通信・インターネット

東芝インフラシステムズ/全国の大学・研究機関によるIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」の導入について

セキュアな環境を構築して研究開発を支援

 東芝インフラシステムズ株式会社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」(サイテミス)は、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ(ARIM)事業において、全国25の大学・研究機関で導入・活用されることになりました。情報セキュアなネットワーク環境を構築することで各大学・研究機関の先端共用設備から創出される高品質なマテリアルデータを、物質・材料研究機構が整備するデータ基盤へより安全・効率的・継続的に蓄積を行うことが可能となりました。これによりマテリアルデータのデータ創出から、データ統合・管理、そしてデータ利活用まで、一気通貫したマテリアル研究を推進するマテリアルDXプラットフォーム構想を支援します。
  当社のIoTセキュリティソリューション「CYTHEMIS™」(サイテミス)は、文部科学省マテリアル先端リサーチインフラ(ARIM)事業において、全国25の大学・研究機関で導入・活用されることになりました。情報セキュアなネットワーク環境を構築することで各大学・研究機関の先端共用設備から創出される高品質なマテリアルデータを、物質・材料研究機構が整備するデータ基盤へより安全・効率的・継続的に蓄積を行うことが可能となりました。これによりマテリアルデータのデータ創出から、データ統合・管理、そしてデータ利活用まで、一気通貫したマテリアル研究を推進するマテリアルDXプラットフォーム構想※を支援します。

 ARIM事業は2021年度(令和3年度)より開始され、全国各地に整備し蓄積してきたナノテクノロジープラットフォームの優良な研究基盤および新たに導入する最先端・ハイスループットの設備を活用し、産学官の多様な利用者からの先端設備の共同利用を可能とする環境や、高品質なデータの創出が可能なデータ共用基盤の整備を実施しています。また、蓄積された高品質で膨大なデータ群を利活用可能なデータセットへと構造化し、特定の条件の下、進展の著しいAIを活用したマテリアルズ・インフォマティクスや研究設備の自動化・ロボティクス等のデータ駆動型研究、データ活用型研究に供してゆきます。

 本活動にあたり、データを省人的、かつ効率的に蓄積するためには日本全国の広域にわたる各機関の共用設備機器のネットワーク化が必要となります。一方で各機関からは「OSのアップデートが出来ず、ネットワーク化に困っている」、「機器やネットワーク全てを更新するには大きなコストや手間がかかる」、「(内部からの脅威拡散等)セキュリティ面の不安がある」といった機関特有、または機器固有の課題がありました。
 CYTHEMIS™は、OSのアップデートやセキュリティソフトのインストールが出来ない等、セキュリティ対策を取りにくいPCや機器をサイバー攻撃から守りつつ、通信させたい先までのセキュアなネットワーク化を実現する小型のハードウェアデバイスと、それを管理するシステムのパッケージソリューションです。
 外付けのエンドポイントソリューションであるため、OSの種類やバージョンに依存せず、セキュリティソフト等がインストール出来ない古い仕様・規格に基づく機器・装置にも適用可能で、様々な環境下で導入可能です。ハードウェアデバイスは、デバイス間の相互認証やホワイトリスト機能を有するため、不正アクセスやマルウェア感染の可能性を削減しつつ、ネットワーク化することができます。管理システムは、ハードウェアデバイスのリモート設定に加えて、ハードウェアデバイスが検知したセキュリティ異常を収集し、可視化することができるため、早めの対応を取ることが可能です。また、ハードウェアデバイスを一元管理し、リモートアップデートも可能なため、ネットワーク化を安心して進めることができます。

 当社は、ネットワークに接続しづらい機器でも外付けのデバイスを使ってセキュアな通信を実現し、かつ外部からの不正侵入を防ぎ、内部における脅威の拡散も防ぐCYTHEMIS™の機能を活用することで、ARIM事業における設備機器のネットワーク化に貢献しました。
今後当社は、今回の成果を活かし、インフラ・工場のセキュリティ強化に加えて、開発拠点・研究機関、医療機関等の同様の課題をかかえるスタンドアロン端末群のIoT化へのセキュリティ課題の解決にも積極的に取り組んでいきます。
 

 

CYTHEMIS™デバイスとシステム(イメージ)CYTHEMIS™デバイスとシステム(イメージ)

※マテリアルDX(デジタルトランスフォーメーション)プラットフォーム構想:
政府の「マテリアル革新力強化戦略」(令和3年4月統合イノベーション戦略推進会議決定)で織り込まれたマテリアルの研究開発力を大幅に強化する、我が国全体で高品質なマテリアルデータが持続的かつ効果的に創出、共用化、蓄積、流通、利活用される産学官のプラットフォームの事業構想

東芝インフラシステムズCYTHEMIS™ HP
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/security-automation/card-security/cythemis.html

ARIM JAPAN HP
https://nanonet.mext.go.jp/

ニュースリリース
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2023/02/news-20230227-01.html

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

Cohesity Japan/新リリースCohesity Data Cloud 7.0で、ランサムウェア攻撃やデータ侵害に対処するためのデータセキュリティとデータ管理機能を拡張

Cohesity 7.0は、認証とファイル/オブジェクトの復旧を強化し、
より多くのデータ形式をサポートすることで、サイバーレジリエンスを向上

データ管理とデータセキュリティのリーダーであるCohesity (日本法人: Cohesity Japan株式会社、東京都千代田区、以下「Cohesity」) は、 本日、Cohesity Data Cloud 7.0ソフトウェアリリースを発表しました。このリリースでは、サイバー攻撃からデータを保護し、安全を確保するために、より強化されたサイバーレジリエンス機能をお客様に提供します。

Cohesityは、サイバー攻撃がますます巧妙化し、お客様がビジネスを確実に継続させるために包括的なサイバーレジリエンス戦略を必要とする中、ソフトウェアリリース 7.0を発表します。組織は、データのイミュータビリティ (不変性)、データの隔離 (サイバー外部保管)、ほぼ即時の大規模復旧など、サイバーレジリエンスに対するデータセントリックなアプローチに重点を置き、データセキュリティとデータ管理の体制を改善しようとしています。Cohesityは、今日の脅威の状況に対する課題や、自信を持って迅速に復旧したいというニーズに応えることができます。

Cohesity 7.0は、サイバーレジリエンスを強化するために、以下のような機能を備えています。
●      特権的なアクセスの強化: Cohesity Data Cloudのアクセス制御を強化することで、特権管理者アカウントの制御と管理、アクセス認証情報の保護をより厳格に行うことができるようになりました。これらの制御により、脅威者によるバックアップデータの改ざんをより難しくします。スプリットキー機能のような新しい革新的な差別化要素では、特権アクセスとなる管理者コントロールに対して、複数の人が認証を行うことを求めます。ひとりの管理者が一方的に特権コマンドを発行することができないので、悪意のある脅威者からデータを保護することができます。

●      ファイルとオブジェクトのランサムウェアからの復旧を高速化: プラットフォーム上でファイルとオブジェクトの統合サービスを提供するCohesityは、Cohesity SmartFilesによってサイバーレジリエンス機能も進化させています。新しい強力なデータライフサイクル機能は、データが必要以上に長く保持されないようにすることで、データ流出の攻撃対象領域を減らすように設計されています。また、カスタムセキュリティポリシーにより、不正なアクセスや攻撃から非構造化データをより安全に保護することができます。この新しいData Cloud 7.0では、サードパーティのNASシステムにおけるデータ利用を分析・可視化するための新機能も導入されます。これらのデータに関するインサイトにより、企業組織はデータをSmartFilesに移行し、安全な長期保存とデータの不変性を実現するとともに、最も重要なアプリケーションのコスト、規模、性能を最適化することができます。

●      プラットフォームとワークロードのサポート拡大による攻撃対象の縮小: 7.0では、複数のポイント製品を統合することで攻撃対象領域をさらに縮小できるよう、保護対象データとメタデータの保護にAWS GovCloudのサポートが追加されました。また、長期保持のためのストレージターゲットの追加や、Lenovo SR645、HPE DL360/DL380、Cisco UCS C220M6 AFC/C240 M6、Dell 740XDなどの他社製プラットフォームでのローカルバックアップをサポートし、プライベートクラウドのデプロイに対応します。

Cohesity Japan株式会社 技術本部 本部長の笹 岳二は次のように述べています。
「企業は、クラウドとオンプレミスのデータ資産を管理・保護する上で大きな課題に直面しており、ランサムウェアとデータ盗難が最大の懸念点となっています。データの保護とセキュリティは、攻撃される前から始まっており、組織が攻撃による被害を軽減し、ビジネスへの影響を最小限に抑えながら迅速に回復する能力を提供します。Cohesity Data Cloud 7.0は、組織の最も重要なデータの保護と復旧に新しいレイヤーを追加します。私たちは、外部および内部の悪意ある行為者からお客様が継続的に脅威を受けているのを目の当たりにしていますが、今回の最新の機能強化により、お客様は、これらの課題に最初から立ち向かうことができるようになります」

データ量が急増する中、非構造化データや異種データの管理、保護、復旧をシンプルかつ効率的に行うことで、システム障害や悪意のある攻撃からの迅速な復旧が可能になります。サポート対象が広がったことで、企業は多様な異種環境をサポートする拡張性に優れたプラットフォームで、データの回復力をシンプルにすることができます。

Path Forward ITのバックアップ/リカバリ担当シニアディレクター、Adam Brockは次のように述べています。
「サイバー攻撃の脅威が続く中、Path Forward ITの最優先事項のひとつは、ランサムウェアのような脅威からデータやシステムを確実に保護するために、サイバーレジリエンスを高め、保証レベル上げることです。Cohesity 7.0は、サイバー攻撃を受けてもお客様が通常通りビジネスを再開できるよう、迅速な復旧とビジネスの継続を可能にする機能でエンドツーエンドの保護を橋渡しするものです」

Evaluator Groupのシニアストラテジスト兼アナリスト、Randy Kernsは次のように述べています。
「企業は、データセキュリティを向上させ、サイバーレジリエンスの目標をサポートするためのシンプルで効果的な方法を求めています。ランサムウェアによる破壊的な攻撃が急増していることから、企業は外部からの脅威に対する強力な保護だけでなく、内部の脆弱性にも優先的に対処することが不可欠です。Cohesityの7.0ソフトウェアリリースにおけるCohesityのスプリットキーとKMS自動フェイルオーバー機能は、そのポートフォリオに追加する多くのサイバーレジリエンスソリューションの一部となっており、Cohesityがお客様とパートナーにサイバー攻撃からデータを保護するための包括的な戦略を提供しています」

さらに詳しい情報は、下記をご覧ください
●      CohesityのCohesity Data Cloudの7.0ソフトウェアリリースについては、こちらのブログで詳しく説明しています。https://www.cohesity.com/jp/press/cohesity-announces-new-data-security-alliance-with-industry-heavyweights-in-security-and-services-to-collectively-help-enterprises-win-the-war-against-cyberattacks/
●      先日発表されたCohesityのData Security Allianceについては、こちらをご覧ください。https://www.cohesity.com/jp/products/datahawk/
●      脅威インテリジェンス、スキャン、サイバー保管庫、機械学習によるデータ分類を1つのシンプルなSaaSソリューションで提供するCohesity DataHawkについては、こちらをご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=6t1faPgQ4Ps
●      Cohesity CEO兼社長のSanjay Poonenが語る、顧客やパートナーからCohesityが選ばれる理由についての動画はこちらをご覧ください。5月22日~24日にラスベガスで開催されるデータ管理とデータセキュリティのサミット「Cohesity Catalyst」にご参加ください。https://www.cohesity.com/catalyst/
 

 

 

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ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社/ノキア、新戦略およびブランド刷新を発表~ネットワークとクラウドが融合する世界を先導

• 長期的および持続的な成長を実現するための新たな企業および技術戦略を発表
• ネットワークの可能性を飛躍的に広げ、メタバースの将来的なニーズに応えるために、テクノロジー分野でのリーダーシップを発揮
• あらゆる業界でデジタル化を推進するために、B2Bテクノロジーのイノベーションに焦点を当てたブランドに刷新

エスポー(フィンランド)–ノキア(本社:フィンランド エスポー)は、本日、モバイル・ワールド・コングレス(MWC)バルセロナ2023で、戦略的かつ長期的な変革の一環として、最新の企業および技術戦略と、新しく生まれ変わったブランドを発表しました。

あらゆる業界の企業が、効率性、柔軟性、生産性を持続可能な方法で向上させるためにデジタル化に目を向けています。ネットワークはこの変革の基盤となるものであり、ノキアは固定、モバイル、クラウドのそれぞれのネットワーク技術を網羅し最も優れたポートフォリオを持つ独自のポジションを築いています。

代表取締役社長兼CEOであるペッカ・ルンドマルクは次のように述べています。
「私たちは、デジタル化がビジネス、産業、社会を変革し、それに伴い生産性、持続可能性、アクセシビリティを大幅に向上させる機会をもたらす可能性があると考えています。市場をリードするノキアのネットワーク技術は、あらゆる業界のお客様やパートナーからますます必要とされています。
私たちは、ネットワークによって単に人とモノが結びつくことを超えた未来を見据えています。ネットワークは適応性があり、自律的で、活用可能です。ネットワーク自身が感知、思考、行動し、それによりデジタル化の機会を最大化します。 本日、ノキアは、ネットワークの可能性を飛躍的に広げ、ネットワークとクラウドが融合する未来を切り開いていくことに焦点を当てた、最新の企業戦略と技術戦略お伝えします。  同時に、ノキアは、B2Bテクノロジーのイノベーションのリーダーとして、ブランドを刷新しました。今までノキアとは違う姿をご覧ください」

企業戦略の一新
ノキアは、持続可能で収益性の高い成長を実現するために、3段階の戦略に対して業務を遂行しています。ノキアは、戦略を一新した後、規模拡大のための基礎を築き、顧客基盤を拡大しながら、誰もが認めるテクノロジーのリーダーとして加速し続けていきます。
ノキアの新企業戦略は、次の6つの柱で、さらなる成長の加速に力が注がれています。

  • 継続的な技術の優位性によって、サービスプロバイダーとともに市場シェアを拡大する。
  • 顧客構成でエンタープライズ(企業)の割合を拡大する。
  • ポートフォリオの積極的な管理を継続し、本格的に参入するすべての分野で主導的な位置を得る道筋を確保する。
  • モバイル・デバイス以外の分野においてもビジネスチャンスをつかみ、ノキアのIP分野を収益化し、ノキア・テクノロジーズに対し引き続き研究開発への投資を行う。
  • アズ・ア・サービスなどの新しいビジネスモデルを実装する。
  • ESGによって競争上の優位性を発揮し、業界で「信頼性があり選ばれるプロバイダー」になる。

上記の柱を提供するために、具体的に主に次の4つのことを行います。1.将来に適した人材の開発、2.特に6Gなどの主要分野に関する長期的な研究への投資、3.自社の業務をデジタル化し、機敏性と生産性をさらに向上、4.ブランドの刷新。

技術戦略
ノキアの最新の技術戦略では、メタバース時代の要求を満たすためにネットワークをどのように進化させる必要があるかが詳しく説明されています。
世界が通信接続にますます依存するように進化するにつれて、ネットワークは、パフォーマンスと使いやすさが同じような重みと重要性を持つデジタル機能すべてに対して、基盤となるフレームワークになります。従来のネットワークの特質と、クラウドの柔軟性と拡張性の融合が求められるようになります。
こうした感知、思考、行動するネットワークは、ネットワークの持つ変革力をあらゆる業界にもたらす可能性を秘めています。
ノキアは、その広範で最良のポートフォリオと、ノキアベル研究所による従来の基準を根底から覆すほど革新的な技術研究を通じて、この変革をリードするのに適したポジションにいます。

新ブランドについて
ノキアは、最新の企業戦略に沿って、あらゆる業界でデジタルの可能性を実現するB2Bテクノロジーのイノベーションのリーダーとして、ノキアの価値を伝達していくために、ブランドを刷新します。
新ブランドによって、ネットワークの専門技術、技術のリーダーシップ、先駆的なイノベーション、提携パートナーシップについて、ノキアが持っている価値を訴求します。
新しいロゴは活力に満ち、ダイナミックである今のノキアを象徴しているものであり、ノキアの価値と目的を象徴しています。ロゴはコラボレーション(協働)のシンボルとしてデザインされており、コラボレーションは、飛躍的に広がるネットワークの可能性、すなわち持続可能性、生産性、アクセシビリティ向上を実現するために不可欠であるとノキアは考えています。

参照
ノキア・ブランドニュース:www.nokia.com/about-us/newsroom
MWC23:www.nokia.com/mwc

ノキアについて                          
私たちは、世界が共に行動するためのテクノロジーを創造します。
B2Bテクノロジーのイノベーションリーダーとして、私たちはモバイル、固定およびクラウドネットワークを活用して、感知、思考、行動するネットワークを開拓しています。さらに受賞歴のあるノキアベル研究所を中心とした知的財産と長期的な研究によって価値を創造しています。
世界中のサービスプロバイダ、企業、パートナーは、安全で信頼できる持続可能なネットワークを提供するノキアを信頼しており、未来のデジタルサービスやアプリケーションを共に創造します。

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メディアに関するお問い合わせ
REDHILL株式会社
nokia@redhill.asia

 

 

 

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テリロジーサービスウェア/テリロジーサービスウェア、タッチパネル型オールインワンデバイス「スマート AI ボード Pro」の本格販売開始

石渡電気、NHPソリューションと連携、キャンペーン実施!

株式会社テリロジーサービスウェア(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:甲賀 武、
以下「テリロジーサービスウェア」)は、石渡電気株式会社(本社:東京都中央区 代表取
締役社長 石渡 秀明、以下「石渡電気」)、NHP ソリューション株式会社(東京都千代田区
代表取締役 高野 武、以下「NHP ソリューション」)との連携を強化し、Android/Windows
ベースのタッチパネル型オールインワンデバイス「スマート AI ボード Pro」の本格販売を
開始したことを発表いたします。
【連携強化の背景】
2年以上にも及んだコロナ禍の混乱もやや落ち着きをみせつつあり、各企業の勤務形
態もテレワーク中心からオフィスでの出社勤務とのハイブリット型への移行が進んでき
ております。
これまでのコロナ禍においてテリロジーサービスウェアでは、15 年以上にわたるリモ
ート会議サービス提供の経験をもとにテレワークの支援を行ってまいりましたが、これ
からのハイブリット型の勤務形態への支援も強化すべく、オフィスでの会議環境の向上
を目的としたサービスの拡充を進めることとし、その一環として石渡電気様、NHP ソリ
ューション様の協力のもと、オフィスでの会議に必要な機能を 1 台に備えた「スマート
AI ボード Pro」の販売を強化することといたしました。

【スマート AI ボード Pro の概要】
「スマート AI ボード Pro」とは
“リモート会議” “電子ホワイトボード” “大型ディスプレイ”の機能を 1 台にまとめた、
ハイブリッド型勤務形態に対応したマルチタスクなデバイスです。

(主な機能)
・65/86 インチのタッチパネル型 4k ディスプレイ
・オートフレーミング機能実装 4k カメラ
・集音範囲 8m/180°の高性能マイク 12 個
・電子ホワイトボード機能

「スマート AI ボード 外観」

【「スマートAIボードPro」活用シーン】

・リモート会議での利用

ハイブリット型の勤務形態となることで会議室からのリモート会議参加のシーンが増え、会議室向けのリモート会議設備の整備が必要となってまいります。

「スマートAIボードPro」は、PC、モニタ、Webカメラ、マイク、スピーカーがすべて1台に組み込まれているため、その都度会議室に機器を準備することなくリモート会議を実施いただけます。

また、標準搭載のAndroid OSに加え、オプションでWindows IoTもデュアル実装が可能で、ZoomやTeams、WebEXなどプラットフォームを問わずリモート会議を利用することが可能です。

・電子ホワイトボードとしての利用

フルリモートでは十分に行えなかったブレインストーミングなどのインタラクティブなコミュニケーションも、ホワイトボードを活用することで相互理解を深めながらの会議が開催できます。

「スマートAIボードPro」のホワイトボード機能は、高精度の赤外線センサーと専用グラフィック処理チップにより、リアルな書き心地を実現しています。

書かれた文字や図形をAIにより自動的に清書させる機能や、書いた内容をQRコードで共有する機能も実装しています。

・投影用モニタとしての活用

手元のPC画面をワイヤレスに投影する専用USBモジュールを利用することで、よりスムーズに会議を進行させることも可能です。

また、タッチバック機能により、投影したPC操作を「スマートAIボードPro」から行うこともできます。

 

【販売連携記念キャンペーン】

今回の連携強化の一環として、2023年3月末までの納品分に関しまして、Windows OS ユニット / 据え置き用スタンドのオプション品(総額約22万相当)を無償提供させていただきます。
 

なお、本リリースに関しコメントをいただいております。

 
石渡電気株式会社 代表取締役社長 石渡 秀明 様

当社は創業以来「販売店様とメーカーとの架け橋」として、より良いコミュニケーションを実現する情報通信機器・サービスの普及を通じて社会への貢献に取り組んで参りました。

今回の連携にあたりまして、当社の持つ製品選定力・製品サポート力とテリロジーサービスウェアの販売体制との相乗効果を図り、お客様の業務体験価値の向上に努められるよう期待いたします。

会社名   石渡電気株式会社
業務内容 情報通信コンポーネンツの販売
情報通信ネットワークの設計、提案、積算
所在地   東京都中央区京橋2丁目2番1号 京橋エドグラン27階
会社HP https://www.idknet.co.jp/

NHPソリューション株式会社 代表取締役 高野 武 様

当社製品であるスマートAIボードProは「会議に必要な全てを提供するオールインワン・ボード」をコンセプトに、ホワイトボード/フリップボード/プロジェクタ/スクリーン/Web会議用デバイスといったマルチタスクをこなす、2022年度グッドデザイン賞を受賞したオールインワンタッチパネル型ディスプレイです。

本製品の価値を今回の連携を通じて皆様へ提供できることを楽しみにしております。
 
会社名   NHPソリューション株式会社
業務内容 IT機器の生産・販売・メンテナンス
ソリューションシステムの提供およびメンテナンス
所在地   東京都千代田区有楽町2-2-1 X-PRESS有楽町6階
会社HP https://nhp-gp.com

【株式会社テリロジーサービスウェアについて】

2017年にアイ・ティー・エックス株式会社の法人向けICT事業部門が分割、事業譲渡され設立されました。Zoomをはじめとするビジュアルコミュニケーションサービスの提供のほか、通訳サービスの運営・提供、RPAの開発・販売、VPNやエンドポイントセキュリティ商材の提供など、大企業から中小企業まで規模を問わず様々なICTニーズへお応えしております。

会社名    株式会社テリロジーサービスウェア
代表者    代表取締役社長 甲賀 武
業務内容   ICTサービスソリューションの企画・開発・販売
所在地    〒102-0073 東京都千代田区九段北一丁目11番5号
             グリーンオーク九段4階
会社HP   https://terilogy-sw.com/

その他、本リリースに記載されている社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

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日立システムズ/DataRobotを活用した「AI活用 データ分析代行サービス」を提供開始 日立システムズのデータサイエンティストがデータの加工から運用までを全面サポート

サービスの概要

 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:柴原 節男、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、「AI活用 データ分析代行サービス」の提供を本日から開始します。本サービスはAIのリーディングカンパニーであるDataRobot, Inc.(CEO Debanjan Saha、本社:アメリカ合衆国マサチューセッツ州)のAIプラットフォームを活用したもので、日立システムズがお客さまのデータを預かり、AI予測モデルを構築し、予測結果を提供するアウトソーシング型のサービスです。日立システムズのデータサイエンティストがAI導入を全面的にサポートし、費用を抑えてAIを導入することが可能になります。
 日立システムズは本サービスを通じて、これまで費用や人材の不足等の理由からAI導入が進んでいない中堅・中小企業を中心にAI導入を後押しすることで、企業のDXを支援していきます。
■サービス概要
 日立システムズでは、お客さまのデータサイエンティストがDataRobotを直接操作してAIを構築する従来のライセンス提供型サービスを2020年9月から提供しています。今回、ライセンス提供型サービスに加えて、DataRobotの AIプラットフォームを活用し、お客さまが用意したデータを日立システムズのデータサイエンティストが加工し、AI予測モデルを構築し、実際に学習データを入力して得られた予測結果を提供するアウトソーシング型サービスを開始します。予測結果提供後も予測精度を見ながら日立システムズがAI予測モデルを運用・監視していきます。
 ライセンス導入費用を抑えて、予測結果を評価することができるため、1部署や1テーマごとなど、AI導入をスモールスタートさせることが可能です。例えば、基幹システムなら、受注・販売・在庫データを活用した需要予測や営業ターゲティングモデル、生産管理データを活用した不良品検知や設備異常検知モデル、労務管理データを活用した採用・休職・退職予測モデルなど、対象業務の予測精度改善・効率化のためにAIを活用したいと考えながらも、費用面や社内に構築・運用を行うデータサイエンティストが不在などの課題から、導入が進んでいない企業や、ライセンス購入を検討するために、予測モデルの評価・検証を行いたい企業に適したサービスです。

サービスの概要サービスの概要

 

■「AI活用 データ分析代行サービス」のメリット
(1)AI導入の費用が抑えられる
1モデルから利用できるため、ライセンス提供型より費用を低く抑えられます。お客さまがDataRobotを直接操作してAIを構築するライセンス提供型とは異なり、日立システムズのデータサイエンティストが構築したAI予測モデルを利用できます。また、ライセンス購入前のDataRobotの導入評価をサービス提供型で実施することが可能です。

製造業における想定使用ケース製造業における想定使用ケース

(2)自社のデータサイエンティストが不要
AI予測モデルの構築は日立システムズで行うため、お客さま側での複雑な構築作業が不要です。お客さまが改善・効率化を図りたい業務の内容や、何を予測したいのかを詳しく伺い、お客さまには予測に使うデータを準備いただくだけで、日立システムズが入力データに加工し、AI予測モデルを実行し、予測の結果や、予測理由を提供します。
(3)自社でのAI運用不要
構築したAI予測モデルの監視を行い、精度低下の兆しが出た場合には連絡のうえ、最新のAI予測モデルに再構築※が可能です。また、結果を返すだけではなく、他の業務システムとの連携※も支援することが可能です。
※モデル再構築、他システム連携は別途費用が発生します。

■背景
 AI技術の活用は加速しており、デジタルトランスフォーメーションに取り組むための重要なツールになっています。内閣府では、大きな価値の創出につながるAIの社会実装の促進戦略として、国のAI戦略の基本的な考えを明確にした「AI戦略 2022」を公表し、さまざまな産業におけるAIの活用を推進しています。
 しかし、経済産業省が2020年3月にまとめた「戦略的 基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI)活用促進に関する調査事業」の報告書によると、下記がAIの活用が進まない主な理由と考えられます。
 ・経営層がAIを理解するための相談相手や学ぶ場がない
 ・AI開発を行う投資の余力がない
 ・データ不足または活用方法がわからない
 ・AI人材不足

 今回、提供開始する「AI活用 データ分析代行サービス」は、これらの課題を抱える中堅・中小企業を支援するサービスとして、またDataRobotのライセンス購入を検討するために、予測モデルの評価・検証を行いたい大手企業に向けて、新たに開発されました。日立システムズは、DataRobotをはじめとするさまざまなAIツールや、AIツールを活用した幅広いデータ分析サービスなどにより、お客さまの規模や、ニーズに合わせたAI活用を支援してまいります。

■ DataRobot, Inc. ジャパン カントリーマネージャー 馬場 道生 様のコメント
DataRobotを導入いただくお客さまが増加している中で、お客さまのAI人材不足を解決できる新たなサービスが提供されることをとてもうれしく思います。お客さま自身のデータを用いて、DataRobotを活用することでさらなるビジネスインパクトが生まれると確信しています。今後、より多くのお客さまがDataRobotを活用し、ビジネスを加速できることを期待しております。

■【導入企業さま登壇!】 「DataRobot」で適正な取引価格を実現したAI事例セミナー
2月27日(月)、2月28日(火)10:00~16:00(事前登録制・無料)
本セミナーは、オンデマンド配信です。
開催期間中に3セッションをすべて自由にご覧いただくことが可能です。
詳細はhttps://www.hitachi-systems.com/seminar/2023/20230228a.html をご覧ください

■DataRobotについて
DataRobotのAIプラットフォームは次世代の AI です。DataRobotのビジョンは、あらゆるデータタイプ、あらゆるユーザー、あらゆる環境を統合し、業界・業種を問わずすべての組織に対して重要で価値あるビジネスインサイトを提供することです。DataRobot は、Fortune 50の3分の1を含む、業界や業種を超えたグローバルな顧客から信頼を得ています。
詳細は https://www.datarobot.com/jp/ をご覧ください。

■日立システムズが提供するAI活用支援サービスについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/ai-solution/

■日立システムズが提供するDataRobotについて
https://www.hitachi-systems.com/ind/datarobot/

■日立システムズについて
日立システムズは、企業理念に掲げる「真に豊かな社会の実現に貢献する」ために、日立グループの社会イノベーション事業を支える一員としてサステナビリティ経営を推進しています。強みであるさまざまな業種の課題解決で培ってきたお客さまの業務知識やノウハウを持つ人財・サービスインフラを活用したデジタライゼーションサービスと、日立の先進的なデジタル技術を活用したLumadaやパートナーと連携した独自のサービスによりお客さまのデジタル変革を徹底的にサポート。社会課題を解決するだけでなく、社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献し、人々のQuality of Lifeの向上とお客さまの価値向上を支援してまいります。
詳細は https://www.hitachi-systems.com/ をご覧ください。

■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ お問い合わせWebフォーム
https://www.hitachi-systems.com/form/contactus.html

以上

*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

 

 

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MODE, Inc/IoTソリューションサービスのMODE、位置情報の集約・分析ツール「iField」と連携

マルティスープ社との販売提携の強化も

MODE, Inc.(CEO:上田 学、本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、以下MODE)は、マルティスープ株式会社(代表取締役:那須 俊宗、本社:東京都千代田区、以下マルティスープ)が提供する位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツール「iField」と連携したことをお知らせします。

  • 今回の連携について

DX(デジタルトランスフォーメーション)が注目される中、遠隔地からリアルタイムで現場の状況を把握できるIoT技術が活用されています。現場DXでは、作業員や車両などの現状把握だけでなく、それらをデータ化し、過去や他拠点と比較・分析することによる改善が求められます。特に位置情報は、あらゆる現場において動態管理や所在管理、稼働状況が分かる、重要な指標です。

この度、マルティスープが提供する「iField」をMODEと連携させることで、収集した位置情報をクラウドに長期保存、機器や作業者の稼働データ・健康データなどMODEが扱う様々なIoTデータと掛け合わせた活用が可能となります。また両社がシステムを相互に融合させて提供することで、販売提携の強化を目指します。

両社は、IoT技術と位置情報を使ったDX推進に寄与し、あらゆる産業におけるデータ活用を通じた経済発展に貢献してまいります。

<連携イメージ>
 

<活用例>

■工場/物流:「機器の稼働データ」×「作業員の位置情報」

機器の稼働情報(エラー履歴)と作業員の位置情報を組み合わせて可視化することで、エラーの発生から作業員の到着、改善までの一連の流れを可視化・オペレーション効率化を支援します。
 

「機器の稼働データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ「機器の稼働データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ

「機器の稼働データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ「機器の稼働データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ

■建設現場:「作業員の稼働負荷・健康データ」×「作業員の位置情報」

作業員の稼働負荷や健康データと位置情報を組み合わせて可視化することで、作業員一人一人の作業の効率把握や働き方改善を支援します。
 

「作業員の稼働負荷・健康データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ「作業員の稼働負荷・健康データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ

「作業員の稼働負荷・健康データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ「作業員の稼働負荷・健康データ」×「作業員の位置情報」画面イメージ

 

  • マルティスープ「iField」について

「iField」は、位置情報を起点とした現場情報の集約・分析ツールです。フィールドに点在する現場や設備といった「場所」と、作業をする人や車両、資材といった「移動体」、またそれらに紐づく作業や情報を地図上で一元管理するためのサービス。2020年10月にクラウド型サービスとしてリニューアルされ、より導入しやすいサービスとして提供しています。

施設・設備などを地図上へさまざまな表現で登録可能なほか、独自地図を重ね合わせられるなど、柔軟な活用ができることが大きな特長です。
詳細URL:https://ifieldcloud.jp/
 

「iField」画面イメージ「iField」画面イメージ

「iField」画面イメージ「iField」画面イメージ

  • MODEについて

 

MODEは、現場DXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。
IoT技術をパッケージ化することで、誰でも簡単に使えるクラウド・プラットフォームを提供しています。様々な業界に現場データ活用を浸透させ、ビジネスに変革を起こし、一歩進んだ社会の実現を目指します。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp

 

 

 

 

 

注目記事:MVNOとは?初心者にもわかりやすく解説 「本当に安くなるの?」

メディアテックジャパン/MediaTek、MWC 2023で革新的な衛星コネクティビティ技術を披露

MediaTekはスマートフォンなどのデバイスで双方向衛星通信を可能にし、あらゆる場所で信頼性の高いコネクティビティを実現すべく取り組んでいます

台湾、新竹 – 2023年2月24日 — MediaTek(本社:台湾・新竹市、以下 MediaTek)は、世界最大のモバイル関連展示会「MWC 2023」において、スマートフォンで双方向衛星通信を可能とする革新的な3GPP非地上系ネットワーク(NTN)技術を披露します。加えて、MediaTekの衛星コネクティビティ機能を搭載した最初のスマートフォンも発表されます。さらに今後数か月で、同機能を備えたデバイスが数多く発表される予定です。そして、MediaTekは、次世代の衛星対応デバイスに向けた、同社の次世代5G New RadioNTN(NR-NTN)技術を先行公開します。
衛星ネットワークは、モバイルでの通信範囲のギャップを埋めることを目的としており、信頼性の高い遠隔通信手段となります。衛星対応のスマートフォンがあれば、ハイキングや人里離れた地域でのドライブ、あるいは船上など、これまで圏外となっていた場所でも常に連絡を取り合うことができます。これは、ユーザーに安心感を与えるだけでなく、緊急時の通報が可能になるということでもあります。現在、3GPP NTN技術における最大の潜在市場はスマートフォンですが、農業、林業、物流といったIoT用途でも衛星コネクティビティの需要が高まっています。また自動車産業も、今後数年間で衛星通信技術の主要な市場になると考えられています。

MediaTekアシスタントジェネラルマネージャーのCliff Linは次のように述べています。「スマートフォンやその他デバイスでの双方向衛星通信は、私たちを新たなコネクティビティの時代へと導き、多種多様な業界に新たな可能性を切り拓くことでしょう。標準的なアプローチに基づく当社のスタンドアロン3GPP NTNチップセットは、あらゆる4Gまたは5Gデバイスに組み込むことが可能で、シームレスな衛星コネクティビティ体験を提供することができます。」

今後数年間、MediaTekの衛星通信ポートフォリオは、3GPP 5G リリース17(R17)仕様に基づくIoT-NTNとNR-NTNの両技術を対象にします。IoT-NTNは低データレート接続用に設計されているためメッセージングに最適で、NR-NTNはビデオ通話をはじめとするアプリケーションをサポートできる高データレートに対応しています。現在、衛星ネットワークは大規模なIoT-NTNにしか対応できないため、MediaTekのチップを組み込んだ衛星対応のスマートフォンやその他のデバイスの第一弾は、双方向の衛星メッセージングサービス向けに設計される予定です。

MediaTekは英国の家電メーカーであるBullittと協力して、3GPP NTN技術を実装した世界初の商用スマートフォンを提供します。BullittのSatellite Connectに対応したMotorolaのdefy 2とCAT S75スマートフォンは、いずれもMediaTekのMT6825 3GPP NTNチップセットを採用しています。Bullitt Satellite Connectサービスは、世界中のより広範な地域で、双方向の衛星メッセージング、位置情報の共有、および緊急SOS機能をユーザーに提供します。

MediaTekから近日中に発表される予定のNR-NTNチップセットによって、デバイスはナビゲーションやリアルタイム通信など、より高いデータレートのサービスに対応きるようになります。今後数年間で衛星ネットワークがNR-NTNの容量を拡張するにつれて、スマートフォン、IoTデバイス、自動車があらゆる場所で高信頼性のコネクティビティを活用できるようになり、消費者、企業、産業にとって驚異的なユースケースが登場することになるでしょう。

主要メーカーが双方向衛星通信をスマートフォンなどのデバイスに簡単に統合できるよう、MediaTekのIoT-NTNソリューションは、あらゆる4Gまたは5Gデバイスに追加が可能なスタンドアロン型チップセットとなっています。このチップセットは、プロプライエタリーなソリューションをベースとする競合他社のソリューションとは異なり、オープンな3GPP R17 NTN規格に基づいています。OEMメーカーにとって、この規格のメリットは、デバイスが3GPP R17 IoT-NTNに認証されると、すべてのIoT-NTN準拠ネットワークで使用可能になることです。さらに、移動体通信事業者は、サービスプロバイダーと提携してローミングサービスを提供したり、この規格をサポートする衛星ネットワークを独自に構築できます。

3GPP R17 NTN対応というメリットに加えて、MediaTekのMT6825 IoT-NTNチップセットは他にも多くの機能を備えています。MT6825は、対地同期赤道軌道(GEO)上の衛星コンステレーションに接続できます。これは3GPP NTN準拠ネットワークに簡単に変換可能で、現在は軌道上の広い範囲で利用することができるものです。シームレスな体験を提供するため、ユーザーが手動でメッセージを確認する必要がある競合ソリューションとは異なり、MT6825によってデバイスが衛星からのメッセージを自動的に受信することを可能にします。このチップセットは高性能なシステムを必要とせず、電力効率が非常に優れているため、バッテリー寿命が長く、高度に統合された設計で、市場投入までの時間を短縮することができます。

MediaTekは長年にわたり、衛星コネクティビティのイノベーションを積極的に推進してきており、3GPP NTN仕様策定の主要な貢献者として、他の業界リーダーと緊密に協力して5G NTNソリューションのテストと開発に取り組んでいます。

MediaTekは、2023年2月27日から3月2日までスペインのバルセロナで開催されるMWCに出展します。ホール3、スタンド3D10のMediaTekブースで衛星コネクティビティのデモをご覧いただけます。

MediaTek Inc.について
MediaTek Inc.(台湾証券取引所:2454)は、その製品が年間約20億台のコネクテッドデバイスに採用されているグローバルファブレス半導体メーカーです。モバイル、ホームエンターテイメント、コネクティビティ、およびIoT製品向けの革新的なシステムオンチップ(SoC)の開発で市場をリードしています。イノベーションに対する積極的な取り組みにより、電力効率に優れたモバイルテクノロジーや自動車用ソリューション、高度なマルチメディアソリューションを含む主要テクノロジー分野で市場を牽引する地位を確立しています。それらの技術はスマートフォン、タブレット、デジタルテレビ、5G、音声アシスタントデバイス(VAD)、ウェアラブル端末など幅広い製品に活用されています。MediaTek は、スマートテクノロジーを通じて、人々が視野を広げ、容易に目標を達成できるようになるサポートを行っていきます。世界のブランド企業と協業して、優れたテクノロジーを誰もが利用できるようにすることを、企業活動の原動力としています。
詳しくは弊社HPをご覧ください。https://www.mediatek.jp/

 

 

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パナソニックグループ/クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」を提供開始

現場映像活用サービス「Cameleo」

 

現場映像活用サービス「Cameleo」現場映像活用サービス「Cameleo」

パナソニック コネクト株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 執行役員 社長・CEO:樋口泰行、以下パナソニック コネクト)は、現場の映像データの管理と活用を同一プラットフォーム上で実現するクラウドサービス「Cameleo(カメレオ)」を2023年3月29日から提供開始します。セキュリティカメラをはじめとする多様なデバイスで記録された映像・画像データの蓄積・管理と、様々なアプリケーションとのAPI連携を可能にすることで、現場映像を活用した業務の革新・効率化を実現します。また、本サービスの提供に先駆けて2023年1月よりパートナープログラムの運用を開始しており、本プログラムに参加する共創パートナー企業(以下パートナー企業)との新たな価値創出を加速させていきます。

近年、5Gの普及に伴い大容量のデータ通信が可能になることで、映像データの活用によるDXが加速しています。例えばサプライチェーンや社会インフラなどの現場では、セキュリティカメラの監視・防犯目的での利用に加え、人やモノの動きの可視化・分析による提供サービスの高度化や業務効率化の需要が高まっており、セキュリティカメラを使用したリモートモニタリング関連サービスの市場規模は、2019年の17億円から2030年には720億円(42.4倍)へと大幅な拡大が予測されています(※1)。
一方で、映像データの活用が進みづらい現場も数多く存在しています。例えば日本全国に店舗や営業所を構える企業では、拠点ごとに異なるカメラを使いローカルでデータ管理を行っていることも多く、全拠点のデータを同一システム上で管理、活用をするためには多くの手間やコストが必要です。また、河川や高速道路など監視対象が屋外かつ広範囲に点在する現場では、録画機器の設置が難しくデータの蓄積や活用が困難です。このような現場でも映像データを手軽に活用できるサービスが求められています。

パナソニック コネクトは、このような市場ニーズに対応したサービスとして「カメラデータプラットフォーム」を開発し、映像データを活用したソリューションを開発する企業に向けて、一部の機能をお試しいただけるβ版を2022年11月より提供してまいりました。(※2)今回、すべての機能を利用できる正式版として本格提供を開始します。新たなサービス名称「Cameleo(カメレオ)」には、「本サービスの利用により、カメラにうつる映像・画像データがまるでカメレオンのように姿を変えて、現場の様々な課題を解決する」という想いを込めており、本サービスを通じた柔軟な映像・画像の活用を実現していきます。

<現場映像活用サービス「Cameleo」概要>
Cameleoは、カメラ映像の活用による業務の革新・効率化を実現するためのB2B向けクラウドサービスです。PCやスマートフォンから操作が可能なポータル画面や大規模拠点の運用にも柔軟に対応できるユーザーや登録機器の階層管理機能など、ユーザーに寄り添った様々な便利機能を標準搭載しています。加えて、幅広い画質への対応や豊富なAPI群を提供することで、画像解析やアプリケーション開発等の多様なニーズに対応します。さらに、用途に合わせて選択できるプランをご用意し、コストの最適化にも貢献します。

<主な特長>
1. ポータル画面と様々な便利機能
PCやスマートフォンから利用可能なポータル画面では、蓄積したデータを管理・再生するための基本機能に加え、ユーザーや登録機器の多階層管理や現場に設置したPTZカメラの遠隔操作など、様々な便利機能の提供により日々の運用を効率化します。

〇動画・静止画の再生

〇イベント検索機能とイベント表示
人や物の侵入時など、事前にカメラに設定された様々なセンサーイベント発生時の映像を再生・ダウンロードすることができます。また、API連携によりユーザーが任意にイベントを設定することも可能です。イベント検索機能により膨大なデータの中から見たい映像を探し出す手間を削減します。

〇ユーザーや登録機器の多階層管理
ユーザーや登録機器の多階層管理機能により、多くのユーザーや登録機器を取り扱う現場でも適切なグルーピングによる効率的な管理が可能になります。また、権限設定も簡単に変更できるため、管理者の変更やカメラの新設時の設定変更作業の負荷を低減します。

〇PTZカメラの遠隔操作

2. 画像解析を高度化させるフルHD対応
静止画、動画共に、VGA(640 x 480)からフルHD(1920 x 1080)まで幅広い解像度に対応しています。高精細なデータが使えることで、より高度な画像解析が可能になります。

3. 40種類超の豊富なAPI群
様々なAPIの提供により、映像・画像データおよびポータルの機能を外部システムから利用することが可能です。柔軟なアプリケーション開発やシステム連携が可能になるほか、開発コスト・時間が節約でき、スピード感のある課題解決を実現できます。

4. ニーズに合わせて選べる4つの提供プラン
用途と活用するデータに合わせて計4通りの組み合わせを提供します。

〇用途に合わせて選択
[ベーシック]
手軽にカメラデータの活用に取り組みたいお客様向けに、クラウドカメラ機能とモニタリングアプリを標準機能として提供
[プロ]
自社でのアプリケーション開発や、既存システムと連携させたいお客様向けに、「ベーシック」の機能に加え、外部連携用APIを提供

〇活用するデータに合わせて選択
[スナップショット]
静止画の録画、再生、ダウンロード機能を提供
[ムービー]
動画の録画、再生、ダウンロード機能を提供

【パートナープログラム 概要】
パナソニック コネクトと共に本サービスを拡販・展開いただけるパートナー企業を、様々なサポートメニューにより支援します。すでにβ版を活用いただいているパートナー企業との共創活動を加速させるため、正式版の提供開始に先駆けて2023年1月より運用を開始しました。2023年2月24日時点ですでに業界をリードする5社に加入いただき、本サービスを活用した共創活動をスタートしています。2023年度中の加入企業数40社を目標とし、パートナー企業との新たな価値創出を加速させていきます。

<パートナーカテゴリー>
本プログラムでは、2つのパートナーカテゴリーをご用意しています。
・セールスパートナー:本サービスを販売するパートナー企業
・テクノロジーパートナー:本サービスを活用してアプリケーションやサービスを開発するパートナー企業

<サポート内容>
パートナー企業限定のウェビナーやイベントの実施をはじめ、セールス支援、開発支援、プロモーション支援やトライアル利用など、各カテゴリーのパートナー企業の目的に沿った内容をご提供します。具体的なサポートメニューやベネフィットは、順次WEBサイトで公開していきます。

【本サービスおよびパートナープログラムにご興味がある方】
お問い合わせ/お申込みは、パナソニック コネクト担当営業か下記メールアドレスまでご連絡ください。
cameleo_contact@ml.jp.panasonic.com

▼現場映像活用サービス「Cameleo」 WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo
▼パートナープログラム WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo_partner-program

※本サービスを利用したアプリケーション・サービスにおいて映像・画像データを取得・利用する主体は、本サービスの契約者となりますので、映像・画像データの取得・利用にあたっては、契約者ご自身が個人情報に関する法律遵守の対応と、カメラ画像に関するプライバシー配慮の措置を行っていただく必要があります。パナソニック コネクトは、個人情報保護法の遵守とともに各種ガイドライン等(例:経産省・総務省IoT推進コンソーシアム発行「カメラ画像利活用ガイドブック」)に基づくプライバシー配慮措置を重視しており、本サービスの契約者がこうした対応・措置を行うための支援体制を整えております。

※1 株式会社富士経済 プレスリリース リモートモニタリングサービスの国内市場を調査
https://www.fuji-keizai.co.jp/press/detail.html?cid=20068&view_type=1
※2 プレスリリース「現場のイノベーション加速とパートナーとの共創拡大に向けクラウド型『カメラデータプラットフォーム』を開発」(2022年10月25日)
https://news.panasonic.com/jp/press/jn221025-1

【お問い合わせ先】
パナソニック システムお客様ご相談センター
電話:フリーダイヤル 0120-878-410(受付:9時~17時30分<土・日・祝日は受付のみ>)

全文は以下プレスリリースをご覧ください。
▼[プレスリリース] クラウド型現場映像活用サービス「Cameleo」を提供開始(2023年2月24日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2023/02/jn230224-1/jn230224-1.html

<関連情報>
・パナソニック コネクト株式会社
https://connect.panasonic.com
・パナソニック コネクト Newsroom
https://connect.panasonic.com/jp-ja/newsroom
・現場映像活用サービス「Cameleo」 WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo
・パートナープログラム WEBサイト
https://connect.panasonic.com/jp-ja/products-services_cameleo_partner-program

 

 

 

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エリクソン・ジャパン/エリクソン・ジャパン株式会社 人事異動のお知らせ

エリクソン・ジャパン株式会社は、2023年2月16日付けで下記の通り人事異動を行いましたので、お知らせします。 

氏名      役職 

藤岡 雅宣   新役職 退任(2023年4月末日付け) 
        旧役職 チーフ・テクノロジー・オフィサー 

鹿島 毅    新役職 チーフ・テクノロジー・オフィサー 
        旧役職 エリクソン北東アジア ネットワークエボリューション統括本部長 

藤岡は 、1998年に日本エリクソン社に入社。 IMT2000プロダクト・マネージメント部長、マーケットサポート・先端技術部長を歴任、その後事業開発本部長として新規事業の開拓、新技術分野に関わる研究開発を総括してきました。2005年2月より現職を務めてきましたが、契約満了に伴い、この度退任の運びとなりました。 

鹿島は、2000年より、外資系の通信機器ベンダーにてBluetooth、Adhoc Network、セルラーネットワークなどの研究に携わり、3GPP にてLTEの標準化に貢献してきました。2008年からは主に日本を対象とした営業、マーケティング活動に携わり、各通信事業者向けの事業開拓、5Gのプロモーション、実証実験などに貢献しました。  

2017年からエリクソン北東アジア地域のビジネスデベロップメントに携わり、2019年からネットワークエボリューションの責任者として、北東アジアを担当してきました。 

エリクソンについて 
エリクソンは、コネクティビティから最大限の価値を創造する通信サービスプロバイダーをお手伝いします。ネットワーク、デジタルサービス、マネージドサービス、新しいビジネスにわたるポートフォリオを持ち、お客様のデジタル化、効率向上、新たな収益源の発掘をお手伝いします。エリクソンのイノベーションへの投資は、電話とモバイルブロードバンドのメリットを世界中の何十億もの人々にもたらしてきました。エリクソンは、ストックホルムとニューヨークのナスダックに上場しています。www.ericsson.com 

 

 

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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ/チェック・ポイント、2023年1月に最も活発だったマルウェアを発表 国内ではダウンローダのGuLoaderがAgentTeslaと並び首位に

グローバルではインフォスティーラーVidarが再びランクインし7位となった他、中東から北アフリカ地域にかけnjRATを拡散する大規模なマルウェアキャンペーン「Earth Bogle」が発生

包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ:CHKP、以下チェック・ポイント)の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)は、2023年1月の最新版Global Threat Index(世界脅威インデックス)を発表しました。

GuLoaderとAgentTeslaがともに国内ランク首位に
1月の国内ランキングでは、グローバルランキングでも8位となったダウンローダのGuLoaderが国内組織の14%に影響を与えて首位に立ち、前月4位のAgentTeslaと並びました。GuLoaderは昨年8月にもグローバルでの急な活発化が確認されており、当初はParallax RATのダウンローダとして使用され、その後Netwierや FormBook、また今回同じく首位となったAgentTeslaなどのリモートアクセス型トロイの木馬やインフォスティーラーにも採用されています。GuLoaderは電子メールを用いた大規模なフィッシング詐欺キャンペーンを通じて拡散されることが多く、用いられるフィッシングメールは被害者を誘導して悪意あるファイルをダウンロード、開封させ、マルウェアの実行を可能にします。

Vidarが関連するブランドジャッキング事例が増加
グローバルでは著名なブランド等になりすますブランドジャッキング事例の増加を経てインフォスティーラーVidarが7位で再びランクインした他、中東・北アフリカ地域における大規模なnjRATマルウェアのフィッシングキャンペーンの発生が報告されています。

1月、リモートデスクトップソフトウェア企業のAnyDesk社との関連を偽装するドメインを通じた、インフォスティーラーVidarの拡散が確認されました。Vidarは、一般に普及している様々なアプリケーションで偽装・隠ぺいしたリンクやボタンを設置しクリックを誘導するクリックジャッキングを利用し、AnyDeskの公式ウェブサイトを名乗る1つのIPアドレスにユーザーをリダイレクトします。このマルウェアは、ひとたびダウンロードされると正規のインストーラーを装い、ログイン情報やパスワード、仮想通貨ウォレットのデータ、バンキング情報の詳細など、様々な機密情報を窃取します。

 njRATを拡散する大規模なマルウェアキャンペーンが発生
また、中東から北アフリカにわたる地域のターゲットにnjRATマルウェアを拡散する大規模なマルウェアキャンペーン、「Earth Bogle」の発生が確認されました。攻撃者は地政学的テーマを含むフィッシングメールを利用して、受信したユーザーが悪意ある添付ファイルを開くよう仕向けます。トロイの木馬型マルウェアであるnjRATは、ダウンロードと開封によりデバイスを感染させ、攻撃者は機密情報の窃取を目的とした数々の侵入活動が可能になります。njRATは2022年9月以降減少しており、今回は流行したマルウェアランキングの10位となりました。

チェック・ポイントのリサーチ担当VPであるマヤ・ホロウィッツ(Maya Horowitz)は次のように述べています。
「またしても、マルウェアグループが信頼度の高いブランドをウイルス拡散に利用し、個人を特定できる情報の窃取を狙う事例が確認されています。クリックしようとするリンクが正当なURLであるかどうかの確認に注意を払うことの重要性は、いくら強調しても十分ではありません。URLに最新のSSL証明書を示す鍵マークがあるかどうかを注視し、悪意あるウェブサイトであることを示唆する隠れたタイプミスなどに注意しましょう」

また、CPRの報告によると、1月に最も悪用された脆弱性は前月に引き続き「Webサーバ公開型Gitリポジトリの情報漏えい」で、世界の組織の46%に影響を与えました。続く2位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行」で影響力は42%です。3位には「MVPower DVRのリモートコード実行」が入り、世界的な影響は39%でした。

国内で活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動、( )内の数字は国内企業への影響値を示しています。

国内ランキングでは前月首位のFormbookが順位・影響力ともに下げ3位となり、代わってAgentTeslaが国内組織の14%に影響を与え首位となりました。同じく首位となったGuLoaderは昨年8月にグローバルでの急激な活発化が確認されたダウンローダで、AgentTeslaにも採用されています。2位にはQbotが留まりました。

1. ↑AgentTesla (14.24%) – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

1. ↑ GuLoader (14.24%) – GuLoaderは、2019年12月以降広く使われ始めたダウンローダです。当初Parallax RATのダウンローダとして使用されており、その後Netwierや FormBook、AgentTeslaなどのリモートアクセス型トロイの木馬やインフォスティーラーにも採用されています。GuLoaderは電子メールを用いた大規模なフィッシング詐欺キャンペーンを通じて拡散されることが多く、用いられるフィッシングメールは被害者を誘導して悪意あるファイルをダウンロード、開封させ、マルウェアの実行を可能にします。

2. ↔ Qbot (3.80%) – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

3. ↓ FormBook (3.16%) – FormBookはWindows OSを標的とするインフォスティーラーです。2016年に初めて検知されたこのマルウェアは、強力な回避技術と比較的安価な価格から、ハッキングフォーラムでは「Malware-as-a-Service(MaaS)」として販売されています。FormBookは様々なWebブラウザから認証情報を集積し、スクリーンショットを収集し、キーストロークを監視・記録します。また、C&C(コマンド&コントロール)サーバの命令に従ってファイルをダウンロードして実行します。

グローバルで活発な上位のマルウェアファミリー
*矢印は、前月と比較した順位の変動を示しています。

1月、世界的に最も流行したマルウェアはQbotとLokibotで、Qbotは全世界の組織に6%以上、Lokibotは5%以上の影響を与えています。3位にはAgentTeslaが入り、世界的な影響は5%でした。

1. ↑  Qbot – Qbot、別名Qakbotは、2008年に初めて発見されたバンキング型トロイの木馬で、銀行の認証情報とキーストロークを盗み出すよう設計されています。スパムメールを通じて拡散されることが多く、アンチVM(仮想マシン)、アンチデバッグ、アンチサンドボックスなど複数の手法を用いて解析を妨げ、検知を回避します。

2. ↑ Lokibot – LokibotはWindowsとAndroid OSの両方のバージョンを持つコモディティ情報窃取ツールで、2016年2月に初めて確認されました。さまざまなアプリケーション、Webブラウザ、メールクライアント、PuTTYなどのIT管理ツールから認証情報を採取します。Lokibotはハッキングフォーラムで販売されており、そのソースコードが流出したため、多数の亜種が出現したと考えられています。2017年後半以降、Lokibotの一部のAndroid版には、情報盗み出し機能に加え、ランサムウェアの機能が搭載されています。

3. ↑AgentTesla – Agent Teslaはキーロガーとインフォスティーラーとしての機能を有する高度なRATで、被害者のキーボード入力やシステムキーボードの監視とデータ収集、スクリーンショットの撮影、また被害者のマシンにインストールされている様々なソフトウェア(Google Chrome、Mozilla Firefox、Microsoft Outlookなど)を通じて認証情報を抽出します。

世界的に最も攻撃されている業種、業界
1月、世界的に最も攻撃されている業界は依然、「教育・研究」でした。2位は「政府・軍関係」、3位は「保健医療」となっています。

1. 教育・研究
2. 政府・軍関係
3. 保健医療

悪用された脆弱性のトップ
1月に最も広く悪用された脆弱性は「Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい」で、全世界の46%の組織に影響を及ぼしました。続く2位は「HTTPヘッダーのリモートコード実行 」で世界的な影響は42%、3位には「MVPower DVRのリモートコード実行」が登場し、世界的な影響は39%でした。

1. ↔ Webサーバ公開型Git リポジトリの情報漏えい – Gitのリポジトリには、情報漏えいの脆弱性が報告されています。この脆弱性を悪用されると、アカウントの情報が意図せず漏えいする可能性があります。

2. ↑ HTTPヘッダーのリモートコード実行(CVE-2020-10826、CVE-2020-10827、CVE-2020-10828、CVE-2020-13756) – HTTPヘッダーは、クライアントとサーバーがお互いにHTTPリクエストなどで追加情報を受け渡すためのものです。リモートの攻撃者は、脆弱なHTTPヘッダーを悪用することで、被害者のマシン上で任意のコードを実行することができます。

3. ↑MVPower DVRのリモートコード実行 – MVPowerのDVR(デジタルビデオレコーダー)デバイスには、リモートでコードを実行される脆弱性が存在しています。攻撃者は遠隔でこの弱点を悪用し、細工を施したリクエストによって、影響下にあるルーターで任意のコードを実行します。

モバイルマルウェアのトップ
1月は、Anubisが引き続き最も流行したモバイルマルウェアとなり、2位にHiddad、3位にはAhMythが続きました。

1. Anubis – AnubisはAndroidデバイスを標的として設計されたバンキング型トロイの木馬です。最初に検出されて以来、リモートアクセス型トロイの木馬(RAT)としての機能、キーロガーや音声録音、ランサムウェアが持つ様々な機能など、多くの機能が追加されています。AnubisはGoogleストア上で公開されている数百種類のアプリから検出されています。

2. Hiddad – HiddadはAndroid端末向けのマルウェアで、正規のアプリケーションをリパッケージし、サードパーティーのアプリストア上で公開しています。主な機能は広告の表示ですが、OSに組み込まれた重要なセキュリティデータにアクセスすることも可能です。

3. AhMyth – AhMythは2017年に発見されたリモートアクセス型トロイの木馬(RAT)で、アプリストアや各種ウェブサイトで入手可能なAndroidアプリを媒介として配布されます。このマルウェアに感染したアプリをユーザーがインストールすると、デバイス上での機密情報の収集と、キーログの収集やスクリーンショットの撮影、SMSメッセージの送信、カメラの起動など機密情報を窃取するためのアクションがマルウェアによって可能になります。

チェック・ポイントのGlobal Threat Impact Index とThreatCloud Mapは、チェック・ポイントの ThreatCloud < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > インテリジェンスによって実現されています。ThreatCloudは、ネットワーク、エンドポイント、モバイルを網羅する世界中の数億個のセンサーから得られるリアルタイムの脅威インテリジェンスを提供します。このインテリジェンスは、AIベースのエンジンと、チェック・ポイントのインテリジェンス・リサーチ部門であるCPRによる独自のリサーチ・データによって強化されています。

1月のマルウェアファミリー上位10件のリストの完全版は、チェック・ポイントのブログ < https://blog.checkpoint.com/2023/02/13/january-2023s-most-wanted-malware-infostealer-vidar-makes-a-return-while-earth-bogle-njrat-malware-campaign-strikes/ > でご覧いただけます。

本プレスリリースは、米国時間2023年2月13日に発表されたブログ(英語) < https://blog.checkpoint.com/2023/02/13/january-2023s-most-wanted-malware-infostealer-vidar-makes-a-return-while-earth-bogle-njrat-malware-campaign-strikes/ > をもとに作成しています。

Check Point Researchについて
Check Point Researchは、チェック・ポイントのお客様、脅威情報コミュニティを対象に最新のサイバー脅威インテリジェンスの情報を提供しています。チェック・ポイントの脅威インテリジェンスであるThreatCloud  < https://www.checkpoint.com/infinity/threatcloud/ > に保存されている世界中のサイバー攻撃に関するデータの収集・分析を行い、ハッカーを抑止しながら、自社製品に搭載される保護機能の有効性について開発に携わっています。100人以上のアナリストや研究者がチームに所属し、セキュリティ ベンダー、捜査当局、各CERT組織と協力しながら、サイバーセキュリティ対策に取り組んでいます。
ブログ: https://research.checkpoint.com/
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チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

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