贈り合うことが可能な社内コミュニケーションプラットフォームです。

もらったコインはポイントに変換し、導入企業様が独自に設定されている商品・サービスだけでなく、大手ECサイトAmazonの「Amazonギフト券」、スマホ決済アプリPayPayの「PayPayボーナス」、株式会社ベネフィット・ワン様が提供している福利厚生サービス「インセンティブ・ポイント」と交換ができます。
また、SDGsクラウドファンディングサイト「SDGs Action」への寄付としてもご利用が可能で、2016年のサービスリリース以降、現在600社以上の企業で導入されています。
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9
 

  • 開発背景

THANKS GIFT導入企業様から「サンクスカードに即座にリアクションしたい」「掲示板/社内報のコメントに返信できるようにしてほしい」などご要望をいただきました。
また、労働人口減少などの影響により人材獲得から人材定着が重視され、今以上に離職の防止が重要になります。人材定着に必要な「活躍/貢献人材の見える化」「組織内の承認称賛文化の醸成」「コミュニケーション活性化」を促進させたいという想いから本機能の開発に至りました。
 

  • 機能詳細

・サンクスカードへのコメント

サンクスカードの詳細画面を開くと、アプリ・WEBともにコメント入力ボックスが表示されます。 サンクスカードに返信をすると、サンクスカードの贈呈者とサンクスカードの獲得者に通知が届きます。

・掲示板/社内報のコメントに対する返信

ニュース、サンクスカードのコメント欄をみると、コメントに対して返信ができるようになりました。
コメントに返信をするとコメントの返信先のユーザーと、ニュース投稿者もしくはサンクスカード獲得者とサンクスカード贈呈者に通知が届く仕様になっています。
 

  • 企業情報:株式会社Take Actionについて

株式会社 Take Actionは採用支援で終わるのではなく、「活躍している人材の離職を防ぐ=定着」「称賛に値する成果を出すこと=活躍」を促進し組織のエンゲージメントをドライブさせ、企業の経営課題を解決することをミッションとしています。
採用業界の当たり前を壊したい。企業の離職が増えれば儲かる仕組み、採用の数に固執した採用数至上主義、入社までを目的とした定着を意識しない支援、今まで何十年もの間、採用会社が言葉にしてこなかった顧客の為にならない業界の当たり前に私たちは真っ向から向き合い、不必要な常識を壊します。
定着を見据えた採用支援と活躍して初めて採用成功と定義する顧客に寄り添った採用、定着、活躍の形を即断即決の行動力で追求し続けます。

◆企業と従業員の相互理解を深め、エンゲージメントを高めるクラウドサービス「THANKS GIFT」
https://go.thanks-gift.net/l/839883/2021-09-09/3myb9

◆企業の人材定着・活躍を軸にした採用支援事業
https://www.take-action.co.jp/lp/newrec/

・会社名 : 株式会社Take Action ( URL:https://www.take-action.co.jp/ )
・代表者 : 成田靖也(なりたせいや)
・住所 : 〒141-0031東京都品川区西五反田 7-9-5 SGテラス2F
・設立 : 2010年10月1日

報道関係者からの連絡先
株式会社Take Action 広報担当
電話:03-6417-4083
メール:marketing@take-action.jp

 

 

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Vonage Japan 合同会社/Vonageが「APAC Vonage Convo Virtual」を開催

(2021年11月11日(木)1400-1700(日本時間)

– 企業がテクノロジーを通じてカスタマーエンゲージメントを高める方法とは –

(2021年11月11日(木)14:00-17:00(日本時間)
・コミュニケーションAPIを活用することで有効なカスタマーインタラクションを実現する方法
・ベストセラー作家サフィ・バーコール氏による基調講演、Vonageのリーダーによる講演、顧客導入事例

(2021年11月11日(木)1400-1700(日本時間)(2021年11月11日(木)1400-1700(日本時間)

2021年10月29日(金)- 企業におけるデジタルトランスフォーメーションの加速を支援する、クラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであるVonage Holdings Corp.(ボネージ)(Nasdaq: VG)の日本法人、Vonage Japan合同会社(本社:東京都中央区、マネージングディレクター:西村 哲郎、以下Vonage)は、2021年11月11日(木)14:00(日本時間)より、『APAC Vonage Convo Virtual』を開催することを発表しました。本イベントは、企業における意思決定者を対象としており、プログラマブルクラウドコミュニケーションを通じて、より柔軟でインテリジェントかつパーソナルなカスタマーエンゲージメントを実現し、クライアントとのつながりを強化し、ビジネス成果の向上を図るための方法を学び、関連するビジネスのコネクションやネットワーク作りを目的としています。 

本バーチャルイベントは約3時間を予定しており、パンデミックがカスタマーインタラクションに与えた劇的な変化、およびリテール、ヘルスケア、教育、ファイナンスなど各産業に及ぼした影響、そして今後の消費者と企業の関係性のあり方にフォーカスします。また、WSJのベストセラー作家Safi Bahcall(サフィ・バーコール)氏による基調講演をはじめとして、VonageチーフマーケティングオフィサーのJoy Corso、グローバルシニアバイスプレジデントのSunny Raoが講演を予定しています。

さらに本イベントでは、カスタマーエンゲージメントに革命を起こす新たな手法を探求し、インタラクティブなエクスペリエンスやデモを通じて参加者に貴重なインサイトをもたらします。また、Curious Thing、Carousell、Visionflex、Paidy、Tuya Smart、LG CNSのリーダーたちを含む、各業種におけるカスタマーエクスペリエンスのイノベーターや技術者より学べる機会をご提供し、Vonageの最新イノベーションの詳細についてもご報告します。

Vonageのチーフマーケティングオフィサー、Joy Corsoは次のようにコメントしています。「私たちはAPAC Convo Virtualイベントの開催を非常に楽しみにしております。このイベントでは、プログラマブルコミュニケーションの力により、現在および将来のお客様とのつながりを加速し、長期的な関係を構築するための方法をご紹介します。ここ18ヵ月の間で、顧客と企業のインタラクション方法が全くと言っていいほど変化し、オムニチャネルによる柔軟なエンゲージメントに対する注目度が高まっています。私たちは、高度なVonageコミュニケーションプラットフォームを通じて、企業がアジャイル、スケーラブル、そしてインテリジェントなソリューションを構築し、お客様の進化する要望に応えられるように支援しています。こうした施策を本バーチャルイベントでいち早く実感していただきたいと思っています。」

Vonageコミュニケーションプラットフォームは、100万人以上の登録開発者が関わっており、アジア太平洋市場を含むワールドワイドで、先進的な企業に対してプログラマブルな音声、ビデオ、メッセージング、メールサービスのフルスイートを提供しています。Vonageのプラットフォームはパートナーを通じて、各地域の多くの著名なトランスフォーメーションプロジェクトの中心的役割を果たしており、スタートアップ企業でもデファクトとして利用されています。

本イベントの詳細およびご登録については以下をご覧ください。
https://bit.ly/3GqffLX

Vonageの詳細についはhttps://www.vonagebusiness.jp/をご覧ください。

【Vonageについて】
Vonage(Nasdaq:VG)はクラウドコミュニケーションのグローバルリーダーであり、企業のデジタルトランスフォーメーションの加速を支援しています。Vonageのコミュニケーションプラットフォームはプログラムが可能で、ビデオ、音声、チャット、メッセージング、認証の各機能を既存の製品、ワークフロー、システムと連携させることができます。また、ユニファイドコミュニケーションおよびコンタクトセンターアプリケーションは、Vonageプラットフォームで構築されており、オフィスなど場所を問わず、企業におけるコミュニケーション方法や運用方法を変革し、優れた柔軟性とビジネス継続性を提供しています。

Vonage Holdings Corp.は米国ニュージャージー州に本社を置き、米国、欧州、イスラエル、オーストラリア、アジアにオフィスを構えています。TwitterでVonageをフォローするには、www.twitter.com/vonageにアクセスしてください。Facebookのファンになるには、facebook.com/vonageにアクセスしてください。YouTubeでチャンネル登録するには、youtube.com/vonageにアクセスしてください。

【本プレスリリースに関するお問合せ】
Vonage Japan合同会社
〒104-0031
東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン14F
担当者:グリーン 智美
Tel: 03-6670-6930
Email: jp.marketing@vonage.com
Web: https://www.vonagebusiness.jp/

 

 

 

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東京エレクトロン デバイス/2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

当社は、 2021年10月28日開催の取締役会において、 2022年3月期 第2四半期決算を確定しましたので、
お知らせいたします。

【2022年3月期 第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結)】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/tanshin/ir_tansin211028.pdf

【剰余金の配当及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ】
https://www.teldevice.co.jp/ir/ir_data/ir_news/ir_211028.pdf

【本件に関するお問合せ先】
東京エレクトロン デバイス株式会社  IR室
電話:045-443-4005 
MAIL: ir-info@teldevice.co.jp

 

 

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JTOWER/JTOWER、交通信号機を活用した5Gネットワーク整備の調査検討に参画

インフラシェアリングによる5G整備とともに、第三者機関として関係者の窓口一元化を担う

*English version is below.

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、本社:東京都港区、以下「JTOWER」)は、総務省「令和3年度 交通信号機を活用した第5世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」事業に、事業実施コンソーシアムの構成企業の一社として参画いたします。
JTOWERでは、インフラシェアリングを活用した5Gネットワーク整備に加え、第三者機関として関係者間の窓口一元化の役割を担うことで、効率的な調査検討の遂行に貢献してまいります。

■実施背景 ~ 5Gネットワークの効率的な整備と信号機の集中制御を目指し

高速大容量・低遅延の新たな通信方式である第5世代移動通信システム(5G)は、その電波特性のため、エリア設計において4Gよりも多数の基地局の設置による稠密なネットワークの構築が求められており、5G基地局の設置場所確保が課題となっています。
また、現在都道府県警察が管理する全国約20.8万基の交通信号機のうち、集中制御されているものは全体の3割程度にとどまっており、かつ集中制御に用いられているネットワークの多くを電話線によるものが占めているため、その整備・運用コストが重荷となっています。
こうした背景から、内閣官房(現在はデジタル庁)、総務省、警察庁では、2019年度から官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)の一環として「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築」の検討を推進しています。

■JTOWERの取組 ~ インフラシェアリングの活用で設備の軽量化、投資の軽減にも貢献

JTOWERは、本事業のコンソーシアムの1社として、東京都と秋田県での実証実験において「複数の携帯電話事業者間での共用を含む5G基地局の設置に係る検証」と「実証実験を通じた第三者機関の機能・役割の検証」の実施を担当します。
「複数の携帯電話事業者間での共用を含む5G基地局の設置に係る検証」では、交差点に5G共用設備や共用アンテナを設置し5Gネットワーク整備を行います。インフラシェアリングを活用することで、交通信号機への設置に適した設備の簡素化、軽量化が実現することに加え、携帯キャリア各社の投資軽減への貢献を目指します。
また、「実証実験を通じた第三者機関の機能・役割の検証」では、基地局設置に係る第三者機関として、携帯キャリア各社、都道府県警察、道路管理者等の多岐にわたる関係者との設備設置調整や各種申請の窓口一元化の役割を担い、基地局設置における業務の効率化について検証します。

JTOWERは、インフラシェアリングのパイオニアとして屋内インフラシェアリング・ソリューションでは国内随一の導入実績を誇ります。更に近年では、より幅広いネットワーク整備に貢献するため、5G屋内インフラシェアリング・ソリューションの提供を本格化しているほか、屋外では、地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心としたスマートポールなど新たな事業を立ち上げ、体制を強化しています。

本事業では、これまで培ったノウハウ・実績を活かし、今後の社会実装に向けたモデルの確立を目指すことで、社会のデジタル化に貢献してまいります。

 【JTOWERによる5Gインフラシェアリングのイメージ】


【交通信号機への基地局設置に係る第三者機関の機能・役割(イメージ)】

出所:警察庁「5Gネットワークの構築に交通信号機を活用するための調査研究 報告書」を基にJTOWER作成

【JTOWERについて】
株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸とし、5Gをはじめ、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。
<会社概要>
称号                 :株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立                 :2012年6月
本社所在地        :東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長  :田中 敦史
URL                 :https://www.jtower.co.jp/

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JTOWERでは、当社の事業の推進に一緒に取り組んでいただける人材を積極的に採用しています。ご応募お待ちしております。募集要項・応募フォームはこちら(https://www.jtower.co.jp/recruit
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JTOWER participates in study and research of 5G networks development utilizing traffic signals
JTOWER will utilize Infra-Sharing to develop 5G networks and unify the contact points between related parties as a third-party organization

JTOWER will participate in “Study and Research for the Development of 5G Network Utilizing Traffic Signals in FY2021” project promoted by Ministry of Internal Affairs and Communications as one of the consortium members. In addition to developing 5G networks utilizing Infra-Sharing, we will contribute to the execution of efficient study and research by playing the role of unifying contact points between related parties as a third-party organization.

■Background – Aiming for centralized control of signals and efficient development of 5G networks

5G is a new communication method with high-speed, high-capacity, and low latency. Because of its radio frequency profile, it is required to install a larger number of base stations and build dense networks than 4G, and securing locations for 5G base stations is an issue. On the other hand, in traffic signals, only about 30% of the approximately 208 thousand units nationwide managed by prefectural police departments are centrally controlled. In addition, many of the networks for centralized control are using telephone lines, causing heavy maintenance and operation costs. Against this backdrop, Cabinet Secretariat (currently Digital Agency), Ministry of Internal Affairs and Communications, and National Police Agency have been promoting the study of “Development of 5G Networks Utilizing Traffic Signals” as part of “Public/Private R&D Investment Strategic Expansion PrograM (PRISM)” since FY2019.

■Our initiatives – Utilization of Infra-Sharing contributes to the reduction of equipment weight and investment

As one of the consortium members, we are responsible for “The verification of the installation of 5G base stations including shared use among several mobile network operators” and “The verification of the functions and roles of the third-party organization through demonstration tests” in Tokyo and Akita areas.

In “The verification of the installation of 5G base stations including shared use among several mobile network operators”, we will install 5G Infra-Sharing equipment and antennas at intersection points to develop 5G networks. By utilizing Infra-sharing, we aim to contribute to reduce mobile network operator’s investment costs, while realizing the simplification and lighter weight of equipment installed onto traffic signals.

In addition, in “The verification of the functions and roles of the third-party organization through demonstration tests” as the third-party organization taking a part in the installation of base stations, we will take on the role of coordinating installation works with a wide range of related parties, such as mobile network operators, prefectural police, and road managers, and unifying the contact points for various projects. In this way, we will verify the efficiency of operations in the installation of base stations.

As the leading company of Infra-Sharing, JTOWER boasts the largest number of installations in Japan. In recent years, we have begun full-scale provision of 5G indoor Infra-Sharing solutions in order to contribute to the development of a broader network and we have launched new outdoor Infra-Sharing businesses, such as tower sharing in rural areas and smart poles mainly in urban areas, strengthening our operational structure.

In this project, we will contribute to the digitization of society by leveraging the know-how and achievements we have cultivated so far, aiming to establish the model to solve social issues.

[The Image of 5G Infra-Sharing by JTOWER]

[The image of functions and roles of the third-party organization taking a part in the installation of base stations onto traffic signals]
 

 

 

 

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華為技術日本/UBBF 2021: ネットワークインフラの構築が産業の発展を促進する— 新たな総意

UBBF2021で講演する、ファーウェイ専務取締役 兼  通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘

本参考資料は2021年10月19日(現地時間)にアラブ首長国連邦ドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年10月19日、アラブ首長国連邦ドバイ] 国連ブロードバンド委員会とファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)が共催する第7回ウルトラブロードバンドフォーラム(UBBF 2021)が、本日ドバイで正式に開幕しました。今年のUBBFは固定ネットワーク分野の世界最大のサミットとして、「Extend Connectivity, Drive Growth(接続の拡張で、成長を促進する)」をテーマとしています。当イベントでは、世界の主要通信事業者および機器ベンダーが、ネットワークインフラの構築、地域のデジタル経済、ソリューション活用の成功例、業界の成長の拡大など、幅広いトピックについて意見交換を行いました。また、いかにベストプラクティスを共有し、業務提携を深化できるかについて議論しました。

UBBF2021で講演する、ファーウェイ専務取締役 兼  通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘UBBF2021で講演する、ファーウェイ専務取締役 兼 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘

今年のUBBFは2日間にわたって開催され、その間、固定ネットワークに関する複数の基調講演、およびセッションが同時開催されました。政府、企業、通信事業者、学界の専門家が、ウルトラブロードバンドネットワーク開発の現状と、直面する新たな課題についての意見交換を行い、関連の洞察と成功事例を共有しました。

ファーウェイの専務取締役 兼 通信事業者向けネットワーク事業グループ プレジデントの丁耘(ライアン・ディン)は、スピーチの中で次のように述べました。「接続性は単なる機能の拡張ではありません。より重要であるのは、感情的な絆です。170年以上前、世界初の海底ケーブルが敷設され、初めての通信信号が海を越えて送信されました。これは人類にとって大きな進歩でした。およそ20年前、接続速度は32 Kbpsを超え、動画がトラフィックの主要形式としてテキストを上回り始め、これまでにないコミュニケーションが実現しました。」 さらに、接続性は「世界をより良い場所にします」と付け加えました。

接続性の価値は社会に再認識されつつあり、産業の発展を加速しています。ファーウェイのグローバルキャリアマーケティング&ソリューションセールス部門 プレジデントの彭松(ペン・ソン)は、スピーチで、ファーウェイのカバレッジ/アーキテクチャ/フュージョン(C.A.F)モデルを定義して、詳細に説明しました。彭は、接続をあらゆる家庭、あらゆる企業に拡張し、クラウドと統合することで「現在と将来のいずれの要件にも応える」ことを強調し、「C.A.Fモデルに基づいて接続性に競争力をつけることが、新たな成長の鍵となります。」と言及しました。

  • カバレッジ:接続性を各部屋に拡張することで、家庭用ブロードバンドの価値は大幅に向上します。家庭および企業の絶え間なく変化する要求から、事業者はすべての部屋、すべてのデバイス、およびすべての企業の生産システムに接続を拡張し、一旦より広範なカバレッジが利用可能になったら、プライベート回線をプライベートネットワークに転換する必要があります。これにより、接続数は増加し、ユーザーの定着率が高まり、最終的により多くのビジネスチャンスが生まれます。
  • アーキテクチャ:ネットワークアーキテクチャは、現在および将来のビジネス成功の基盤です。未来志向の新しいアーキテクチャには、より弾力性のあるネットワーク、より環境に優しいサービス、そして低いOPEXが求められます。ファーウェイは、アーキテクチャ基盤を強化するために、OXC、SRv6、ADNなどの新技術を引き続き探求してゆきます。
  • フュージョン:接続性は大きなチャンスをもたらします。C.A.Fモデルに基づいてネットワークの競争力を築くことが、事業者にとっては非常に重要です。デジタル化はICT業界にとって最大のチャンスです。これは概念から実践へと進化しました。クラウドがデジタル化の中核であることは否定できませんが、接続性も重要な役割を担います。接続がなければ、「クラウドは大きなデータアイランドにすぎません」。彭によると、「フュージョン」は重要です。何故なら接続はクラウドを中心として、企業がクラウドに移行するサポートをする必要があるからです。接続性とクラウドの統合が必要です。このプロセスにおいて事業者は大きな役割を果たすことができます。

ファーウェイのデータ通信製品ライン プレジデント胡厚崑(ケン・フー)は、デジタル化は利便性を高めると同時に、既存のネットワークに多くの課題をもたらしたと説明しました。例えば、CO機器室のスペースは限られているため、既存のノードが総合的なサービス処理能力を提供することは困難です。リソースとネットワーク間のホーミング関係が固定されているため、DC間のトラフィックを柔軟にスケジューリングすることは困難です。既存のネットワークのハイブリッドサービス運用では、今日の差別化されたサービス要件を満たすことはできません。ファーウェイでは、デジタル変革の過程でお客様が直面するネットワークの課題に対処できるよう、あらゆるサービス向け のスーパーエッジCO、テナントレベルのハードスライシング、SRv6ネットワーク・プログラマビリティ、クラウドネットワーク・インテグレーションの新しい4機能を備えたインテリジェント・クラウド・ネットワークソリューションを発表しました。当ソリューションは、事業者のネットワークリソースの価値と、クラウドとネットワークの補完的な利点を最大化し、事業者がクラウドとネットワークの統合を特徴とするDICTサービスアーキテクチャを構築するのに役立ちます。

カンファレンスで胡厚崑は、デジタル時代に事業者がインテリジェントクラウドネットワークを構築するのを支援する、あらゆるシナリオに対応するNetEngineシリーズインテリジェントルーターも紹介しました。これらのデバイスには、インテリジェント・クラウドアクセスルーター(NetEngine A800シリーズ)、オールサービス・アグリゲーションルーター(NetEngine 8000 Mシリーズ)、およびインテリジェント・バックボーンルーター(NetEngine 8000 X16)が含まれます。

現在、世界の通信事業者は、光ファイバーへの投資を継続的に増加し、ブロードバンド品質を改善し、FTTRやOTNの高品質な専用線などのサービスを開発して固定ネットワークの収益を増やしています。全光ターゲットネットワークは環境に優しいスマートな都市の基本要素として、次第に業界の総意となっています。しかし、スマートシティ向け全光ターゲットネットワーク構築の過程で、通信事業者は依然、FTTH ODN構築における高コスト、時間の要するサービスプロビジョニング、管理の困難さなどの問題に直面します。さらに、デバイスの展開、ネットワークの進化、および新サービスの開発も差し迫った課題です。

カンファレンスで、ファーウェイ光学製品ライン担当バイスプレジデントの王麗彪(ビル・ワン)は、次のように述べました。「こういった課題に克服するため、ファーウェイではデジタルQuickODN(DQ ODN)、およびEdge OTNシリーズの製品を発売しました。これらの製品は、事業者がエンドツーエンドで可視化され、管理可能な全光ターゲットネットワークを速やかに構築し、事業者のO&Mコストを大幅に削減し、さまざまな業界、および家庭がデジタル世界に速やかに参入できるよう設計されています。これにより、事業者はエンタープライズ市場の拡大、ホームブロードバンド体験の向上、コストの削減、収益アップを実現できます。

カンファレンスで基調講演を行った著名な講演者にはドリーン・ボグダン・マーティン(ITU電気通信開発局長)、ボカール A. BA(SAMENA テレコミュニケーション・カウンシルCEO)、リカルド・ヴァルジエラス(MTNグローバル・コネクトCFO)、パー・ モルテン・トルビルドセン(グローバルコネクト取締役会会長)、バーダー・アブドラ・アリヒエブ(STCのインフラ担当 副社長)、アラー・A. マルキ(Mobily Etihad EtisalatのCTO)、およびワカール・ムハンマド(パキスタン高等教育委員会CTO)等がおり、固定ネットワーク分野におけるファーウェイのソリューションと製品の洞察、および成功した応用事例を共有しました。

ファーウェイは世界のウルトラブロードバンド固定ネットワーク業界の持続可能な開発を促進するために、ブロードバンド委員会(ITUとユネスコが共同で設立)および地域の主要事業者と共にウルトラブロードバンドフォーラム(UBBF)を2014年に立ち上げました。当フォーラムは、ウルトラブロードバンドの可能性を解き放ち、事業者、消費者、コンテンツプロバイダーに利益をもたらすよう、ウルトラブロードバンド経験の共有、業界を超えた連携、業界全体の促進にフォーカスした高レベルな対話プラットフォームを構築することを目指しています。 

UBBFは、2014年の開催以来、毎年成功裏に開催されており、ウルトラブロードバンド業界の発展をリードする最も重要なイベントとなっています。

https://www.huawei.com/minisite/ubbf/en

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

華為技術日本/ファーウェイの彭松(ペン・ソン):C.A.Fモデルがネットワークの競争力を築き、成長を促すための鍵

基調講演を行う彭松

本参考資料は2021年10月19日(現地時間)にアラブ首長国連邦ドバイで発表されたプレスリリースの翻訳版です。

[2021年10月19日、アラブ首長国連邦ドバイ] 第7回ウルトラブロードバンドフォーラム(UBBF 2021)が本日ドバイで開幕しました。当イベントでは、ファーウェイ(中国語表記:華為技術、英語表記:HUAWEI)のグローバルキャリアマーケティング&ソリューションセールス部門プレジデントの彭松が、「Extend Connectivity, Drive Growth(接続の拡張で、成長を促進する)」と題する基調講演を行いました。彭はファーウェイのC.A.F(カバレッジ・アーキテクチャ・フュージョン)モデルを定義して説明し、「接続には大きなチャンスがあります。事業者はCAFモデルに基づいてネットワークの競争力を構築することが重要です。」と強調しました。

基調講演を行う彭松基調講演を行う彭松

昨年は課題と機会のいずれも溢れていました。接続性に対する需要は家庭と企業の双方で大きな変化を遂げています。家庭は教育、仕事、貿易の中心となりました。企業はもはや、接続のための帯域幅のみにフォーカスしているわけではありません。企業の接続は、通信技術(CT)から運用技術(OT)に変わりました。接続の拡張とクラウドとの統合が、接続の主なテーマとなります。今日、世界の国々でデジタル化が加速しており、接続性の価値が再認識されています。事業者はいかに産業のデジタル化を加速し、接続性の価値を最大化して、新たな発展を実現できるでしょうか。

彭によると、C.A.Fモデルが鍵となります。「C」はカバレッジ、「F」はフュージョン、「A」はアーキテクチャを表します。

カバレッジ:現在の家庭、および企業への接続を拡張して、新しい需要に対応し、商業的価値を実現する方法を探ります。接続性に対する要求は、家庭と企業の両方で変化しています。一旦より広範囲で利用可能となれば、事業者は接続を企業内のすべての部屋、すべてのデバイス、すべての生産システムに拡大する必要があります。これにより、接続数は増加し、ユーザーの定着率は高まり、最終的にはより多くのビジネスチャンスが生まれます。

家庭でのシナリオにおいて、彭は家庭に接続を拡張する2つの方法を提案しました。1つは、ファーウェイの総合サービス・ファイバーグリッド計画と業界をリードするAirPON、およびデジタルクイックODNソリューションを使用して、ファイバーカバレッジを加速して、家庭にファイバーを拡張することです。もう1つは、FTTH(Fiber to the Home)からFTTR(Fiber to the Room)へとホームネットワークのファイバーを部屋まで拡張することです。これは我々の想像を超えた経験をもたらします。ユーザーの定着率を高めながら、何よりもデジタルホームに足場を提供し、スマートサービスの展開を実現します。

企業向けシナリオにおいて、競争力を維持するには専用回線が差別化された製品を提供する必要があると、彭は強調しました。より重要であるのは、企業内で接続をCTからOTに拡張することです。これにより、鉄鋼会社のリモートPLC制御のように、企業が直面する多くの問題を解決できます。同時に、生産効率とユーザー体験が向上します。

フュージョン:将来、接続性がいかにクラウドと統合し、デジタル化を実現するかを探ります。デジタル化はICT業界にとって最大の機会です。これは、もはや概念ではなく、現実です。クラウドがデジタル化の中核であることは疑う余地もありませんが、接続性も重要な役割を果たします。彭によると、接続はクラウド中心で、企業がクラウドに移行するサポートをする必要があるため、「フュージョン」が重要です。接続性とクラウドの統合が必要です。事業者はこのプロセスにおいて大きな役割を果たすことができます。

彭はスピーチの中で、フュージョンの2つの段階について言及しました。第1段階では、接続がクラウド中心である必要があります。この段階には、3つのキーワードがあります。「高速」は、企業側にインテリジェントなクラウド端末を展開し、高速なクラウドアクセスを実現します。 「マルチクラウド相互接続」は、バックボーンネットワークのSRv6が単一接続でマルチクラウドアクセスを実装できるようにします。 「決定論」は、決定性を維持するためにネットワークスライシング機能を提供します。

第2段階では、接続性とクラウドを統合して、エコシステムを構築する必要があります。これは最も困難ですが、最も価値ある部分でもあります。ネットワーク選択クラウドとクラウドスケジューリングネットワークを実装するには、ネットワーク機能の原子化と開放性が求められます。

アーキテクチャ:現在および今後の事業の成功に必要なネットワークアーキテクチャの特性を探ります。彭は、ネットワークの進化を促進するには、スパインリーフモードによりネットワークアーキテクチャをより柔軟にする必要があることを強調しました。また、PONやOXCなどの技術により、ネットワークサービスをより環境に優しいものにする必要があります。自律運転ネットワークの導入により、O&Mの観点からOPEXを最適化する必要があります。ファーウェイではOXC、SRv6、ADNなどの新技術の継続的な探求により、アーキテクチャ基盤を強化してきました。

彭は以下のアラビア語のことわざを引用して基調講演を締めくくりました。「行為は果実、言葉は葉っぱです。厳しい環境の中、当社では接続技術の革新に引き続き注力しています。ファーウェイは今後も当社の役割を果たし、お客様が現在、および今後の事業の成功を実現できるよう、サポートしてまいります。」

 

【ファーウェイについて】
1987年に設立されたファーウェイは、情報通信技術(ICT)インフラとスマートデバイスの世界的な大手プロバイダーです。197,000人を超える従業員を擁し、170を超える国と地域で事業を展開し、世界の30億人以上の人々にサービスを提供しています。
当社のビジョンおよびミッションは、あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現することです。この目的に向けて、ファーウェイではユビキタス接続を推進し、ネットワークへの平等なアクセスを促進します。クラウドと人工知能を世界の隅々にもたらし、必要な時に必要な場所で優れたコンピューティングパワーを提供します。また、デジタルプラットフォームの構築により、すべての業界および組織が、より機敏で効率的かつ動的となるよう支援します。そしてAIの活用により、ユーザーエクスペリエンスを再定義し、自宅、オフィス、外出先など、生活の至る所でAIをよりパーソナライズします。
 

 

 

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ESP総研/2021年 海外における「5G×ユースケース(事例)」に関する網羅的な調査(公開事例:16社×302枚付き)

海外における「5G×ユースケース(事例)」に関する網羅的な調査

株式会社ESP総研(東京都港区、代表取締役:村岡 正悦)は、海外調査レポート“2021年 海外における「5G×ユースケース(事例)」に関する網羅的な調査(公開事例:16社×302枚付き) ”を発刊しました。
■はじめに

2021年がスタートして10か月半以上が経過したが、海外における「5G×ユースケース(事例)」の網羅的な探索&分野セグメント別 抽出・整理・レポートに対する期待値や注目度は今まで以上に高まっている。 また、ユースケース毎に発表時期×有望度を測定し、ランキング化して欲しい、といった要望を追加で頂いた。

ここ(直近)1年の間、日本よりは進んでいるであろう海外において、どのような「5G×ユースケース(事例)」が生まれているのか、将来のヒントとなる個別の重要且つ先端的な事例(ビジネスの種)を集めて欲しい・ユースケース毎に発表時期×有望度を測定し、ランキング化して欲しいなど、海外における「5G×ユースケース(公開事例)」について網羅的に調査&レポート化して欲しい!といった声が挙がっている。また、「5G」関連ビジネスを積極的に展開しようと計画しているベンダにとって、今後の新規市場・顧客開拓・営業提案・商品&サービス開発に役立つ(活用価値が高い)ような「海外×5G×ユースケース(公開事例)」について、網羅的に深堀調査&レポート化して欲しい!といった声も高まっている。

こうした声を受けて、ESP総研では急速に調査ニーズが高まっている“2021年 海外における「5G×ユースケース(事例)」に関する網羅的な調査(公開事例:16社×302枚付き) ” ~ 当該主要ベンダ(16社)を中心に、海外における「5G×ユースケース(公開事例)」の網羅的な調査を実施、「5G×ユースケース(公開事例)」×「分野セグメント別」の徹底探索・抽出・整理≪合計16社×302件の「海外×5G×ユースケース(公開事例)」×全種類を網羅的に抽出・整理&集計・グラフ化・発表時期×ユースケース毎に有望度をランキング化≫~”をレポート化することとなった。

この調査報告書が海外における「5G×ユースケース(事例)」に着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

■調査対象
・「海外の5Gユースケース(先進事例)」分野 全般

■サブタイトル
~ 当該主要ベンダ(16社)を中心に、海外における「5G×ユースケース(公開事例)」の網羅的な調査を実施、「5G×ユースケース(公開事例)」×「分野セグメント別」の徹底探索・抽出・整理≪合計16社×302件の「海外×5G×ユースケース(公開事例)」×全種類を網羅的に抽出・整理&集計・グラフ化・発表時期×ユースケース毎に有望度をランキング化≫~

■調査方法
・弊社専門調査員によるオープンデータの収集ならびに、クローズドデータの収集、プラス弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

■調査&レポート期間
・2021年10月1日(調査開始)~2021年10月14日まで網羅的な調査を実施した。その後、レポーティング(コメント集計&分析)を実施し、2021年10月28日にコメント集計&分析ならびにグラフ化・コメント化が終了した。

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】
1)企画・監修・編集:ESP総研 村岡 正悦
2)調査・分析・レポーティング:Dream’s Commerce ボリンジャー 実穂子

■トータル・ページ数(報告書)
・46ページ *別途、公開事例は16社×302枚(全ページ:和訳要約済)

■目次(詳細)・URLはこちら↓
https://www.espers.co.jp/?p=10253

■頒価
本体価格180,000円 + 税<198,000円(税込)> *CD-R(PDF)タイプ(全てカラー)

【会社概要】
会社名   :株式会社 ESP総研  https://www.espers.co.jp
所在地   :東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2F
設立   :1999年8月19日
代表者   :代表取締役 村岡 正悦
事業内容 :「市場調査」事業、「未来予測」事業、「映像宣伝」事業

 

 

 

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エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ/企業向けVPNサービス「Master’sONE SIV-HS」の機能を拡張

サービスの特長

リモートワークを支える社内ネットワークの快適利用と操作性の向上・コスト削減を実現

 株式会社NTTPCコミュニケーションズ(以下NTTPC、代表取締役社長:工藤 潤一 本社:東京都港区)は、企業向けVPNサービスであるMaster’sONE「セキュア・インターネットVPN-HighSpeed(以下、SIV-HS)」シリーズに、リモートワークを支える社内ネットワークの快適利用・操作性の向上・コスト削減を実現した機能拡張版である「Master’sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance™」を追加いたします。
1.背景
 昨今、インターネットやクラウドサービス利用の増加に加え、「働き方改革」推進に伴うコミュニケーションツールの導入、Microsoft 365の利用やWindows Updateによるトラフィックの増大、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリモート環境から社内ネットワークへの接続機会の急速な拡大など、社内ネットワークの負荷が増大しています。
 このたび、Master’sONE「SIV-HS」シリーズに、リモートワークを支える社内ネットワークを快適に利用でき、操作性の向上やコスト削減も実現した「Master’sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed Advance™」をラインナップに追加しました。

2.サービスの特長(SIV-HSからの拡張機能)
特長①.インターネットオフロード機能による輻輳回避
 企業ネットワークの負荷を軽減するために、特定の通信をインターネット別経路に振り分けるインターネットオフロード機能で輻輳を回避します。Microsoft 365やWindows Updateなどネットワークの負荷を招く通信を迂回させることで、業務に関わる社内通信が影響を受けることなく、快適な通信環境を実現します。

特長②. NGN折返し通信による高速・低遅延な拠点間通信の実現
 SIV-HSで提供していたIPoE通信に加えて、新たにNTT東日本エリア内、およびNTT西日本エリア内において、同一エリア内の各拠点でのNGN折返し通信※1を提供致します。これにより、SIV-HSに比べ、さらに高速かつ低遅延な拠点間通信を実現できます。

特長③.操作性の向上・コスト削減が可能なマネジメント機能の提供
 各種申し込みや管理を、コントロールパネルを活用して簡単かつ直感的に操作できるマネジメント機能を提供いたします。これにより担当者は高度な専門知識を必要とせず、簡単にオンラインで新たな回線の追加や設定変更ができるなど操作性が向上します。
 これまで同様に申込書でも可能ですが、お客さまご自身で開通時の設定作業や機器の設置をコントロールパネル経由で実施することで、初期設定費用(78,100円(税込)/拠点)などのコスト削減が可能となります。
 

サービスの特長サービスの特長

※1 NTT西日本・NTT東日本の「フレッツ・光ネクスト」のサービスは、NGN(Next Generation Network)というIPネットワークによってサービスが提供されている。このサービスでは、IPv6によりNGNに接続された機器同士でのP2P通信を許可している。このIPv6でのP2P通信のことを「NGN折り返し通信」と呼ぶ。この機能を活用し、同一エリア内などの拠点間において、最短経路で通信を行うことができるようになるため、低遅延・高速な通信を実現できる。

3.提供開始時期
 2021年10月28日(木)

4.価格
 月額20,900円(税込)~
 ※回線の手配や初期設定等をNTTPCで行う場合は別途料金が発生します。
 ※詳細はお問い合わせください。

5.サービスお問い合わせ
 NTTPCの営業担当、またはご相談・お問い合わせフォームまでお問い合わせください。
 ご相談・お問い合わせフォーム
 URL:https://dm.nttpc.co.jp/form/inq_ipvpn.html
 SIV-HSご利用のお客さまで追加機能にご興味のある方も上記フォームにお問い合わせください。

 サービス紹介ページ
 「Master’sONE セキュア・インターネット VPN-HighSpeed」サービス
 URL:https://www.nttpc.co.jp/service/mastersone/ip_vpn/

※Microsoft、Windows、Microsoft 365は、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※「フレッツ」等はNTT東日本・NTT西日本の登録商標です。

 

 

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